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みなかみ町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

人口の推移

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,000人18,000人19,000人20,000人21,000人22,000人23,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2023年度)

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(43.6%:令和5年群馬県年齢別人口統計調査)による過疎化の進行に加え、主産業である観光・農林業の低迷等により類似団体平均値を下回っている。財政基盤の強化を図るため、移住定住の促進等による過疎化対策の取り組みや、事務事業の見直し及び公共施設の統廃合等による経常経費の削減、ふるさと寄附金の受入体制拡充等による財源確保など、行財政改革の取り組みを推進していく。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

類似団体平均値を下回って推移しているものの、令和5年度については、新たな財政計画及び行財政改革基本方針を策定し、これに基づきふるさと寄附金を原資とするふるさと応援基金を活用したことなどにより、その差が圧縮され当該比率が改善された。公共施設の統廃合等により物件費や維持補修費などの削減に取り組んでいるが、社会情勢の変化に伴い行政コストが増大傾向となっており、行財政改革を引き続き推進し、経常経費のスリム化・効率化に継続的に取り組んでいく必要がある。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202384%85%86%87%88%89%90%91%92%93%94%95%96%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

合併前の旧3町村ごとに類似した施設が点在していること、一般廃棄物処理施設やにいはるこども園などの運営を直営で行っていること、豪雪地帯であり冬期間の道路除排雪に多額の費用が必要となることなどが要因となり、類似団体平均値を上回って推移している。道路除排雪経費については積雪・降雪状況に大きく左右されるが、公共施設の統廃合や指定管理者制度の導入拡大を引き続き推進し、コスト低減を図っていく。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値を上回っているものの、継続的に改善しており、今後も地域の水準等を考慮しながら給与の適正化に努めていく。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町の面積が広大(781.08?)であり支所を設置していることや、管理運営を直営で行っている施設が複数あるため、類似団体平均値を上回っているが、人口減少が進行しているなかにあってほぼ横ばいで推移している。社会情勢の変化等に伴いあらゆる分野での行政需要が拡大しており、職員の削減について難しい面もあるが、事務事業の見直しやDX・アウトソーシングの推進等により類似団体平均値との差の縮小に努めていく。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均値を上回って推移しているものの、実質公債費比率は継続的に改善している。公共施設の統廃合を進めているところであり、これに伴う大規模事業等の財源として地方債を活用しているため、発行額や残高など適正な管理を行い、さらなる比率の改善に努めていく。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

合併後、地方債残高縮減のため繰上償還を進めたことや、基金残高を維持していることから、将来負担額より充当可能財源等の額が大きくなり、将来負担比率は算定されていない。今後も地方債の発行抑制等を含めた行財政改革を継続し、財政の健全化を図っていく。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費の分析欄

経常収支比率の人件費分は類似団体平均値を下回って推移している。DXやアウトソーシングの推進等を行いながら今後も人件費の適正な管理に努めていく。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%20.5%21%21.5%22%22.5%23%23.5%24%24.5%25%25.5%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

経常収支比率の物件費分は令和3年度から類似団体平均値を上回って推移している。ふるさと寄附金受入額の増加に伴うもの、DXの推進に伴うもの、ネイチャーポジティブ推進事業等の開始に伴うものなど、委託料を中心に物件費が増加傾向にあるため、公共施設の統廃合など行財政改革の取り組みを推進し、物件費を含め経常経費の削減に努めていく。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

経常収支比率の扶助費分は類似団体平均値を下回って推移している。全国平均を上回る高齢化率(43.6%:令和5年群馬県年齢別人口統計調査)などを背景に、今後扶助費の増加が見込まれるため、町単独で行う扶助の内容を見直すなど、扶助費の適正化に努めていく。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

維持補修費及び繰出金の動向により、経常収支比率のその他分は類似団体平均値を上回って推移している。維持補修費については当町が豪雪地帯であることから、冬期間の降雪・積雪状況に大きく左右されることになる。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

経常収支比率の補助費等分については類似団体平均値を下回って推移している。町単独で行う補助交付金について引き続き内容の精査を行い、優先度や成果を検証しながら見直しを進めていく。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

町の面積が広大(781.08?)であり、多数の河川を有する起伏に富んだ中山間地に位置することから、道路橋梁などのインフラ整備のため普通建設事業費が多額となることが要因となり、経常収支比率の公債費分は類似団体平均値を上回っている。新規発行額や残高等、計画的な地方債の管理を行い比率の改善に努めていく。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

