当別町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000人15,500人16,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人19,000人19,500人20,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

15.8%18.8%65.4%01000150020002500300035004000450050005500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

道内市町村平均より上回っているが、類似団体平均を下回る水準となっている。平成２６年５月に策定した「第２期当別町財政運営計画（～平成３０）」に基づき、退職者不補充による人件費抑制や、事務事業の見直しにより歳出を削減する一方、収納体制の強化、使用料・手数料の見直しによる歳入確保に努めてきた。今後は、令和元年９月に策定した「財政運営方針（令和元～）」に基づき、更なる財政の健全化を図る。

類似団体内順位：43/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

道内市町村平均より下回っているが、類似団体平均を上回る水準となっている。高比率の要因である公債費償還額については、平成１９年度をピークに減少を続けているが、昨今の大型事業の償還が開始されるため、今後も公債費の縮減を図り、比率の低下に努める。

類似団体内順位：39/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

道内市町村平均及び類似団体平均よりも上回っている。令和２年度から急激に伸びた主な要因はとうべつ学園（一体型義務教育学校）建設に伴う普通建設事業費であり、今後は事務事業の見直しを行うことにより行政コストの削減に努める。

類似団体内順位：52/59
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

全国町村平均及び類似団体平均よりも若干上回っている。引き続き、総人件費の適正化に努める。

類似団体内順位：38/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

道内市町村平均及び類似団体平均よりも上回っている。引き続き定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位：45/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

人口急増時の社会資本整備による地方債償還額が増加したため道内市町村平均及び類似団体平均を上回っており、高比率となっている。償還額については、平成１９年度をピークとして緩やかに減少を続けているが、大型事業の償還が開始されることも踏まえ、今後も新規発行地方債を必要最低限に抑制し、引き続き比率の低下に努める。

類似団体内順位：46/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

とうべつ学園（一体型義務教育学校）建設事業や社会資本整備のために発行した地方債または公営企業等への繰入等により、道内市町村及び類似団体平均を大幅に上回る比率となっている。地方債残高については、平成１５年度末の１９７億円をピークに減少しているが、昨今の大型事業の影響により令和３年度高止まりしているため、今後も新規発行地方債を必要最低限に抑制するとともに充当可能基金の増額を図ることで比率の低下に努める。

類似団体内順位：50/59
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

道内市町村平均と同水準だが、類似団体平均より低い水準となっている。今後は、町民ニーズの多様化・高度化に適切に対応していくため、適正な人員の確保・配置が必要となり、人件費の増加が見込まれるが、引き続き効率的な人員配置やＩＣＴ化を推進し、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：20/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

道内市町村平均及び類似団体平均より低い水準となっている。今後は、物価高騰等による物件費の増加が予測されるため、引き続き行政コストの削減に努める。

類似団体内順位：14/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

道内市町村平均及び類似団体平均より低い水準となっている。引き続き町独自の施策については、慎重に協議し、社会保障関係経費の急激な増加の抑制に努める。

類似団体内順位：6/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他のうち繰出金については、人口１人当たりの決算額で道内市町村平均及び類似団体平均を上回っている。また、当町は特別豪雪地帯に指定されており、除雪経費が大きな割合を占めるため数値が高い傾向にある。引き続き各特別会計の事業内容を注視し、過大になることがないよう適正化に努める。

類似団体内順位：58/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

水道事業に対する高料金対策繰出金等により、道内市町村平均及び類似団体平均を上回っている。引き続き事業内容を注視し、適正化に努める。

類似団体内順位：38/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成３年度から平成１０年度の人口急増時に実施した社会資本整備事業に伴う地方債の発行により地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金は類似団体平均額を若干上回ってきたが、令和５年度は、若干下回っている。償還額については平成１９年度をピークに緩やかに減少したが、昨今の大型事業の借入を踏まえ、今後も新規発行地方債を必要最低限に抑制し、引き続き公債費の縮減に努める。

類似団体内順位：21/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る比率は道内市町村平均及び類似団体平均を上回っている。今後も、事務事業の見直し等による行政コストの削減に努める。

