豊能町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

個別排水処理施設 特定環境保全公共下水道 公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,500人18,000人18,500人19,000人19,500人20,000人20,500人21,000人21,500人22,000人22,500人23,000人23,500人24,000人24,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

18.3%79.4%001000200030004000500060007000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５年度末４９．５９％）等により、町税が減少しており、ここ数年は、基準財政収入額の減少幅が、基準財政需要額の減少幅を上回り、財政力の低下につながっている。令和５年度は、前年度と比べ基準財政需要額、収入額ともに増加したが収入額の増加幅が需要額の増加幅を下回ったため、令和４年度の数値を下回ることとなった。本町の町税は、個人住民税と固定資産税が大部分を占めているため、収入増加策と歳出削減策を継続することが今後の課題となっている。

類似団体内順位：37/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度の９７．２％から９２．０％へと５．２ポイントマイナスとなった。これは、歳入では普通交付税が増となったこと、歳出では人件費や補助費等が減となったことにより、経常的経費充当一般財源の額が減となったことが大きな要因となっている。今後については、地方税収入の減少傾向は継続すると見込まれ、扶助費の増加に加え物価高騰などによる物件費の上昇により悪化する余地があるため、引き続き人件費や物件費の削減を図る必要がある。

類似団体内順位：44/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％106％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和５年度の人件費は、退職金の減少により減、物件費についてはデジタル田園都市国家構想交付金を活用したスマートシティ推進事業や新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の終了等により減となり、合計額は減少し、類似団体内平均値を下回っている。今後については、事務事業の見直しや、民間委託や民営化の推進、公共施設の再編、再配置、人員の適正化を図り、歳出削減に努めていく。

類似団体内順位：22/59
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本町のラスパイレス指数は、平成２８年度末に職級に応じた職員給与カット（２％から７％）が終了したことなどにより、平成２８年度に９７．７ポイントへ上昇し、その後はほぼ横ばいで推移してきた。それぞれの階層にける職員数が少なく、少人数の変動によって平均給料月額が大きく変動するという特徴があるが、令和５年度は経験年数階層の人数が変動したことにより平均給料月額が減少し、ラスパイレス指数が減少した。

類似団体内順位：45/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町では、平成２８年度から消防事務を箕面市に委託、令和元年度から水道事業を大阪広域水道企業団に統合した。以降職員数はほぼ横ばい状態である。今後については、事務事業の統廃合、縮小、公共施設の再編、再配置を行い公共施設の適正化を図り、再任用職員を活用しながら人員の適正化を図る。

類似団体内順位：22/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

一部事務組合の地方債償還完了により、分子が減となった一方、標準財政規模の増により単年度の数値が減少し、３ヶ年平均の実質公債費比率も減少した。交付税措置のある地方債の発行以外はなるべく行わない方針で地方債発行額を抑制しており、この方針を維持していくことにより実質公債費比率の抑制にも努めていく。今後は公債費割合に留意しつつ、小中一貫校の整備、老朽化した公共施設の再編・再配置等に取り組む必要があり、過疎債などの地方債を適切に活用することが重要となる。

類似団体内順位：14/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の減により将来負担額は減少し、交付税参入予定額の減により充当可能な財源等は減少となったものの、分子全体がマイナスであったため、令和５年度の将来負担比率は算出されなかった。今後については、令和８年度開校予定の小中一貫校の施設整備により、歳出増加が見込まれる。公共施設の再編・再配置や、事務事業の廃止、縮小などの見直しを行い、民間委託や民営化の推進を行っていくとともに、再任用職員の活用など、人員の適正化を図り、歳出削減に努めていく。

類似団体内順位：1/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

本町は人口当たりの人件費と人件費に準ずる費用の計は類似団体内平均よりも低く、人口当たりの職員数も少ない。しかし人口急増期に職員の採用を増やし、以降抑制してきた。これにより年齢層の高い職員数が多く、階層に偏りがあり、ラスパイレス指数も府内町村平均を下回るが類似団体平均より高い。これにより歳出全体における人件費に係る比率は類似団体内平均値よりかなり高くなっている。これまで人件費の圧縮を図るため、平成２８年４月から消防事務を箕面市に委託し、令和元年度には水道事業を大阪広域水道企業団に統合した。今後は公共施設等の再編や再任用の活用などにより、人員の適正化を図り、さらなる人件費の削減に努める。