経常収支比率の公債費以外分については類似団体平均値並み若しくはこれを下回って推移している。公債費については、地理的な状況により普通建設事業費が多額になることが要因となり類似団体平均値を上回っており、計画的な事業実施及び地方債の管理を行いこれを抑制していく。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%65%66%67%68%69%70%71%72%73%74%75%76%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

町の基幹産業である農林業及び観光業に重点を置いているため、農林水産業費及び商工費が類似団体平均値より高い水準となっている。農林業については、耕作放棄地の有効活用、担い手確保対策、有害鳥獣対策、里地・里山保全整備等に取り組み、観光業については、観光情報発信や電子地域通貨の運用、産官学金連携による観光拠点の整備に取り組んでいる。消防費については、消防詰所や消防車両の更新を進めており、また、教育費については、小・中学校の統合整備に順次取り組んでいるため、類似団体平均値を上回って推移している。土木費については、町の面積が広大(781.08?)であり、多くの河川を抱え起伏に富んだ中山間地に位置するという地理上の特性のため、道路やトンネル、橋梁などのインフラ整備及び維持に多額の費用が必要となることや、豪雪地帯であることから冬期間の道路除排雪に多額の費用が必要となるため、類似団体平均値より高い水準となっている。さらに、インフラ整備が多額となることから、これに伴い公債費についても類似団体平均値を大きく上回っている。公共施設の統廃合を進めているところであり、これに伴う大規模事業等の財源としても地方債を活用しているため、計画的な事業実施や地方債の適正な管理に努め、普通建設事業費及び公債費の抑制を図っていく。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円0.5円1円1.5円2円2.5円3円3.5円4円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費、物件費、維持補修費において類似団体平均値と比較し高い水準となっているが、これは、合併前の旧3町村ごとに類似した施設が点在していること、一般廃棄物処理施設やにいはるこども園などの運営を直営で行っていること、豪雪地帯であるため冬期間の道路除排雪に多額の費用が必要となることなどが要因となっている。公共施設の統廃合や指定管理者制度の導入拡大を進めているところであり、今後もコスト削減に努めていく。また、町の面積が広大(781.08?)であり、道路橋梁などのインフラ整備や、公共施設の統廃合のための大規模事業等により普通建設事業費が多額となり高い水準となっており、これに伴って公債費についても類似団体平均値を大きく上回っている。計画的な事業実施及び地方債の適正な管理に努め、普通建設事業費及び公債費の抑制を図っていく。さらに、過疎化・高齢化の進行や地理的な条件不利により、繰出金についても高い水準となっており、地域経済対策のための事業を実施したことや、水道事業への支援を実施したことにより補助費等についても高い水準となっている。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15%-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額は一定規模以上となっているが、実質単年度収支はマイナスとなることが多くなっている。平成28年度決算以降、継続的に財政調整基金残高が減少していたため、これの維持及び積み増しを目的として、新たな財政計画及び行財政改革基本方針中期行動計画を策定し、これに基づきふるさと寄附金を原資とするふるさと応援基金の活用等を行い、令和5年度において財政調整基金の積み増しを行った。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

すべての会計において継続的に実質収支額は黒字を確保しており、赤字となっている会計はない。標準財政規模比としても一定規模以上を確保している。一般会計において黒字確保のために財政調整基金の取り崩しが続いていたことや、人口減少・全国平均を上回る高齢化率(43.6%:令和5年群馬県年齢別人口統計調査)による過疎化の進行、下水道事業特別会計の地方公営企業会計への移行等により、今後すべての会計についてさらに厳しい状況となっていくことが見込まれる。このため、事務事業の見直し等による歳出の削減や適切な財源の確保、受益者負担を考慮した使用料の見直し等による経営及び財政の健全化を図っていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

地方債の発行抑制に取り組んでいるため、実質公債費比率の分子の元利償還金等の大部分を占める「元利償還金」は継続的に減少している。また、元利償還金に対する交付税措置が有利な過疎対策事業債や合併特例事業債などを活用しているため、「算入公債費等」については、元利償還金等に対し一定以上の割合を維持している。これらにより、実質公債費比率は段階的に改善されている(令和01:11.9%→令和05:8.6%)が、類似団体平均値(7.0%)を上回っているため、今後も新規発行額抑制など計画的な管理を継続し、さらなる改善に努めていく。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債の借入はない。