類似団体内順位：45/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費～令和５年度は道内市町村平均及び類似団体平均を上回っている。ふるさと納税のまちづくり基金への積立が主な要因である。農林水産業費～令和５年度は道内市町村平均及び類似団体平均を上回っている。多面的機能支払交付金が主な要因である。土木費～令和５年度は道内市町村平均及び類似団体平均を上回っている。当町は特別豪雪地帯に指定されており、除排雪経費が主な要因である。公債費～平成３年度から平成１０年度の人口急増時に実施した社会資本整備事業に伴う地方債の発行により地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金は類似団体平均額を上回っている。償還額については、平成１９年度をピークに緩やかに減少を続けているが、大型事業の償還が開始されることも踏まえ、引き続き新規発行地方債を必要最低限に抑制し、公債費の縮減に努める。民生費～令和５年度は類似団体平均を大きく上回っている。認定こども園おとぎのくに新園舎建設に係る経費の一部補助金が主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費～令和５年度は道内市町村平均及び類似団体平均を上回っている。引き続き適切な人員確保・配置を図りながら人件費の抑制に努める。物件費～道内市町村平均及び類似団体平均より上回っている。今後も引き続き行政コストの削減に努める。維持補修費～道内市町村平均及び類似団体平均より大幅に上回っているが、当町は特別豪雪地帯に指定されており、除排雪経費が主な要因である。補助費等～令和５年度は水道事業に対する高料金対策繰出金等により、道内市町村平均及び類似団体平均を上回っている。今後も事業内容を注視し、適正化に努める。普通建設事業費（うち更新設備）～昨年度より大幅に事業費が減少している。大型工事（総合体育館施設改修工事、ＪＲ札沼線新駅駅前広場外舗装工事、当別中学校解体工事）完了が主な要因である。公債費～平成３年度から平成１０年度の人口急増時に実施した社会資本整備事業に伴う地方債の発行により地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金は類似団体平均額を上回っている。償還額については、平成１９年度をピークに緩やかに減少を続けているが、大型事業の償還が開始されることも踏まえ、引き続き公債費の縮減に努める。積立金～令和５年度は道内市町村平均及び類似団体平均を上回っている。ふるさと納税のまちづくり基金への積立が主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

当町の実質収支額は毎年度黒字で推移している。今後も歳入歳出のバランスを重視し実質収支が赤字に陥ることのないよう、適正な財政運営を目指すとともに、将来の緊急の支出に備え財政調整基金残高を着実に増やしていくよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護サービス事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計当別町下水道事業特別会計当別町水道事業会計当別町農業集落排水事業特別会計後期高齢者医療特別会計

分析欄

当町の一般会計及び公営企業会計等については、介護サービス事業特別会計以外のすべての会計が毎年度黒字を計上しており、連結実質赤字は生じていない。今後も、黒字の会計については引き続き健全な運営に努め、介護サービス事業特別会計については赤字額の減少、解消を目指して努力し、町全体として健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成３年度から平成１０年度の人口急増時に実施した社会資本整備事業に伴う地方債の発行により地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金は人口１人当たりの決算額で類似団体平均額よりも高くなっているが、財政運営計画に基づき、新規発行地方債を抑制し、着実に償還を進めてきた。大型事業の償還が今後開始されるが、令和元年９月に策定した「財政運営方針（令和１～）」に基づき、更なる比率の低下に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入はありません。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

人口急増時に実施した社会資本整備事業に伴う地方債の発行により、地方債残高が増加しているが平成１５年度末の１９７億円をピークに着実に減少している。しかし、昨今の大型事業の影響により令和３年度から地方債残高が高止まりしているため、今後も新規発行地方債を抑制するとともに充当可能基金の増額を図るなど、比率の低下に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）主な増の要因は、ふるさと納税収入増によるまちづくり基金への積立である。（今後の方針）将来の財政負担に備えて、様々な基金への積立を行っており、それぞれの目的に応じた計画的な積立と活用に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）今後の大規模災害や感染症対策等備え、適正な管理を行った。（今後の方針）年度間の財源の調整を図り、計画的な積立に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）今後の大型の償還に備え、適正な管理を行った。（今後の方針）地方債の円滑な償還のため、計画的な積立に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,120百万円1,140百万円1,160百万円1,180百万円1,200百万円1,220百万円1,240百万円1,260百万円1,280百万円1,300百万円1,320百万円1,340百万円1,360百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくり基金：まちづくりのための費用に充てる。人材育成基金：人材育成のための費用に充てる。（増減理由）主な増の要因は、ふるさと納税収入増によるまちづくり基金への積立である。（今後の方針）引き続きふるさと納税を確保するとともに、計画的な活用に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回り、全国平均、北海道平均と比較しても高い数値となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適切な維持管理に努める。

類似団体内順位：50/58
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

財政運営計画に基づき、新規発行地方債を抑制し、着実に償還を進めてきた。しかし、債務償還比率については、類似団体平均値、全国平均と比較しても高い数値となっているため、今後も適切な地方債管理に努める。

類似団体内順位：50/59
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、人口急増時における社会資本整備のために発行した地方債の公営企業等への繰入等により、類似団体平均を大幅に上回る比率となっているが、地方債残高については、平成15年度末の197億円をピークに着実に減少している。しかし、昨今の大型事業の影響により地方債残高が高止まりしているため、今後も新規発行地方債を抑制するとともに充当可能基金の増額を図るなど、比率の低下に努める。また、有形固定資産減価償却率は平均値を上回っていることから、公共施設総合管理計画に基づき公共施設等の適切な維持管理に努める。