類似団体内順位：55/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は類似団体内平均値と同水準となっているが大阪府平均より高い。本町は東西を山で分割された地形となっており、東西それぞれの地域に公共施設が整備されているため、物件費が上昇しやすい環境にある。今後は公共施設の再編・再配置などにより、効果的な物件費の削減を図る。

類似団体内順位：28/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体内平均値に比べて、本町の扶助費割合が低い主な原因は、町内に民間の保育所がなく、民間保育所に係る扶助費の負担が生じないことが挙げられる。今後は高齢化に伴う医療・福祉関係の社会保障費の増加が見込まれ、扶助費の増加が予想される。

類似団体内順位：4/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他は主に維持補修費や繰出金であり、類似団体内平均値と比べて高い水準となっている。維持補修費については本町は東西を山で分割された地形となっており、人口急増期に東西それぞれの地域に公共施設を整備したことにより、上昇しやすい傾向にあり、公共施設の老朽化に伴い、維持補修費の増加が見込まれる。今後は公共施設の再編・再配置を行い、維持補修費の削減に努めていく。また、繰出金については、急激な人口減少と高齢化、インフラの老朽化に伴い、医療給付費や下水道事業への繰出金が増加傾向にある。繰出金の軽減を図るため、疾病予防と健康増進、介護予防、計画的なインフラの更新に取り組む必要がある。

類似団体内順位：56/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２８年度から箕面市へ消防事務を委託しており、令和５年度は元町職員の退職手当負担分に係る補助金の減や一部事務組合の公債費償還完了による負担金の減などにより、補助費等の割合が減少した。一部事務組合の負担金は、今後施設の再整備により負担が増える見込みである。

類似団体内順位：14/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

本町ではここ数年にわたり、交付税措置のある地方債以外は発行しない方針で、公債費の抑制に努めている。今後は公債費割合に留意しつつ、小中一貫校の整備、老朽化した公共施設の再編・再配置等に取り組む必要があり、過疎債などの地方債を適切に活用することが重要となる。

類似団体内順位：11/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の割合は類似団体内平均値に比べて高い水準となっている。令和５年度は、補助費の減少により割合が減少したが、全体的には人件費の影響が大きい。本町における町税は年々減少傾向にあるため、経常一般財源確保の困難さが増す。今後は公共施設等の再編や再任用の活用により、人員の適正化を図り、人件費、物件費等の削減に努める。

類似団体内順位：51/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体内平均値と比べて、民生費がかなり低い水準で推移しているのは、町内に民間保育所がなく、民間保育所に係る扶助費が生じないことによるものであると思われる。また、町域の大部分を山林と住宅が占めており、大規模な法人もないことなどから、労働費、農林水産業費、商工費もかなり低い水準で推移している。衛生費は新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の減や一部事務組合負担金の減により減少し、類似団体内平均を下回った。教育費に関しては、町内の児童生徒数の減少などにより低い水準で推移している。総務費は令和４年度に実施したデジタル田園都市国家構想交付金を活用したスマートシティ推進事業が終了したことにより減少している。また。消防費は箕面市に委託することにより低い水準で推移していたが、元町職員の退職者の人件費や車両、設備の更新負担の増により増加傾向にあり、平均値に近い数字となった。今後は高齢化に伴い、医療・福祉関係の社会保障費等の民生費の増加や、学校再編や公共施設再編にかかる公債費の増加が見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円0.5円1円1.5円2円2.5円3円3.5円4円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

