北方町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2022年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平均より上側で推移している。令和4年度は3年度に比べて需要額と収入額の両方が増加しており、財政力指数としては横ばいであった。今後も行政の効率化と税収確保に努めることにより財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位:19/59

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常一般財源等の減少により、前年度よ7.9ポイント低下した。類似団体でも同様の傾向が見られるが、平均値に戻りつつある。社会情勢的にも人件費、物件費が上昇しているため、今後の大幅な改善は見込めない。今後も義務的経費の削減と自主財源の確保に努め、財政運営の強化を図っていく。

類似団体内順位:15/59

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して低い数値となっている。人口規模に対する行政面積が小さいため、公共施設の維持管理等の物件費が低く抑えられていることが主な要因と考えられる。今後も義務的経費の上昇を抑え、現在の水準を維持できるよう努めていく。

類似団体内順位:3/59

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

例年並みの数値となっている。今後も勤務評価制度等を活用し、能力や業務実績を実施した適材適所の人員配置を行うことにより、給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位:14/59

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

業務の民間委託や、定員適正化計画の推進により類似団体と比較して低い値で推移している。今後も行政サービスの低下をきたすことがないよう配慮しつつ、適正な人員配置に努めていく。

類似団体内順位:8/59

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

庁舎建設事業の元利償還により、依然として類似団体より高い値となっている。今後は学校施設の集約化事業、緊急防災・減災事業、脱炭素推進事業にかかる償還開始が控えているため、同水準を維持すると思われる。

類似団体内順位:53/59

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能基金の積立て、交付税措置の有利な起債を活用することで将来負担比率は算定されいない。今後は、上下水道のインフラ老朽化への対応を念頭にした財政運営を要する。

類似団体内順位:1/59

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2022年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体よりも低い値となっている。会計年度任用職員に係る手当の影響で増加に転じた。今後も行政サービスの維持に配慮しながら、適切な人員配置により適正な予算執行を図ります。

類似団体内順位:13/59

物件費

物件費の分析欄

北方学園関連事業により2.8ポイントの増加に転じた。光熱費や様々な委託料の上昇、物価高の影響がみられる。今後も事業の見直し、維持管理経費等の見直しを継続し、経費削減に努める。

類似団体内順位:26/59

扶助費

扶助費の分析欄

福祉医療の増加により上昇に転じた。扶助費自体は増加傾向にあり、今後も社会福祉費の増加が見込まれるため、町予算全体における固定費の増加要因として今後も注意が必要です。

類似団体内順位:20/59

その他

その他の分析欄

前年度から0.5ポイント上昇している。これは下水道事業特別会計への繰出金が多いためである。今後も下水道施設の処理場や管理施設の長寿命化等事業が控えており、繰出金は増加する見込みである。

類似団体内順位:48/59

補助費等

補助費等の分析欄

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した生活支援事業等の影響で、1.3ポイント上昇した。

類似団体内順位:18/59

公債費

公債費の分析欄

少額の起債償還完了にとどまり、1.3ポイント上昇した。今後は緊急防災・減災事業債や学校施設の集約化事業の償還開始により増加すると見込まれる。

類似団体内順位:37/59

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を2.8ポイント下回っている。今後も引き続き事務事業の見直しを進めるとともに、将来を見据えた財政運営に努める。

類似団体内順位:15/59

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

多くの項目について類似団体よりも低く抑えることができている。これは人口規模に対して行政面積が小さいため、インフラや公共施設の維持管理にかかる経費が類似団体より低く抑えられるためだと考える。商工費はプレミアム商品券事業により増加に転じた。教育費は学校施設の集約化事業に係る工事費のため、平均値を上回っている。今後新規事業の実施にあたっては、内容、費用、効果等をよく精査したうえで重点的、効率的な財源配置に努めていく。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり474千円となっている。構成費目である人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等は、依然として類似団体より低く抑えることができている。これは人口規模に対して行政面積が小さいため、インフラや公共施設の維持管理にかかる費用が低く抑えられるためだと考えられる。普通建設事業費は学校施設の集約化事業に伴い依然として類似団体より高い値となっている。公債費は緊急防災・減災事業債や学校施設の集約化等の大規模事業の償還が始まるため、今後増加していくことが見込まれる。今後も安定した財政運営となるよう、個々の事業について継続的な見直しを行う。

実質収支比率等に係る経年分析(2022年度)

