大山崎町
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2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
主に町内大手企業からの税収により、類似団体平均を上回る０．８ポイント前後で推移していたが、社会保障関連経費等の増加等により、財政力指数は、減少傾向にある。令和３年度は、令和２年度国勢調査人口の増に伴い基準財政需要額が増となったことにより指数は減となった。令和４年度については、町民税法人税割や固定資産税が増となったことにより単年度指数で見ると０．７８ポイント（前年比＋０．０５ポイント）となり増加傾向にあるが、令和３年度の単年度指数の落ち込みが大きかったことから指数は、前年同水準で推移していた。しかし、令和５年度は町民税法人税割が大幅に減となったことにより、単年度指数で見ると０．７０ポイントであり、令和３年度よりも落ち込みが大きく、当分の間は０．７ポイント前後で推移すると見込まれる。今後の見通しとして、町内大手企業における設備投資に伴いごく短期的には町税収入が維持されることが見込まれる状況にはあるが、国際的な原材料価格の上昇や円安の影響等による物価高騰の影響等により財政見通しを立てにくい状況におかれている。さらに、超高齢・人口減少社会の本格的な到来を迎え、中長期的には一般財源の増加を見込むことは難しい状況にあり厳しい財政運営が続くことが見込まれる。本町の特徴として、町内大手企業からの法人町民税法人税割の税収の動向が歳入全体に影響を受ける構造となっているため、法人の業績に左右されることが少ない安定した歳入を確保するように努めていくこと、また、現状の行政サービスを維持するために引き続き広く適正な負担を求めていく必要がある。これらの課題をふまえ、令和２年度では、令和元年１０月の消費税率改定に伴い、消費税課税対象となる使用料・手数料への転嫁を行った。今後も引き続きあらゆる財源の確保に努めていく。また、町内立地企業との連携を深めるとともに、子育て支援環境の充実を図るなど、地方創生の取り組みを推進し、地域の活性化と定住人口の増加を図っていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
法人町民税法人税割の増減等による年度ごとの変動はあるものの、９０％を上回る高い水準で推移していたところ、令和４年度に引き続き、令和５年度も普通交付税の追加交付を受けたことで、９０％を切る水準が続いている。今後の見通しについては、会計年度任用職員制度に伴う人件費の増加や、宅地開発の影響等に伴う児童数の増により、子育て支援施策等の経費が増加し、硬直化が進むことが見込まれる。引き続き、補助金等の特定財源の獲得や交付税措置のある有利な地方債の積極的な活用に努めるほか、事務事業の簡素・合理化、民間活力の活用、デジタル化の推進等、一層の内部改革を実施し、より効率的かつ効果的な町政運営を図っていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、集中改革プラン（平成１８年度～２１年度）による職員数の削減（－３８名、－２１．２％）等により、一定の成果を上げている。本町の特徴として、保育所を３カ所直営で運営しており、民生費の職員給が類似団体平均を上回っていること、税業務等で一部事務組合等により業務の共同化・広域化を図っていることが挙げられる。令和５年度は、人件費については、給料表改定で基本給があがったものの、育児休業者等の補填で会計年度任用職員の雇用が増えており、職員給は対前年度減となる一方で人件費全体としては増加している。しかし、物件費については、物価高騰の影響により公共施設等の施設管理経費の増加がみられるが、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減により全体としては減となっている。なお、人件費・物件費とも、類似団体平均を下回っている。今後の見通しとして、この間の職員数の削減にあたって、臨時職員による代替等により組織を維持してきた中で、会計年度任用職員制度の施行による影響は大きく、令和６年度から会計年度任用職員の勤勉手当支給開始に伴う人件費総額の大幅な増加や、引き続き、働き方改革の推進や、事務事業の簡素・合理化、民間活力の活用、デジタル化の推進等、一層の内部改革を実施し、より効率的かつ効果的な町政運営を図っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
近年、役場の組織活性化のために、若手の抜擢を中心に幹部人事を行ったこと及び職員の年齢構成に偏りがあること等の要因で類似団体と比較して指数は高水準を水位している。また、令和３年度に、採用後５年目までの若手職員の昇給について国基準に準拠するよう見直しを実施しており、中長期的な視点でラスパイレス指数の改善を図るべく、給与の適正化に努めている。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プラン（実施期間：平成１８年度～２１年度）において、３８名（－２１．２％）の削減を行い、その水準を維持していることで、類似団体平均を下回っている。今後も、小規模団体ほど職員削減が業務効率に与える影響が大きいことに留意しつつ、各種制度の複雑化、民間活力の活用、デジタル化の推進、住民ニーズの多様化等により、職員の業務量は大幅に増加しているため、行政需要に応じた人員配置が必要である。今後は、適正な人員規模を慎重に見極めながら、効率的な人員配置に取り組んでいく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