本町の住民一人当たりのコストを性質別決算で見ると、主に人件費と繰出金が類似団体内平均値を上回っている。人件費については人口急増期に職員の採用を増やし、以降抑制してきた経緯もあり、年齢層の高い職員数が多く階層に偏りがあり、ラスパイレス指数も府内町村平均を下回るが類似団体平均より高い。これにより歳出全体における人件費に係る比率は類似団体内平均値よりかなり高くなっている。ここ数年にわたり職員数の削減を行い、平成２８年度には箕面市との消防広域化事業を開始し、令和元年度には水道事業を大阪広域水道企業団に統合し人件費が減少し、また一時的に急増した定年退職者数が落ち着いてきたこともあり平均値に近づきつつある。本町の人件費は退職手当の金額に左右されるところも大きいため、今後も平均値付近で推移すると見込まれる。また、本町の公共施設は老朽化が進んでおり、大規模改修を行う必要のある施設が多く存在する。普通建設事業、維持補修費、物件費などの適正水準を維持する観点からも、公共施設の再編・再配置を行っていく必要がある。加えて、再任用職員の活用など、人員の適正化を図り、人件費の削減に努める。繰出金については、急激な人口減少と高齢化、インフラの老朽化に伴い、医療給付費や介護給付費、下水道事業への繰出金が増加傾向にあることによる。繰出金の軽減を図るため、疾病予防と健康増進、介護予防に取り組む必要がある。なお、物件費についてはデジタル田園都市国家構想交付金を活用したスマートシティ推進事業の終了により減少し、類似団体内平均値を下回っている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金の取崩しは会計年度末時点で行うこととしており、出納整理期間中の収支見込みが厳しくなることも想定し、財政調整基金を取り崩したものの、地方交付税の増額等により実質単年度収支はプラスとなった。少子高齢化と人口減少により、町税の減少傾向はこれからも続くため、普通交付税や交付金などの金額次第で収支が左右される状況が続くと考えられる。そのため、人口増加等による安定した収入確保と歳出削減を継続することが、今後の課題となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計事業勘定国民健康保険特別会計事業勘定国民健康保険特別会計診療所施設勘定土地取得特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業水道事業会計生活排水処理事業特別会計

分析欄

本町の特別会計は全ての会計において黒字の状態が続いているが、一般会計からの繰入金で黒字を維持している状況である。本町は面積の大部分を山間部が占めており、家々が点在する集落も多い。結果として１戸あたりの下水道管路延長が比較的長くなり、施設の整備費や維持管理費が高くなる傾向にある。施設整備費などの軽減を図るため、施設の損傷や劣化が進行する前に適切な対策を行い、施設維持管理費にかかる総額を抑えていく必要がある。また、本町では高齢化が急速に進む傾向にあり、それに伴い、今後も医療給付費や介護給付費などが増加する傾向にある。繰出金の軽減を図るため、疾病予防と健康増進、介護予防に取り組む必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