分析欄

実質収支は前年度から70,339千円の増加となった。広域交流拠点賃借料を財源にした財政調整基金積立金により、直近5年の最高値を付けた。今後は、インフラ老朽化対策に備えた健全な財政運営を行っていくよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2022年度)

分析欄

全ての会計において赤字は発生していない。引き続き健全な財政となるよう努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

元利償還金については、小規模な償還完了にとどまり引き続き増加傾向である。今後は、緊急防災・減災事業債や、学校施設の集約化事業の償還が始まってくるため、元利償還金は増加する見込みである。公営企業の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業について、処理場や管路施設の長寿命化・耐震化事業により増加する見込みである。

分析欄:減債基金

該当なし

将来負担比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、学校施設の集約化事業に係る起債により、昨年度よりも120百万円増加した。しかしながら公営企業債等繰入見込額の減少や、財政調整基金積み立てを行い、充当可能基金が973百万円増加したことにより、将来負担比率としては775百万円減少した。将来負担比率の分子については、学校施設の集約化事業や、下水道の長寿命化事業により今後増加が見込まれるため、基金残高の確保と見通しをもった基金運用の検討が必要になる。

基金残高に係る経年分析(2022年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)令和4年度末の基金残高は3,580百万円であり、前年度よりも932百万円増加した。主な原因としては、財政調整基金902百万円積み立てることができたためである。(今後の方針)学園構想関連事業に係る起債、緊急防災・減災対策事業に係る起債の増加を見据えつつ、上下水道の老朽化対策事業に呼応した基金運用を念頭におく必要がある。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)前年度よりも902百万円増加した。主に、広域交流拠点賃貸料を財源に積み立てた。(今後の方針)学園構想関連事業に係る起債、緊急防災・減災対策事業に係る起債の増加を見据えつつ、上下水道の老朽化対策事業に呼応した基金運用を念頭におく必要がある。

減債基金

減債基金

(増減理由)増減なし。(今後の方針)今後も預金利子を積み立てていく予定である。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)北方町福祉振興基金:福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等に要する経費に充てる北方町ふるさと基金:寄付者の指定した使途(6項目)に要する経費に充てる学校基金:学校施設整備のため北方町職員退職手当基金:岐阜県市町村職員退職手当組合退職手当条例第十八条に規定する特別負担金に充てる北方町森林環境基金:森林整備及び促進のため(増減理由)北方町ふるさと基金:積み立てにより30百万円増加した。(今後の方針)ふるさと基金以外のその他特定目的基金については、今後も預金利子を積み立てていく予定である。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

・有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低水準で推移している。これは庁舎建設や区画整理、公共施設等総合管理計画に基づく北方学園構想(学校施設の集約化に伴い、校舎等の建て替えや増築等を実施)など、固定資産の新規取得が多いためと考えられる。令和4年度は認定子ども園を新築、消防施設は広域化に伴い令和7年度までに再配置を行う必要があるなど、今後も有形固定資産減価償却率の減少が予想される。

類似団体内順位:13/59

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和2年度と同様、広域交流拠点の賃料収入を原資として財政調整基金の積み立てを行ったため、債務償還比率は前年比で減少した。北方学園構想により借入残高は増加傾向にあることを踏まえ、今後も引き続き繰上償還が可能な起債について検証を行い、改善を図っていきたい。

類似団体内順位:23/59

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和2年度と同様、広域交流拠点の賃料収入を原資として財政調整基金の積み立てを行ったため、将来負担比率は低下した。令和4年度も引き続き同収入を原資とした財政調整基金の積み立てを行うため、将来負担比率はさらに減少。また、北方学園構想により、有形固定資産減価償却率も減少が予想される。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

上述のとおり将来負担比率は減少したものの、北方学園構想を主として借入額は増加しているため、実質公債費比率は上昇傾向にある。令和4年度も引き続き北方学園構想による起債を行っていることや、消防施設の再配置等も起債にて対応予定であることから、今後も実質公債費比率の上昇が予想される。

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

・北方学園構想(学校施設の集約化事業)を行っているため、学校施設の有形固定資産減価償却率は減少している。・幼稚園、保育園は一部増築を行っているのみであり、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は高い。幼稚園及び保育園を1園ずつ集約すべく、令和4年度に認定子ども園を新築。その他保育園については一部民営化を予定している。・公民館については平成30年度を最後として、機能を生涯学習センターに移し閉館した。