近年は、類似団体を下回る比率で推移している。平成３０年度から、公共下水道事業の整備財源として、都市計画税の課税を開始したことにより、公債費への充当財源が増加となり、減少傾向となっている。近年、厳しい財政状況の中で先送りされてきた都市基盤整備、防災対策や公共施設の老朽化対策を推進しており、また、今後の大規模事業の進捗により、公債費の増加が見込まれるが、公共施設マネジメントの取組みを推進し、計画的な基盤整備に努めていく。また、事業の実施にあたっては、民間資金・活力の導入、国・府等の補助金の獲得、交付税措置のある有利な地方債の活用により将来負担の軽減に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成３０年度から、公共下水道事業の整備財源として、都市計画税の課税を開始したことにより減少傾向となっている。令和５年度においては、将来負担額は増加したものの、基金への積立を行ったこと等により、充当可能財源等も増加し、令和４年度に引き続き将来負担比率が算出されない状況が継続している。近年、厳しい財政状況の中で先送りされてきた都市基盤整備、防災対策や公共施設の老朽化対策を推進しており、また、今後の大規模事業の進捗により、地方債残高の増加が見込まれるが、公共施設マネジメントの取組みを推進し、計画的な基盤整備に努めていく。また、事業の実施にあたっては、民間資金・活力の導入、国・府等の補助金の獲得、交付税措置のある有利な地方債の活用により将来負担の軽減に努めていく。また、将来の返済に備え、減債基金への積み立てを行うことにより、将来負担の軽減に努めている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
人口１人当たりの額、比率ともに類似団体平均を上回る水準で推移している。この要因としては、公債費・補助費等・普通建設事業費など人件費以外の費目が他団体との比較で低い水準にあることの影響により、人件費の比率が相対的に高い比率となっていることが挙げられる。令和２年度については、臨時職員及び嘱託職員が会計年度任用職員へ移行し、その報酬・給与が人件費となったことにより、比率において大幅な増となった。令和３年度については、令和２年度と比較して、比率は減となったものの、人口１人当たりの額は類似団体平均との差が大きくなった。これは、前年度まで不在であった副町長、教育長の就任や、時間外勤務手当の増によるものである。令和４年度については、職員構成の新陳代謝等の影響により人件費の増加が抑制されたことにより前年度同水準で水位している。令和５年度は人件費としては増加しているものの、他の経費において増加しているため、比率は減となっている。人件費については、集中改革プラン（平成１８年度～２１年度）による職員数の削減（－３８名、－２１．２％）等により、総人件費の大幅な削減など一定の成果を上げた。また、この間の給与適正化の取組みとして、平成１８年度から採用直後の昇給短縮措置を廃止、また職員給与カット（管理職５％、一般職員３．５％）、地域手当の引き下げ（平成２３年度５％→平成２４年度４％）や、日直手当の廃止、平成２７年度から特別職の給与カット（町長１５％、副町長１０％、教育長１０％）の実施、平成３０年度から時間外勤務の抑制を図り、令和５年度も時間外手当の削減に努めた。令和６年度から給食調理や清掃業務において民間委託し、さらなる行財政改革を推進していくが、新たに会計年度任用職員の勤勉手当支給開始により、更なる増加が見込まれることから、今後もより一層の適正化に努める。
物件費
物件費の分析欄
令和元年度以前は、人口１人当たりの額の比較では類似団体平均を約２割～３割下回っているのに対し、比率は類似団体平均をやや上回る水準で推移していた。令和元年度においては、ＯＳの切替等に伴うサーバーや各業務システム、職員用パソコン等の更新により保守料やリース料等、電算関連経費が大幅増となっていたが、令和２年度については、比率では類似団体平均を下回る水準となった。この要因は、臨時職員及び嘱託職員が会計年度任用職員へ移行し、その報酬・給与が人件費となったことである。令和２年度以降はほぼ同水準で水位している。消防、ごみ処理、要介護認定、障害程度区分認定業務のほか、税の収納・課税業務を一部事務組合等で行なっていることから、他団体との比較では、委託料などの物件費だけでなく、人件費・補助費等を合わせた額での比較が必要になる。平成２８年度以降、庁舎電力の入札による調達の実施や、電算システム関連経費、印刷経費の見直しなどを実施しているが、今後も、引き続き、内部管理経費の効率化、適正化に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
