香美町:ファミリーイン今子浦

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

201220132014201520162017201820192020202120222023100%110%120%130%140%150%160%170%180%当該団体値中央値(類似団体)

他会計補助金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%当該団体値中央値(類似団体)

宿泊者一人当たりの他会計補助金額

2012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値中央値(類似団体)

定員稼働率

2012201320142015201620172018201920202021202220234%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%当該団体値中央値(類似団体)

売上高人件費比率

20122013201420152016201720182019202020212022202336.5%37%37.5%38%38.5%39%39.5%40%40.5%41%41.5%42%当該団体値中央値(類似団体)

売上高GOP比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-8%-6%-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値中央値(類似団体)

EBITDA(減価償却前営業利益)

201220132014201520162017201820192020202120222023-6,000千円-5,000千円-4,000千円-3,000千円-2,000千円-1,000千円0千円1,000千円2,000千円3,000千円4,000千円5,000千円当該団体値中央値(類似団体)

収益等の状況について

令和5年度は、指定管理者に経営を移行し4年目の事業年度である。令和4年度決算では、コロナ禍の終了感、国の旅行支援など宿泊施設利用喚起策により対前年に比べ収益を伸ばしたが、令和5年度は利用者数は若干の減少であったものの、燃料費、物価高等の影響により収益が悪化し赤字となった。令和5年度に企業会計となったことにより、他会計から繰り入れを行っていないことから他会計補助金比率は0%となっている。

有形固定資産減価償却率

2012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%当該団体値中央値(類似団体)

施設の資産価値

20122013201420152016201720182019202020212022202350,000千円60,000千円70,000千円80,000千円90,000千円100,000千円110,000千円120,000千円130,000千円140,000千円150,000千円160,000千円当該団体値中央値(類似団体)

設備投資見込額

2012201320142015201620172018201920202021202220230千円20,000千円40,000千円60,000千円80,000千円100,000千円120,000千円140,000千円160,000千円当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対料金収入比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

資産等の状況について

昭和63年の施設建設から約35年が経過して老朽化や陳腐化が顕著である。現在は町と指定管理者において改修の費用負担区分を明確にし、全ての改修は指定管理者が実施したうえで町が負担すべき費用について指定管理料をもって町が負担する仕組みを取り入れている。この上限額は指定管理期間である5年間において上限50,000千円としている。こうした仕組みにより機動的な改修や改修費の増大抑制は可能となったが、上限額を超えるような大規模改修が発生した場合は対応が難しい状況である。効果的な改修や資産の適正管理を行ううえで、指定管理者とともに真に必要な投資を見極める必要がある。

利用の状況について

本町における宿泊需要は一定程度あるものの、コロナ禍以降は周辺を含んだ地域全体において宿泊需要の厳しい状況が続いている。これらは団体旅行から個人旅行への嗜好の変化、地域の観光客数の動向等、観光を取り巻く様態が変化してきたことによるものと考察する。今後、旅行業界等の需要の変化に注視しつつ、それらに即した対策を講じるとともに、宿泊・食事の利用の他、コンベンション機能の利用など多様な利用形態を検討していくことが必要である。

全体総括

新型コロナウイルス感染症以降の旅行形態が団体から個人へと変化していることや、集団的な飲食の機会が減っていることから食事利用者の減少につながっている。また、パート従業員の確保も町内全般で困難な状況が続いており、人員不足から予約を受けられないケースがある。地元食材を使用した付加価値の高い宿泊プランやペット同伴可能な部屋を提供する等、客単価は上がっているが、材料費の高騰や光熱水費等の固定経費の増加が続いている。経費抑制のために広告宣伝費を抑制せざるを得ない状況であり思うような広告宣伝ができていない。今後は、認知度の向上を目指し、SNSを利用した情報発信のほか、各種販売チャンネルの増加、宣伝広告の実施などに取り組み、指定管理者と協調して効率的かつ安定的な事業展開を図る必要がある。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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