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額を充当可能財源等が上回り、将来負担比率の分子がマイナス値となることから、将来負担比率は算定されていない。地方債の発行抑制に取り組んでいることから、「一般会計等に係る地方債の現在高」は継続的に減少しており、これにより将来負担額は縮減されている。また、充当可能財源等については、ふるさと寄附金の受入額増によりこれを原資とするふるさと応援基金などの特定目的基金残高が増加していることや、元利償還金に対する交付税措置が有利な過疎対策事業債や合併特例事業債を活用していることによりその規模が維持されており、将来負担比率の分子のマイナス値は年々大きくなっている。今後も将来負担比率の分子がマイナス値を維持していくよう、計画的な事業実施や適切な財源の確保などに継続的に取り組んでいく。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金全体

(増減理由)基金全体の残高は8,773百万円となり、前年度の8,304百万円から469百万円増加した。財政調整基金については、前年度決算剰余により420百万円を積み立て、当年度中の取り崩しを行わなかったことから残高は増加した。減債基金については、交付税の再算定による臨時財政対策債償還基金費分45百万円を積み立てたことから残高は増加した。ふるさと寄附金の受入額が堅調であり、これを原資としているふるさと応援基金についてはその有効活用を図ることとし、767百万円を積み立て、834百万円を取り崩したため67百万円残高は減少となったが、地方創生基金60百万円などの積み立てにより、その他特定目的基金残高は4百万円の増加となった。(今後の方針)財政調整基金は平成28年度から年々減少を続けていた(平成28:4,027百万円→令和04:2,741百万円)ため、令和5年度において、財政調整基金残高の維持・積み増しを主な目的とした財政計画及び行財政改革基本方針中期行動計画を策定した。今後はこれらに基づいて行財政改革をさらに推進し、また、堅調なふるさと寄附金を背景に残高が増加していたふるさと応援基金などのその他特定目的基金について、財源としての活用だけでなく運用面での改善も図るなど、その有効利用を継続していく。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円当該団体値

財政調整基金

(増減理由)基金残高は3,161百万円となり、前年度の2,741百万円から420百万円増加した。平成17年の合併後、毎年積み増しを行っていたが普通交付税の合併算定替の縮減・終了などによる一般財源収入の減少に伴い、平成28年度以降、取崩額が積立額を上回る状況が続いていたため、令和5年度において財政計画及び行財政改革基本方針中期行動計画を策定した。これらに基づいて、その他特定目的基金の有効活用等を図ることとしたため、令和5年度中の取り崩しはゼロとなり、前年度決算剰余により積み立てた420百万円分の残高増となった。(今後の方針)令和5年度において策定した財政計画及び行財政改革基本方針中期行動計画に基づき、また、これらの計画のロールアップを行いながら、残高の維持・積み増しを図っていく。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

減債基金

(増減理由)普通交付税再算定による臨時財政対策債償還基金費分45百万円を積み立てたこと等により、基金残高は599百万円となり、前年度の553百万円から46百万円増加となった。(今後の方針)残高の一部について、令和6年度以降の臨時財政対策債償還費の財源として取り崩しを予定している。また、大規模災害等によりやむを得ず公債費が増大し財源不足となる場合や、繰上償還等の財源に不足が生じる場合に備え計画的な運用を図る。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円540百万円560百万円580百万円600百万円当該団体値

その他特定目的基金

【残高の多い上位5基金について記載】(基金の使途)・合併振興基金…合併に伴う町民の連帯強化、旧町村の区域における地域振興等(まちづくり団体補助など)・ふるさと応援基金…活力と魅力あるまちづくりの推進(ふるさと納税推進事業、電子地域通貨運営・活用事業など)・公共施設管理基金…公共施設の大規模改修や修繕、取り壊しなど・町立小中学校統合学校教育施設整備基金…小・中学校の統合に伴う施設整備など・みなかみ・水・「環境力」基金…環境力を育み活力あるふるさとづくり(谷川岳一ノ倉沢道路適正利用推進事業など)(増減理由)ふるさと寄附金を積み立てることとしているふるさと応援基金について、寄附金収入に応じて767百万円を積み立て、834百万円をまちづくりのために取り崩した。また、ネイチャーポジティブ宣言に伴い地方創生基金60百万円を積み立てたことなどにより、その他特定目的基金全体では前年度から4百万円残高が増加した。(今後の方針)・合併振興基金…新町まちづくり計画に基づき計画的な活用を図る。・ふるさと応援基金…活力と魅力あるまちづくりの財源として活用拡大を図る。・公共施設管理基金…公共施設の統廃合等に伴う施設取り壊しの財源として計画的な活用を図る。・町立小中学校統合学校教育施設整備基金…小・中学校の統合整備に伴い必要となる経費の財源として計画的な活用を図る。・みなかみ・水・「環境力」基金…環境力を育み活力あるふるさとづくりの財源として計画的な活用を図る。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回って推移しているが、年々上昇しておりその差は縮小傾向となっている。町の面積が広大(781.08?)であり施設が点在していることや、多数の河川が存在し起伏に富んだ山間地に位置していることから、道路・橋りょう・トンネルなどのインフラを多く抱えており、これが比率を押し上げる要因の1つとなっている。このため、公共施設等総合管理計画などに基づき、施設の統廃合やこれに伴う施設の除却を引き続き推進し、計画的な維持管理及び更新を図ることとしている。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