令和２年度以降減少傾向にあるが、これは、令和２年度については、保育所の臨時職員及び嘱託職員が会計年度任用職員へ移行し、その報酬・給与が人件費となったこと、子育て支援医療費や福祉医療などが減となったことにより比率が減少した。令和３年度については、自立支援給付費が増となったものの、経常一般財源の大幅な増により比率が減少した。令和４年度については、自立支援給付費や保育所運営委託料の増に伴い比率が増加した。令和５年度は住民税非課税世帯等に対する給付金事業や前年度に引き続き自立支援給付費の増により、比率が増加している。類似団体平均との比較では、保育所３ヶ所を直営で運営していることや、同一保健福祉圏域（乙訓圏域）内の市町で概ね同水準のサービスを実施していることにより、比率及び人口１人当たりの額ともに依然として上回っている。児童数の増加傾向が続く中で、令和元年度に民間保育所が開所したこと、さらに、令和２年度から幼児教育・保育無償化の平年度化が加わったことで、当面、児童福祉分野での扶助費の増加が見込まれるが、定住人口の増加という観点から重点的に取り組みを進めているところであるため、扶助費以外の経費も含めた中で、全体として効率的かつ効果的な町政運営を図っていく。
その他
その他の分析欄
比率は、類似団体とほぼ同水準で推移している。維持補修費については、ここ数年、緊急的なものを除き支出を抑制しているが、引き続き、公共施設の適切な現状把握を行いつつ、計画的な維持管理を行なっていく。繰出金については、令和５年度から下水道事業会計が地方公営企業法を適用し、公営企業へ移行したことから補助費として繰出していることから、比率・額とも低い水準となっている。しかし、高齢化の進展等により、介護保険事業や後期高齢者医療保険事業への繰出金が増加傾向にあるため、引き続き適正化に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
一部事務組合負担金の項目での比率は類似団体平均を大きく上回っている。この要因としては、税の収納・課税業務を、府・府内市町村で構成する京都地方税機構で行なっているほか、消防、ごみ処理、要介護認定、障害程度区分認定等業務を近隣二市との一部事務組合で共同化していることが挙げられる。一方で、近隣二市との一部事務組合の財政負担の面では、人件費の基準が市と同水準であることや事務費の均等割など、市に比べて財政規模が小さいため負担が重い。一部事務組合負担金以外の項目では、令和５年度から下水道事業会計が地方公営企業法を適用し、公営企業へ移行したことから、補助費が増となっている。今後も厳しい財政状況の見通しのため、行財政改革等により適正化を努めていくとともに、事務費補助から事業費補助への転換等、補助金のあり方を検討し、適切な支出に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
人口１人当たりの額の比較で類似団体平均を３割～４割下回っており、比率についても類似団体平均や全国平均を下回る水準で推移している。この要因としては、財政状況が厳しい中で都市基盤整備等を先送りしてきたこと等が挙げられる。近年、先送りされてきた都市基盤整備、防災対策や公共施設の老朽化対策を推進しており、また、今後の大規模事業の進捗により、今後は、公債費の比率及び額の増加が見込まれるが、公共施設マネジメントの取組みを推進し、計画的な基盤整備に努めていく。また、事業の実施にあたっては、民間資金・活力の導入、国・府等の補助金の獲得、交付税措置のある有利な地方債の活用により将来負担の軽減に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
全体の経常収支比率の類似団体との比較では、硬直化した高い水準で推移していることに加え、公債費の比率や人口一人当たりの額は、類似団体平均を下回る水準・額となっていることから、公債費以外の項目の比率は相対的に高くなる傾向にある。そうした中で、令和５年度の各費目の比率の類似団体平均との比較では、人件費３．５、扶助費２．３の順で上回っている。人件費、扶助費の順は令和３年度以前と同様の傾向となっている。いずれにしても、引き続き、補助金等の特定財源の獲得や交付税措置のある有利な地方債の積極的な活用に努めるほか、事務事業の簡素・合理化、民間活力の活用、デジタル化の推進等、一層の内部改革を実施し、より効率的かつ効果的な町政運営を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
全体的には、歳出額がほとんどの費目において類似団体を下回っている。総務費については、庁舎空調整備工事や基金積立金の増により増加した。教育費については、町立小中学校のＬＥＤ化など施設環境整備の増により増加した。民生費については、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や自立支援給付費の増により増加した。衛生費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業の事業費や水道事業会計補助金の減により減少した。公債費についてはほぼ横ばいを推移してきたが、近年、先送りされてきた都市基盤整備、防災対策や公共施設の老朽化対策等の推進により増加傾向にある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