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

・庁舎については平成28年度に新築移転しているため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低い。・消防施設については広域化に伴い再配置を行う必要があり、令和7年度までに本巣消防署の建て替え及び北方分署の新築を行う予定(財源は起債を予定)。これにより有形固定資産減価償却率の減少が想定される。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から2,415百万円の増加(+8.3%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が83.1%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債の部では負債総額が前年度末より1,044百万円の増加(+12.9%)となった。下水道事業特別会計等を含む全体では、資産総額は前年度末から2,311百万円増加(+5.6%)し、負債総額は前年度末から736百万円増加(+6.7%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて11,802百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、2,578百万円多くなっている。もとす広域連合、西濃環境整備組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,327百万円増加(+5.4%)し、負債総額は前年度末から747百万円増加(+6.5%)した。資産総額は、もとす広域連合の老人福祉施設大和園を計上していること等により、一般会計等に比べて13,967百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて3,026百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は6,537百万円となり、前年度比1,247百万円の減少となった。最も金額が大きいのは物件費等(2,321百万円、前年度比+224百万円)であり、純行政コストの41.3%を占めている。次いで金額が大きいのは補助金等(1,471百万円、前年度比1,538百万円)であり、純行政コストの26.2%を占めている。補助金の減少要因は特別定額給付金等の新型コロナウイルス対策関連支出の減少が主なものである。北方学園構想で施設を集約化するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が451百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,472百万円多くなり、純行政コストは1,817百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が695百万円多くなっている一方、人件費が362百万円多くなっているなど、経常費用が5,853百万円多くなり、純行政コストは5,153百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(6,994百万円)が純行政コスト(5,623百万円)を上回っており、本年度差額は1,371百万円となり、純資産残高は1,371百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて道路整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該道路整備による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険料が税収等の財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,021百万円多くなっており、本年度差額は1,575百万円となり、純資産残高は1,575百万円の増加となった。連結では、もとす広域連合の老人福祉施設大和園の施設利用料や介護保険料等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,353百万円多くなっており、本年度差額は1,571百万円となり、純資産残高は1,580百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,699百万円であったが、投資活動収支については、広域交流拠点の賃料収入を原資とした財政調整基金への積立、北方学園構想として北学園の東舎管理棟新増改築工事、南学園の特別教室棟等増築工事(建設仮勘定)、広域交流拠点の造成工事や各道路改良工事を行ったことから、▲2,055百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を下回ったことから875百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から520百万円増加し、978百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、業務活動収支は一般会計等より540百万円増加し、2,239百万円となっている。投資活動収支では、上述の一般会計等の投資に加え、北方町ふれあい水センター電気設備長寿命化工事を実施したため、2,294百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、574百万円となり、本年度末資金残高は前年度から519百万円増加し、1,957百万円となった。連結では、もとす広域連合における介護保険事業における保険料や老人福祉施設大和園における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務収入が一般会計等より6,014百万円多い13,421百万円となっている。業務活動収支は一般会計等より578百万円増加し、2,277百万円となっている。投資活動収支では、上述の一般会計等の投資を主因として▲2,383百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、595百万円となり、前年度より882百万円の増加となっている。また、本年度末資金残高は前年度から489百万円増加し、2,248百万円となった。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率は類似団体平均をやや下回っている。有形固定資産減価償却率については類似団体を下回るが、これは庁舎建設や、北方学園構想で実施している校舎等建て替えが大きく影響しているためである。

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

類似団体と比較して純資産比率はやや下回り、将来世代負担比率はやや上回るという結果となっている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。今後の人口減少を見据え、扶助費の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるように努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を大きく上回っているが、広域交流拠点の賃料収入を要因として経常収益が高止まりしているためである。今後も引き続き、定期的に公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅳ-2】

当別町 倶知安町 余市町 美幌町 遠軽町 白老町 釧路町 雫石町 日立市 大洗町 城里町 利根町 栃木市 小山市 中之条町 みなかみ町 滑川町 嵐山町 川島町 吉見町 日の出町 大井町 開成町 高岡市 中能登町 能登町 永平寺町 上田市 軽井沢町 御代田町 下諏訪町 大垣市 北方町 磐田市 小山町 豊川市 刈谷市 安城市 西尾市 豊山町 松阪市 鈴鹿市 大山崎町 豊能町 忠岡町 河南町 佐用町 香美町 平群町 河合町 大淀町 上富田町 湯梨浜町 出雲市 東広島市 宇多津町 今治市 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 広川町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 有田町 新上五島町 御船町 芦北町 高鍋町 新富町 門川町 北中城村 与那原町