68.5％71.1％71.8％72.4％76.5％77.1％80％40％50％60％70％80％90％100％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、平成3年度から平成10年度の人口急増時に実施した社会資本整備事業に伴う地方債の発行により地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金は人口1人当たりの決算額で類似団体平均額よりも高くなっているが、新規発行地方債を抑制し、着実に償還を進めてきた。しかし、大型事業の償還が今後開始されるため、引き続き財政運営方針のもと、更なる比率の低下に努める。将来負担比率は、人口急増時における社会資本整備のために発行した地方債の公営企業等への繰入等により、類似団体平均を大幅に上回る比率となっているが、地方債残高については、平成15年度末の197億円をピークに着実に減少している。しかし、昨今の大型事業の影響により地方債残高が高止まりしているため、今後も新規発行地方債を抑制するとともに充当可能基金の増額を図るなど、比率の低下に努める。

9.7％10％10.1％10.5％11.4％12.4％13.9％40％50％60％70％80％90％100％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設全体としては、過去に建設された施設の老朽化が進んでおり、昭和３９年に建設され、老朽化が進んでいる公民館については、減価償却率が北海道平均及び類似団体平均を大きく上回っている。橋梁・トンネルについても、供用開始から長時間経過しており、減価償却率が北海道平均及び類似団体平均を大きく上回っているため、今後も引き続き長寿命化計画に基づいて修繕等を行っていく。また、認定こども園・幼稚園・保育所については、現在も活用していた保育施設を譲渡したことで、減価償却率が北海道平均及び類似団体平均を大きく上回っている。しかし、小・中学校の統合、建て替えを行い、学校施設の有形固定資産減価償却率については数値が改善されてきており、今後も公共施設総合管理計画に基づき、計画的な除却や施設の建て替えや統廃合等を検討し、適切に進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設全体を見ると、過去に建設された施設の老朽化により、施設全体の大部分は北海道平均及び類似団体平均を上回っている状況である。市民会館については、老朽化した会館の改修等を必要に応じて行ってきたが、昭和末期から平成初期にかけて整備されたものがほとんどであるため、減価償却率が北海道平均及び類似団体平均を大きく上回っている状況である。今後も公共施設総合管理計画に基づき、計画的な除却や施設の建て替えや統廃合等を検討し、適切に進めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

前年度と比較すると、一般会計等において資産は約19億6百万円(5.6%)の増加、純資産は約1億15百万円(0.5%)の増加、負債は約17億91百万円(15.8%)の増加となりました。全体会計では資産は約19億39百万円(4.3%)の増加、純資産は3億19百万円(1.3%)の増加、負債は約16億19百万円(8.0%)の増加となりました。連結会計では資産は約109億10百万円(17.9%)の減少、純資産は48億71百万円(15.4%)の減少、負債は約60億39百万円(20.5%)の減少となりました。前年度と比較して事業用資産は4.0ポイント上昇、インフラ資産は5.7ポイント下降しています。これは、減価償却に伴う資産の老朽化による減少と、公共施設の投資等による資産更新の増加が要因です。

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

前年度と比較すると、行政コスト総額は一般会計等で約32億22百万円(26.5%)の増加となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約1億68百万円(42.5%)の減少となり、行政コスト総額から経常収益を引いた純経常行政コストは約33億90百万円(28.8%)の増加、臨時損益を加えた純行政コストは約33億69百万円(28.6%)の増加となっています。同様に純行政コストは全体会計で約34億39百万円(22.8%)の増加、連結で約33億27百万円(18.5%)の増加となっています。

本年度差額

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202121,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高は0.5ポイント、全体会計は1.3ポイント上昇、連結会計は15.4ポイント上昇しています。

業務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

令和3年度の資金収支計算書を見ると、一般会計等で本年度資金収支が約1億17百万円の余剰で、資金残高は約4億29百万円に増加しました。全体会計では約2億49百万円の余剰で、資金残高は約10億82百万円に増加し、連結会計では約2億46百万円の余剰で、資金残高は約13億65百万円に増加しました。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021205万円210万円215万円220万円225万円230万円235万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は231.4万円で前年度より上昇しているが、平均値の233.8万円より若干低い水準です。2.資産と負債の比率純資産比率は、63.3%となっています。前年度より減少し、平均値より低い水準です。資産の老朽化が進めば比率が低下していくことになり、その意味でも、今後、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要があります。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202163％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、63.3%となっています。前年度より減少し、平均値より低い水準です。資産の老朽化が進めば比率が低下していくことになり、その意味でも、今後、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要があります。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり98.0万円となっており、平均値と比較すると平均値より高い水準です。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

類似団体の平均値よりやや高い水準であり、前年度よりも増加しています。住民一人当たりの負債額が低ければ借金が少なく、財政運営が健全であるといえるため、今後、財政の健全化を図っていく必要があります。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211％2％3％4％5％6％7％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担割合は1.5%で、平均値と比較して経常費用を経常収益で賄っている割合が低い傾向にあります。

類似団体【013030_01_0_001】