全体的には、ほとんどの費目において類似団体平均よりも低くなっているが、人件費や扶助費といった義務的経費は類似団体平均値とほぼ同じ水準で推移している。これは、保育所３ヶ所を直営で運営していることや、少子化対策・待機児童対策の拡充によるものである。また、積立金については、インフラを含む公共施設の老朽化対策の実施に伴う公債費の増加に備えるため、平成２９年度から減債基金への積立を続けたことにより、数値の上昇傾向がみられる。令和５年度においては、歳出決算総額の住民一人当たりのコストは４７５，７０３円となっており、性質別でみると、近年の推移と同傾向である。扶助費については、令和元年度に民間保育所が開所したことに伴い増加傾向にあり、今後も民間保育所の運営や幼保無償化の影響により増加が見込まれる。また、平成３０年度から、働き方改革の推進として全庁的な取り組みを行ってきた成果は見られるものの、令和２年度から会計年度任用職員制度の導入に伴う人件費の増加がみられる。しかし、職員構成の新陳代謝等により一般職に係る人件費が減少したことから、類似団体平均を下回っている。下水道事業会計の公営企業化により、補助費等が増加し、繰出金は減となった。普通建設事業費（うち新規整備）については、町立学校給食棟新設整備事業の完了により大幅な減となった。普通建設事業費（うち更新整備）については、庁舎設備の更新工事に伴い増となった。積立金については、財政調整基金や減債基金への積立を行ったことで増となった。しかし、類似団体平均は下回っているが、全国平均・京都府平均より上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
平成１７年度、１８年度と２年連続で実質収支が赤字となったが、１８年度以降の集中改革プランにおける取組み等の結果、１９年度以降は黒字に転換し、令和５年度まで実質収支黒字を確保し、一定の基金残高を積立てているところである。本町の特徴として、町内大手企業からの法人町民税法人税割の税収の動向が歳入全体に大きく影響を受ける構造となっており、近年においても、年度ごとの町税収入の増減は大きく、年度により、減収補てん債の発行により歳入不足をカバーしながら財政運営を行なってきた。そうした中で、平成３０年度からは、公共下水道事業の整備財源として新たに都市計画税の課税を開始したことにより、健全化判断比率も含めた令和５年度の決算数値は、引き続き健全な財政運営を維持している状況にある。しかし、今後の町税収入の見込みや財政需要を踏まえた際には極めて厳しい財政状況に置かれていることから、これまで以上に、補助金等の特定財源の獲得や交付税措置のある有利な地方債の積極的な活用に努めるほか、事務事業の簡素・合理化、民間活力の活用、デジタル化の推進等、一層の内部改革を実施し、より効率的かつ効果的な町政運営を図っていく。また、経済情勢の変動や災害等に備え一定額以上の基金残高を確保するよう努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
国民健康保険事業特別会計は平成１９年度から２１年度にかけて３年連続の赤字決算となっており、一般会計からの赤字補てんを行っていた。平成２２年度において国民健康保険事業特別会計は黒字決算となり、その後は全ての会計で黒字が続いている。また、令和５年度から下水道事業会計が地方公営企業法を適用し、公営企業へ移行したことから、その他会計での黒字は０となっている。一般会計について、令和５年度の標準財政規模比は前年度から１．４８ポイントの減少となっている。この標準財政規模比は、「黒字額／標準財政規模」の計算式で表すことができ、前年度から減少となった要因は、計算式の、分子となる黒字額が減少するとともに、分母となる標準財政規模が増加したことによる。黒字額の減少の主な要因は、歳出における扶助費や公債費の増であり、臨時特例交付金事業や、大規模事業の元金償還の開始による。標準財政規模の増加の要因は、主に法人税の減少によるものである。今後も引き続き、補助金等の特定財源の獲得や交付税措置のある有利な地方債の積極的な活用に努めるほか、事務事業の簡素・合理化、民間活力の活用、デジタル化の推進等、一層の内部改革を実施し、より効率的かつ効果的な町政運営を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和５年度における元利償還金の主な増加要因としては、町立学校（小学校・中学校）給食棟改修工事及び町立体育館改修工事の元金償還の開始による。今後も引き続き、以前から課題となっている、都市基盤整備、老朽化した公共施設の更新・長寿命化等により、公債費の増加が見込まれるため、補助金等の特定財源の獲得や、交付税措置のある有利な地方債を活用し負担の軽減に努めるとともに、公共施設マネジメントの取り組みを推進し、計画的な基盤整備に努める。
分析欄：減債基金