交付税措置のある地方債のみ発行するという方針により、公債費の抑制に努めているため、元利償還金はほぼ一定の水準で推移している。「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」は増加したが、「組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等」は償還の終了に伴い減少し、これらの総額は減少している。中長期的な視点で見ると、学校再編や公共施設再編などによる起債が見込まれ、公債費が増加する見込みである。整備にかかる費用を抑制し、公債費の抑制を図りつつ、過疎債などの地方債を適切に活用することが重要となる。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債現在高の減少により将来負担額は減少し、交付税参入予定額の減により控除する充当可能な財源等が減となったが、分子全体がマイナスであったため、令和５年度の将来負担比率は算出されなかった。今後については、令和８年度開校予定の小中一貫校の施設整備により、歳出増加が見込まれる。公共施設の再編・再配置や、事務事業の廃止、縮小などの見直しを行い、民間委託や民営化の推進を行っていくとともに、再任用職員の活用など、人員の適正化を図り、歳出削減に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度は財政調整基金に前年度繰越金相当額である４０５百万円、ふるさとづくり基金にふるさと寄附金７６百万円を積み立てた一方、財政調整基金２００百万円、ふるさとづくり基金５７百万円、退職金等引当基金を１８百万円取り崩し、取り崩し額が積立額を下回ったことにより、残高が増加した。令和５年度は財政調整基金に前年度繰越金相当額である３５０百万円、ふるさとづくり基金にふるさと寄附金３８百万円を積み立てた一方、財政調整基金１３８百万円、ふるさとづくり基金２２百万円、退職金等引当基金を２８百万円、旧吉川財産区基金を３９百万円取り崩し、取り崩し額が積立額を下回ったことにより、残高が増加した。（今後の方針）財政調整基金は引き続き前年度繰越金全額を積み立てるなど適切な運用に努めつつ、公共施設再編や効率的な人員配置などにより歳出削減の効果的な実施に努め、基金の取り崩しを可能な限り抑制していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和４年度は前年度繰越金相当額である４０５百万円を積み立てたものの、財源不足の恐れがあったため、２００百万円を取り崩したことにより、残高が増加した。令和５年度は前年度繰越金相当額である３５０百万円を積み立てたものの、財源不足の恐れがあったため、１３８百万円を取り崩したことにより、残高が増加した。（今後の方針）会計年度末時点で基金を取り崩す必要があるため、取り崩し額の余剰金が繰越額として翌年度に積み立てられる傾向となっている。引き続き前年度繰越金全額を積み立てつつ、適切な取り崩し額の算定を行う一方、公共施設再編や効率的な人員配置などにより歳出削減の効果的な実施に努め、基金の取り崩しを可能な限り抑制していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和４年度は増減なし。令和５年度は地方交付税で令和４年度臨時財政対策債の償還費として措置された２６百万円を積み立てたため、残高が増加した。（今後の方針）臨時財政対策債の償還費として措置されたものであるため、積み立てた額を今後の償還の際に取り崩していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10百万円20百万円30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円80百万円90百万円100百万円110百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・退職金等引当基金：退職手当の支給・ふるさとづくり基金：ふるさとづくりの推進・公共施設整備基金：公共施設の整備・旧吉川財産区基金：住民福祉の増進・文化振興基金：文化の振興・森林環境譲与税基金：森林整備の促進（増減理由）※令和５年度分・退職金等引当基金：定年退職者等の退職金に充当するため、２８百万円を取り崩したことにより、残高が減少した。・ふるさとづくり基金：ふるさと寄附促進事業などに充当するため２２百万円を取り崩したが、ふるさと寄附金３８百万円を積み立てたため、残高が増加した。・旧吉川財産区基金：旧吉川財産区区域における土地の購入に充当するため３９百万円を取り崩したことにより、残高が減少した。・森林環境譲与税基金：森林整備事業に充当するするため１百万円を取り崩したことにより、残高が減少した。・文化振興基金、公共施設整備基金：残高の増減なし（今後の方針）定年退職者のピークを過ぎ、退職金等引当基金の減少も落ち着くことから、更なる歳出削減の効果的な実施に努め、基金の取り崩しを可能な限り抑制していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

昭和４０年代から急速に開発が進み、公共施設やインフラが整備された。約５０年経過しそれらが更新時期を迎えてきていることから、有形固定資産減価償却率が上昇傾向である。今後は、令和８年度開校予定の小中一貫校施設整備の実施、公共施設再編に関する基本方針を策定し、老朽化した公共施設について統廃合等を進めるとともに、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、適正管理に努める。

類似団体内順位：44/58
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債残高や一部事務組合への負担金が減少したものの、原油価格高騰等の影響による光熱水料費や消防事務委託負担金（退職手当等に係るもの）等の増加、臨時財政対策債の減少等により債務償還比率が増加した。そのため債務償還比率は類似団体平均を上回った。今後は、令和８年度開校予定の小中一貫校施設整備や公共施設の再編・再配置を行う必要があり、整備費にかかる地方債の借入額増加が見込まれるため、さらなる歳出抑制に取り組んでいく。

類似団体内順位：34/59
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担額よりも控除する充当可能な財源等の方が大きいため、将来負担比率は算出されていない。一方、本町は公共施設の老朽化が進んでおり有形固定資産減価償却率が高い傾向にあるため、公共施設再編に関する基本方針を策定し、老朽化した公共施設について統廃合等を進めるとともに、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、適正管理に努める。

59.5％61.1％61.6％65.9％66.7％68.3％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担額よりも控除する充当可能な財源等の方が大きいため、将来負担比率は算出されていない。一方実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっている。今後は、令和８年度開校予定の小中一貫校施設整備や公共施設の再編・再配置を行う必要があるため、世代間の負担の公平化と公債費負担の中長期的な平準化の観点から、借入条件を検討し、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇の防止に努めていく。