平成17年の合併以降、地方債の繰上償還や新規発行額の抑制に取り組み、平成25年度からは償還期間を一律に据置なし10年償還に短縮するなど、地方債の残高縮小による将来負担額の圧縮に継続的に努めており、債務償還比率は類似団体平均値を下回って推移している。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023300%350%400%450%500%550%600%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の繰上償還や発行抑制に取り組んできたこと及び充当可能基金を計画的に積み立ててきたことなどにより、将来負担比率は平成28年度以降算定されていない(マイナス値となっている)。また、地理的な条件などにより道路・橋りょう・トンネルなどのインフラを多く抱えており、有形固定資産減価償却率は年々上昇しているものの、類似団体平均値より低い水準で推移している。財政負担の軽減や平準化を図るため、公共施設等総合管理計画などに基づき、施設の統廃合やこれに伴う施設の除却を引き続き推進し、計画的な維持管理及び更新を図ることとしている。

50.8%52.5%54.2%56%57.9%59.4%60.8%62.4%-1%0%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の繰上償還や発行抑制に取り組んできたこと及び充当可能基金を計画的に積み立ててきたことなどにより、将来負担比率は平成28年度以降算定されていない(マイナス値となっている)。実質公債費比率については継続的に改善しているものの、地方債残高を縮減させるために償還期間の短縮等を実施していることが影響し類似団体平均値を上回っている。過疎対策事業債や合併特例事業債など交付税措置が有利な地方債を活用していること、償還期間の短縮により前倒しとなった償還サイクルが平準化していくことなどから、実質公債費比率は今後更に段階的に改善していく見込みである。

9.7%10.7%11.1%11.4%11.5%11.8%11.9%-1%0%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・「橋りょう・トンネルの1人当たり有形固定資産(償却資産)額」について、類似団体内で最も高い数値となっているが、これは、町の地理的な特徴(面積が781.08?と広大であり施設や集落が点在していること、起伏の多い山間地であること、河川が多く流れていることなど)により、橋りょうやトンネルを多く抱えているためである。これらは住民の生活や地域の産業振興に必要な資産であり、縮減していくことは難しいため、公共施設等総合管理計画等に基づき適正な維持管理及び計画的な更新を図ることとしている。・「学校施設の1人当たり面積」について、類似団体平均値より高い数値となっているが、これは、過疎化や少子化の進行に伴い児童・生徒数が減少しているためである。各学校の小規模化を解消し、教育水準の確保及び学習環境の維持向上を図るため、小・中学校統合推進事業を進めている。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%51%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

「消防施設の有形固定資産減価償却率」を除き、各施設について、有形固定資産減価償却率、1人当たり面積、有形固定資産(償却資産)額は類似団体平均値を上回っている。これらの施設については、地方債の発行抑制等に伴い新規投資額が一定規模に抑えられていることや、豪雪地帯であることなどから道路や橋りょう、除雪機械・消融雪施設等に優先的に投資しなければならない環境であることが影響しており、加えて、面積が広大であり合併により類似施設が点在する状況となったことや、人口減少が進行していることなどが要因となっていると考えられる。公共施設等総合管理計画などに基づく施設の統廃合及び除却や、個別施設計画の策定による適切な維持管理を引き続き推進し、1人当たり有形固定資産(償却資産)額が特に高くなっている一般廃棄物処理施設についてはごみ処理の広域化に向けた検討や調整を進めるなどしており、各施設の減価償却率や1人当たり面積の適正化を図っていく。

財務書類に関する情報①(2022年度)