本町においては、現在、満期一括償還地方債の借入を行なっていないため、該当無し。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担額のうち債務負担行為に基づく支出予定額については、乙訓土地開発公社における土地用地の取得により令和５年度においても増加している。一般会計等に係る地方債の現在高は、厳しい財政状況の中で先送りされてきた都市基盤整備、防災対策や公共施設の老朽化対策を推進したことに伴い増加しており、公営企業債等繰入見込額についても増加傾向にある。一般会計等に係る地方債の現在高のうち、後年度に元利償還金相当額の全額が交付税措置される臨時財政対策債が約５割近くを占めているが、都市基盤整備や老朽公共施設の更新・長寿命化の進捗等により地方債残高の増加が見込まれるため、交付税措置のある有利な起債の活用に努めていく。平成２９年度以降、減債基金への積立を続けたことにより、充当可能基金が増加傾向にある。また、平成３０年度から都市計画税を課税したことにより、充当可能特定歳入が増となり、将来負担比率の分子は大幅な減少傾向にある。令和３年度以降、充当可能財源が将来負担額を上回る状況となっており、基準財政需要額算入見込額は減少傾向である。今後の見通しとしては、充当可能財源等の減少及び将来負担の増加が見込まれているため、公共施設マネジメントの取組みを推進するなど、計画的な財政運営を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和３年度においては、対前年度比較で８億７，０００万円増加した。これは、財政調整基金残高が対前年度比較で１億９，３００万円の増、また、減債基金へ６億６，４００万円の積立を行ったことにより、減債基金残高が増となったことによる。令和４年度においては、対前年度比較で３億８，１００万円増加した。これは、財政調整基金残高が対前年度比較で２億９，０００万円の増、また、減債基金へ８，３００万円の積立を行ったことによる。令和５年度においては、対前年度比較で４億６，９００万円増加した。これは、財政調整基金残高が対前年度比較で２億２，１００万円の増、また、減債基金へ２億４，１００万円の積立を行ったことによる。（今後の方針）近年、今後の公債費の増加に備え減債基金への積み立てを行ったことにより基金残高が増加しているが、それでもなお、財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金を合計した基金残高の人口一人当たりの金額は、類似団体平均と比較すると依然として少ない状態が続いている（令和４年度末時点）。今後も、行革、経費節減等により積み立てを捻出し、後年度の負担に備える。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）景気の変動による法人関係税等の変動人口増加による市町村民税の増（今後の方針）本町の税収構造の特徴として、法人関係税の占める割合が高い。財政調整基金は、一時的な歳入減や歳出増による赤字決算を避けるためのクッションであるという認識のもと、景気の変動による法人関係税等の変動や、災害時の資金繰りに備え、適切に積み立て、取り崩しを行う。
減債基金
減債基金
（増減理由）・公共施設やインフラ施設などの老朽化対策の実施に伴い、今後公債費が増加していくことが見込まれるため、減債基金へ積み立てを行っている。令和３年度においては、６億６，４００万円の積立を行った。令和５年度においては、２億４，１００万円の積立を行った。（今後の方針）一定額の基金残高を確保しているものの、今後も公債費が増加すると見込まれるため、財政調整基金の基金残高及び今後の方針を勘案しながら、決算剰余金を適切に積み立て、及び取り崩しを行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：本町が行う公共施設の整備事業・社会福祉事業基金：本町が行う社会福祉事業推進・自転車等駐車場基金：本町が設置する自転車等駐車場の施設で公共の用に供するものを整備及び修繕する事業・緑の保全基金：本町域における天王山周辺等の緑を保全するための、森林整備や緑道等の整備事業推進・水資源保全基金：本町域における地下水等の水資源を保全するために行う地下水の涵養に関する事業及び地下水の合理的な利用に関する事業（増減理由）・公共施設整備基金：公園等整備負担金や天王山環境保全寄付金を基金の財源として積み立てを行っているが、基金の財源よりも公共施設整備事業の執行状況が少額であるため、増加傾向にある。・自転車等駐車場基金：町営自転車等駐車場施設の突発的な修繕や改修等に備えるため、基金の財源である自転車等駐輪場使用料から積み立てを捻出しており、この間、増加傾向にあったが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い利用者が減少したことにより、令和２年度以降、積み立てを行っていない。（今後の方針）・都市計画事業基金：平成３０年度から都市計画税の課税を行っており、使途明確化のために都市計画事業基金を設置。都市計画事業または土地区画整理事業の経費に対して充当を予定。・緑の保全基金：近年多発する台風等の災害復旧経費に充当することで今後も基金残高の減少が想定されるため、後年度の負担に備えるため、適切に積み立て、及び取り崩しを行う。その他の特定目的基金についても、それぞれの基金の設置の趣旨に即して、確実かつ効率的な運用を行いつつ、優先的に取り組むべき事業への活用を図るなど、適正な管理・運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