5.6％5.8％6.2％6.3％6.5％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して一人あたり面積等はあまり差がみられないが、公共施設やインフラが整備されてから、約５０年経過しそれらが更新時期を迎えてきていることから、大半の施設で有形固定資産減価償却率が高くなっている。特に橋梁・トンネル、公営住宅は類似団体より大きく上回っている。今後は、令和８年度開校予定の小中一貫校施設整備の実施および公共施設再編に関する基本方針を策定し、老朽化した公共施設について統廃合等を進めるとともに、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど適正管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成初期に設置した体育館・プール、１０年ほど前に建替えを行った消防施設を除き、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後、公共施設再編に関する基本方針を策定し、老朽化した公共施設について統廃合等を進めるとともに、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど適正管理に努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から173百万円の増加(+0.6ポイント)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産の建物であり、東地区小中一貫校施設改修工事等、規模の大きい建物改修工事を行ったためである。また、負債総額が前年度末から23百万円の増加(+0.3ポイント)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、小中一貫校施設整備事業債の借入等から、地方債発行額が地方債償還額を上回り、110百万円増加した。下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から651百万円減少(△1.4ポイント)し、負債総額は前年度末から88百万円減少(△1.0ポイント)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて19,031百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、1,359百万円多くなっている大阪広域水道企業団、大阪府後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,266百万円減少(△2.2ポイント)し、負債総額は前年度末から710百万円減少(△5.0ポイント)した。資産総額は、大阪広域水道企業団が保有している上水道管に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて26,505百万円多くなるが、負債総額も大阪広域水道企業団の企業債等があること等から、6,070百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は6,780百万円となり、前年度比1,645百万円の減少(△19.5ポイント)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,028百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,752百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,185百万円、前年度比+166百万円)、次いで人件費(1,790百万円、前年度比△100百万円)であり、純行政コストの58.2ポイントを占めている。今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、施設の集約化・複合化事業の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が340百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,700百万円多くなり、純行政コストは5,702百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が752百万円多くなっている一方、補助金等が9,591百万円多くなっているなど、経常費用が11,176百万円多くなり、純行政コストは10,439百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(6,980百万円)が純行政コスト(6,830百万円)を上回ったことから、本年度差額は150百万円(前年度比+304百万円)となり、純資産残高は150百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて東地区小中一貫校施設改修工事を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保健特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,252百万円多くなっており、本年度差額は△562百万円となり、純資産残高は562百万円の減少となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,739百万円多くなっており、本年度差額は△550百万円となり、純資産残高は555千円の減少となった。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は747百万円となり、東地区小中一貫校施設改修工事等を行ったことから、投資活動収支は△465百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、71百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から353百万円増加し、641百万円となった。このままでは、公共施設等整備費の支出が増大する恐れがあるため、公共施設等の適正管理に努める必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より227百万円多い974百万円となっている。投資活動収支では、介護給付費準備基金を積み立てたため、△555百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△41百万円となり、本年度末資金残高は前年度から378百万円増加し、925百万円となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合の国県等補助金収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より490百万円多い1,237百万円となっている。投資活動収支では、大阪広域水道企業団の施設利用権が増えたため、△1,019百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△230百万円となり、本年度末資金残高は前年度から15百万円減少し、1,730百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っている。原因は老朽化した施設が多いためである。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和5年度に改訂予定の公共施設等総合管理計画に基づき、今後40年間の取組として公共施設等の保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を少し下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、新型コロナウイルス感染症対策の国府支出金が減少したことにより、歳入額対資産比率は0.26年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、昭和40年頃に整備された資産が多く、整備から50年経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体平均値より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より0.8ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％70.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値と同程度である。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値を大きく下回っている。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を大きく下回っており、昨年度に比べても減少している。この状態を維持できるよう、行財政改革の取組を通じて行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を大きく下回っているが、前年度から0.7万円増加している。これは、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を276百万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、残高が3,954百万円(地方債残高の68.5ポイント)となっている。なお、臨時財政対策債以外の負債については、前年度より172百万円増加している。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、231百万円となっている。類似団体平均値を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、東地区小中一貫校施設改修工事など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から増加しており、特に、経常費用が昨年度か1,645百万円減少している。なお、類似団体平均値まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、3,905百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、187百万円経常収益を増加させる必要がある。この数値は現実的でないため、人口に見合った適正規模の施設数にするよう、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を検討していく。

類似団体【273210_01_0_001】