資産合計

201620172018201920202021202280,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202211,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が調査開始から減少を続け、前年度末より2,133百万円減少した。資産の8.5割以上を占める有形固定資産は2,645百万円減少したが、これは減価償却による資産の減少によるものであり、土地を除く有形固定資産の減価償却率は62.3%となっている。下水道事業特別会計、水道事業会計等を加えた全体は、前年度に比べ、資産総額は2,258百万円、負債総額は1,114百万円減少した。土地開発公社、第三セクター等を加えた連結は、前年度に比べ、資産総額は2,198百万円、負債総額は1,186百万円減少した。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202211,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202211,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は15,131百万円となり、前年度に比べ175百万円増加した。前年度比では、移転費用である補助金等が402百万円増加した。経常費用から使用料・手数料などの経常収益を差し引いた純経常行政コストは前年度より96百万円増加し14,567百万円、さらに臨時損益を控除した純行政コストは118百万円増加し14,607百万円となった。全体では、一般会計等に比べ、水道手数料等を使用料・手数料に計上するため、経常収益は603百万円多くなる一方、国民健康保険や介護保険等の負担金を含む移転費用は4,190百万円多くなり、純経常行政コストは19,060百万円、純行政コストは19,100百万円となった。連結では、連結対象団体の事業収益を計上している経常収益は一般会計等に比べ1,509百万円多く2,073百万円となり、経常費用は23,369百万円、純経常行政コストは21,296百万円、純行政コストは21,425百万円となった。

本年度差額

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202269,000百万円70,000百万円71,000百万円72,000百万円73,000百万円74,000百万円75,000百万円76,000百万円77,000百万円78,000百万円79,000百万円80,000百万円81,000百万円82,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源である税収等・国県等補助金は13,190百万円で、純行政コスト14,607百万円を下回り、本年度差額は△1,417百万円、本年度末純資産残高は前年度に比べ1,318百万円減少し69,606百万円となった。全体では、前年度に比べ純行政コストは54百万円増加、財源は269百万円減少し、本年度末純資産残高は72,779百万円となった。連結では、前年度に比べ純行政コストは1,362百万円減少、財源は1,445百万円減少し、本年度末純資産残高は74,358百万円となった。

業務活動収支

20162017201820192020202120221,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は前年度比で人件費支出・社会保障給付支出が359百万円減少、補助金等支出が402百万円増加し、1,931百万円となった。投資活動収支は前年度比で公共施設等整備費支出794百万円減少し、△1,128百万円となった。財務活動収支は前年度比で707百万円減少し、△723百万円となった。全体・連結においては、国民健康保険税や介護保険料等が税収等収入に含まれること、水道料金等が使用料及び手数料収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より多く、全体は2,326百万円、連結は2,417百万円となった。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が一般会計等に比べ増え、全体は△1,166百万円、連結は△1,195百万円となった。財務活動収支は前年から減少し、全体は△1,042百万円、連結は△1,104百万円となった。

財務書類に関する情報②(2022年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2016201720182019202020212022200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円460万円480万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20162017201820192020202120223年3.5年4年4.5年5年5.5年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201620172018201920202021202254%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っている。合併前に旧町村毎に整備した類似施設が複数あり保有する施設数が多く、県内一の面積で山間部であること等地理的影響によりインフラ資産を多く有しているためである。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値をやや下回っているが減価償却累計額は年々増加しており、人口減や公共施設の老朽化が進む中、将来の修繕や更新等に係る負担を軽減するために、施設数の削減等に努める。

④純資産比率(%)

201620172018201920202021202270%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202120227%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は年々改善しており、類似団体平均を上回っていある。将来世代負担比率は地方債残高の継続的な減少に努めてきたことや計画的な基金の積み立てにより、類似団体平均を下回っている。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021202245万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、前年度に比べ増加している。これは、物件費等の維持補修費や、コロナ対策等の補助金が増加したことによる。また、類似団体平均値と比べ住民一人当たりの行政コストは大きくなっているが、経常費用の減価償却費が要因で一人当たりの行政コストを押し上げている。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021202256万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020212022-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は年々減少傾向にあるが、類似団体平均を上回っている。これは、面積が広大で起伏に富んだ山間地に位置しており、さらに多数の河川を抱え豪雪地でもあることから、道路や橋梁、消融雪施設など毎年投資を行う必要があり、これに伴い財源として地方債を借り入れているためであいる。

⑨受益者負担比率(%)

20162017201820192020202120222%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を下回って推移している。類似施設を複数有していることや地理的事情により維持補修費や減価償却費が大きいためであり、施設の廃止等経常費用の削減に努める。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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