過去、厳しい財政状況から公共施設の老朽化対策等のハード整備を先送りしており、類似団体内平均値よりやや高い水準にあったが、令和３・４年度と庁舎、道路及び学校施設において大規模な整備を行ったため、減価償却額を新規取得資産額が上回った。老朽化した建物の長寿命化対策に向け、公共施設等総合管理計画で施設類型ごとの管理の基本方針を定め、適宜対応を検討しているほか、施設の複合化も進めている。なお、令和５年度は小学校給食棟整備を、６年度以降も大型建設事業を予定しており、さらに資産額が増加する見込みである。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
保育所３園が直営であることや、同一保健福祉圏域（乙訓圏域）内の市町で概ね同水準のサービスを実施していることから、財政規模に対する負担が大きく、経常経費充当一般財源等が膨らむため、比率算定の分母が小さくなり、類似団体平均より比率が高い傾向にある。令和３年度以降、普通交付税の追加交付や固定資産税収の増等で基金積立が進み、比率算定の分子部分が減少、分母部分は増加し、急激に比率が下がった。今後の事業実施にあたっても、国・府等の補助金の獲得、交付税措置のある有利な地方債の活用により将来負担の軽減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成30年度から公共下水道事業等の整備財源として都市計画税を課税、また、将来の公債費の負担増に備え減債基金等への積み立てを進めていることで将来負担比率は減少傾向にあり、令和元年度から類似団体より低い水準に転じた。令和3年度以降、基金積立額の増加によりさらに比率は減少し、改善が進んでいる。有形固定資産減価償却率も、近年は、先送りしてきた公共施設の老朽化対策を推進しているため、資産額の増加により改善が進んでいる。今後、さらに有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる一方で、地方債残高が増加する要因ともなっている。都市計画税の課税や減債基金等の積立により充当可能財源を確保してきてはいるが、現在予定している大規模事業の実施により、将来負担比率は数年で急激に上昇する見込みである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成30年度から公共下水道事業等の整備財源として都市計画税を課税したことにより将来負担比率は一気に改善、また、将来の公債費の負担増に備え減債基金等に積み立てを実施しているため、低い水準が続いている。あわせて、税収が増加した分も基金に積み立てることでさらに将来負担比率は減少している。実質公債費比率が類似団体内平均値より低い水準にある要因としては、過去に財政状況が厳しい中で、都市基盤整備、防災対策、公共施設の老朽化対策といったハード整備が先送りされてきたことが挙げられる。近年、先送りしてきた都市基盤整備、防災対策や公共施設の老朽化対策を推進しているため、地方債残高は増加傾向にあり、現在予定している大規模事業の実施でピークとなる予定。それにより将来負担比率は上昇する見込みであり、同様に実質公債費比率の上昇も避けられないと考えている。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「公民館」、「一般廃棄物処理施設」「保健センター・保健所」であり、特に低くなっている施設は、「体育館・プール」「消防施設」である。町内にある保育所３園と保健センター、老人福祉センターはすべて築４０年超であり、施設の老朽化対策や長寿命化対策が必要となってきている。なお、保健センターと老人福祉センターは公民館と合わせて複合化を進めている。役場庁舎については平成７年に建て替えており、消防団の詰所についても平成１７年と平成２７年に順次建て替え、体育館は平成２９年度に改修を行ったため、他施設に比べ有形固定資産減価償却率が低くなっている。町立保育所については、令和元年度及び２年度、令和４年度に大規模改修があったため、「認定こども園・幼稚園・保育所」で有形固定資産減価償却率が各年度において減少しているが、全体としては依然高い水準である。町立小学校においては、平成２９年度から平成３０年度にかけての学校プールの学校内への移転（集約化）、令和３年度からは町立小中学校３校の給食棟整備を順次進めており、「学校施設」で有形固定資産減価償却率が減少、しばらくはこの傾向が続く見込みである。また、令和２年度の保育所施設管理計画を皮切りに、令和４年度にかけて各種施設の個別施設計画の策定や総合管理計画の見直しを行っており、本計画に即し、引き続き公共施設マネジメントを推進し、計画的な基盤整備に努めていくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「公民館」、「一般廃棄物処理施設」「保健センター・保健所」であり、特に低くなっている施設は、「体育館・プール」「消防施設」である。町内にある保育所３園と保健センター、老人福祉センターはすべて築４０年超であり、施設の老朽化対策や長寿命化対策が必要となってきている。なお、保健センターと老人福祉センターは公民館と合わせて複合化を進めている。役場庁舎については平成７年に建て替えており、消防団の詰所についても平成１７年と平成２７年に順次建て替え、体育館は平成２９年度に改修を行ったため、他施設に比べ有形固定資産減価償却率が低くなっている。町立保育所については、令和元年度及び２年度、令和４年度に大規模改修があったため、「認定こども園・幼稚園・保育所」で有形固定資産減価償却率が各年度において減少しているが、全体としては依然高い水準である。町立小学校においては、平成２９年度から平成３０年度にかけての学校プールの学校内への移転（集約化）、令和３年度からは町立小中学校３校の給食棟整備を順次進めており、「学校施設」で有形固定資産減価償却率が減少、しばらくはこの傾向が続く見込みである。また、令和２年度の保育所施設管理計画を皮切りに、令和４年度にかけて各種施設の個別施設計画の策定や総合管理計画の見直しを行っており、本計画に即し、引き続き公共施設マネジメントを推進し、計画的な基盤整備に努めていくこととしている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
・一般会計等では、令和2年度との比較で、資産では、小学校外壁工事や運動広場改修工事の実施に伴い、事業用資産の建物で162百万円、インフラ資産の工作物で10億16百万円増加している。また、負債では、固定負債の地方債で、165百万円増加している。・全体では、令和2年度との比較で、排水ポンプ場整備事業等の実施に伴い、インフラ資産の建物で、169百万円増加している。・今後も、以前から課題となっている都市基盤整備や老朽化した公共施設の更新、長寿命化などについて、国府等の補助金や交付税措置のある有利な起債の活用に努めるとともに、公共施設マネジメントの取り組みを推進し、計画的な基盤整備に努める。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
・一般会計等の純行政コストでは、令和2年度との比較で、1,037百万円減少している。これは、令和2年度に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、一人につき10万円を給付した特別定額給付金事業や水道料金の基本料金減免等の実施により、移転費用のうち補助金等が通常より大幅増となっていたこと等によるものである。経常費用のうち、補助金等や社会保障給付などの移転費用は46.7%(前年度57.6%)となり、人件費や物件費等の業務費用の53.3%(前年度42.4%)と大きく割合が動いた。また、経常費用のうち、物件費等(1,721百万円)が27.9%(前年度1,578百万円21.3%)を占め、ついで人件費(1,492百万円)24.2%(前年度1,495百万円20.2%)、社会保障給付(1,356百万円)22.0%(前年度927百万円12.5%)、と続いており、前年度3割以上を占めていた補助金等(982百万円)(前年度2,775百万円)の割合は15.9%と半分以下に落ち着いた。ここ数年は国策による給付事業により、補助金等、社会保障給付について額、割合ともに年度ごとの動きが大きくなっていた。・今後は高齢化等により社会保障給付の増加が見込まれ、コストに見合った受益者負担の適正化に努めるとともに、コストの削減に努めていく。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
・一般会計等では、財源(6,634百万円)が純行政コスト(5,989百万円)を上回り、本年度差額は646百万円となり、純資産残高の増加となった。・令和2年度との比較で、純資産変動額が増加している主な要因としては、新型コロナウイルス感染症対策事業関連の国県等補助金は減少(△1,246百万円)したが、同様に純行政コストも減少(△1,037百万円)対して税収等が大きく伸びた(+645百万円)ことが挙げられる。本町の特徴として、町内大手企業の法人町民全法人割の税収の動向が歳入全体に影響を受ける構造となっているため、法人の業績に左右されることが少ない安定した歳入を確保するよう努めていくこと、また、現状のサービスを維持するために引き続き広く適正な負担を求めていく必要がある。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
・一般会計等の業務活動収支では、令和2年度との比較で、新型コロナウイルス感染症対策事業関連の補助金等の収入及び支出が減少し、税収等収入が大きく伸びたことで、対前年度386百万円増の826百万円となっている。・投資活動収支では、小学校外壁工事や運動広場改修工事等のような大規模事業がここ数年相次いでおり、公共施設等整備支出が伸び続けている(+60百万円)うえに、令和3年度は好調な税収を背景に基金積立金支出も大幅増(+678百万円)となり、投資活動支出は大きく増えた一方、投資活動収入は、基金取崩の減(△124百万円)により、181百万円の減となった。この結果、令和2年度との比較で、920百万円減の△1,249百万円となっている。・財務活動収支では施設整備等の大規模事業の執行に伴い、地方債発行収入が増加したことで、令和2年度との比較で38百万円増の170百万円となっている。なお、地方債発行収入のうち377百万円は普通交付税の代替財源である臨時財政対策債であり、後年度において元利償還金相当額の全額が普通交付税として措置されるものである。・今後も都市基盤整備や老朽化した公共施設の更新、長寿命化等の費用が見込まれるため、国府の補助金や交付税措置のある有利な起債の活用に努め、負担の軽減に努める。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
・住民一人あたりの資産額、歳入額対資産比率とも、類似団体平均を大幅に下回っている。この要因として、類似団体の中でも特に面積が小さいことにより、道路等のインフラ資産が類似団体より少ないこと等が考えられる。有形固定資産減価償却率は、令和2年度との比較で、1.4ポイント減少しているが、これは、大規模な施設整備等により固定資産が増加したことによるものである。今後もこの傾向が続く見込みであり、前年度までは過去のハード整備の先送りにより類似団体平均と比較してやや高い水準にあったが、しばらくはやや低い状況が続くものと見込んでいる。・町内に3園ある保育所及び保健センター、老人福祉センター、小学校等の福祉施設はどれも築40年前後となっていることが資産額が少ない一つの要因となっており、これらの施設に加え、中央公民館等の役場周辺の公共施設の整備等公共施設マネジメントの取組みを推進し、計画的な基盤整備に努めていく。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
・将来世代負担比率は、類似団体平均と比較して2.0ポイント低くなっている。この要因としては、令和3年度の特殊事情として地方交付税の追加交付があったことに加え、税収の増加により、財政調整基金及び減債基金への積み立てが多額となったことが挙げられる。令和2年度との比較では0.5ポイント上昇しているが、これは、令和3年度に実施した小学校施設整備事業等により、地方債残高が増加したこと等によるものである。近年、先送りされてきた都市基盤整備、防災対策や公共施設の老朽化対策を推進しており、また、今後の大規模事業の進捗により、地方債残高の増加が見込まれるが、公共施設マネジメントの取組みを推進し、計画的な基盤整備に努めていく。また、事業の実施にあたっては、民間資金・活力の導入、国・府等の補助金の獲得、交付税措置のある有利な地方債の活用により将来負担の軽減に努めていく。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
一人当たりの純行政コストは、新型コロナウイルス感染症対策事業関連の収入に伴う国県等補助金が減少したことにより、前年度より6.5万円減少している。また、類似団体平均と比較して14.2万円少なく、低い水準にあり、町域が狭いこと等により物件費等にかかる費用が少ないことが要因として挙げられる。・人件費については、本町の特徴として、保育所3園を直営で運営しているため民生関係の人件費が類似団体平均を上回っているため、行政コストに占める人件費の割合が大きくなっており、人件費は類似団体平均と同水準となっている。その他のコストも含め、今後も引き続き内部管理経費の効率化等、不断の見直しを行っていく。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、類似団体平均と比較して12.9万円少なく、低い水準にある。この要因としては、この間、厳しい財政状況の中で、ハード整備が先送りされてきたこと等により、地方債残高が少ないこと等が挙げられる。・基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字となっているものの、業務活動収支の黒字を下回っているため、令和元年度以降、引き続き黒字となっている。投資活動収支が赤字となっている要因は、地方債の発行により、公共施設等の整備を行なっているためであり、令和2年度を比較しても赤字額が増加している。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と比較して1.7ポイント低くなっており、令和元年度以前の水準に戻った。令和元年10月からの消費税率引き上げ、また、施設運営に係る、消費税を含む諸費用等のコストの上昇を鑑み、近年の施設使用状況を踏まえた経営的な観点から、令和2年度から公共施設等の使用料を一部改定しているが、令和2年度に限り型コロナウイルス感染症対策関連事業で経常費用が大きく膨らんでいたことによるものである。・引き続き、コストに見合った受益者負担の適正化に努めるとともに、コストの削減に努めていく。
類似団体【263036_17_1_000】