みなかみ町
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簡易水道事業（法適用）
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2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（４３．６％：令和５年群馬県年齢別人口統計調査）による過疎化の進行に加え、主産業である観光・農林業の低迷等により類似団体平均値を下回っている。財政基盤の強化を図るため、移住定住の促進等による過疎化対策の取り組みや、事務事業の見直し及び公共施設の統廃合等による経常経費の削減、ふるさと寄附金の受入体制拡充等による財源確保など、行財政改革の取り組みを推進していく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
類似団体平均値を下回って推移しているものの、令和５年度については、新たな財政計画及び行財政改革基本方針を策定し、これに基づきふるさと寄附金を原資とするふるさと応援基金を活用したことなどにより、その差が圧縮され当該比率が改善された。公共施設の統廃合等により物件費や維持補修費などの削減に取り組んでいるが、社会情勢の変化に伴い行政コストが増大傾向となっており、行財政改革を引き続き推進し、経常経費のスリム化・効率化に継続的に取り組んでいく必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
合併前の旧３町村ごとに類似した施設が点在していること、一般廃棄物処理施設やにいはるこども園などの運営を直営で行っていること、豪雪地帯であり冬期間の道路除排雪に多額の費用が必要となることなどが要因となり、類似団体平均値を上回って推移している。道路除排雪経費については積雪・降雪状況に大きく左右されるが、公共施設の統廃合や指定管理者制度の導入拡大を引き続き推進し、コスト低減を図っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均値を上回っているものの、継続的に改善しており、今後も地域の水準等を考慮しながら給与の適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町の面積が広大（７８１．０８？）であり支所を設置していることや、管理運営を直営で行っている施設が複数あるため、類似団体平均値を上回っているが、人口減少が進行しているなかにあってほぼ横ばいで推移している。社会情勢の変化等に伴いあらゆる分野での行政需要が拡大しており、職員の削減について難しい面もあるが、事務事業の見直しやＤＸ・アウトソーシングの推進等により類似団体平均値との差の縮小に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均値を上回って推移しているものの、実質公債費比率は継続的に改善している。公共施設の統廃合を進めているところであり、これに伴う大規模事業等の財源として地方債を活用しているため、発行額や残高など適正な管理を行い、さらなる比率の改善に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
合併後、地方債残高縮減のため繰上償還を進めたことや、基金残高を維持していることから、将来負担額より充当可能財源等の額が大きくなり、将来負担比率は算定されていない。今後も地方債の発行抑制等を含めた行財政改革を継続し、財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
経常収支比率の人件費分は類似団体平均値を下回って推移している。ＤＸやアウトソーシングの推進等を行いながら今後も人件費の適正な管理に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
経常収支比率の物件費分は令和３年度から類似団体平均値を上回って推移している。ふるさと寄附金受入額の増加に伴うもの、ＤＸの推進に伴うもの、ネイチャーポジティブ推進事業等の開始に伴うものなど、委託料を中心に物件費が増加傾向にあるため、公共施設の統廃合など行財政改革の取り組みを推進し、物件費を含め経常経費の削減に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
経常収支比率の扶助費分は類似団体平均値を下回って推移している。全国平均を上回る高齢化率（４３．６％：令和５年群馬県年齢別人口統計調査）などを背景に、今後扶助費の増加が見込まれるため、町単独で行う扶助の内容を見直すなど、扶助費の適正化に努めていく。
その他
その他の分析欄
維持補修費及び繰出金の動向により、経常収支比率のその他分は類似団体平均値を上回って推移している。維持補修費については当町が豪雪地帯であることから、冬期間の降雪・積雪状況に大きく左右されることになる。
補助費等
補助費等の分析欄
経常収支比率の補助費等分については類似団体平均値を下回って推移している。町単独で行う補助交付金について引き続き内容の精査を行い、優先度や成果を検証しながら見直しを進めていく。
公債費
公債費の分析欄
町の面積が広大（７８１．０８？）であり、多数の河川を有する起伏に富んだ中山間地に位置することから、道路橋梁などのインフラ整備のため普通建設事業費が多額となることが要因となり、経常収支比率の公債費分は類似団体平均値を上回っている。新規発行額や残高等、計画的な地方債の管理を行い比率の改善に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
経常収支比率の公債費以外分については類似団体平均値並み若しくはこれを下回って推移している。公債費については、地理的な状況により普通建設事業費が多額になることが要因となり類似団体平均値を上回っており、計画的な事業実施及び地方債の管理を行いこれを抑制していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
町の基幹産業である農林業及び観光業に重点を置いているため、農林水産業費及び商工費が類似団体平均値より高い水準となっている。農林業については、耕作放棄地の有効活用、担い手確保対策、有害鳥獣対策、里地・里山保全整備等に取り組み、観光業については、観光情報発信や電子地域通貨の運用、産官学金連携による観光拠点の整備に取り組んでいる。消防費については、消防詰所や消防車両の更新を進めており、また、教育費については、小・中学校の統合整備に順次取り組んでいるため、類似団体平均値を上回って推移している。土木費については、町の面積が広大（７８１．０８？）であり、多くの河川を抱え起伏に富んだ中山間地に位置するという地理上の特性のため、道路やトンネル、橋梁などのインフラ整備及び維持に多額の費用が必要となることや、豪雪地帯であることから冬期間の道路除排雪に多額の費用が必要となるため、類似団体平均値より高い水準となっている。さらに、インフラ整備が多額となることから、これに伴い公債費についても類似団体平均値を大きく上回っている。公共施設の統廃合を進めているところであり、これに伴う大規模事業等の財源としても地方債を活用しているため、計画的な事業実施や地方債の適正な管理に努め、普通建設事業費及び公債費の抑制を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、物件費、維持補修費において類似団体平均値と比較し高い水準となっているが、これは、合併前の旧３町村ごとに類似した施設が点在していること、一般廃棄物処理施設やにいはるこども園などの運営を直営で行っていること、豪雪地帯であるため冬期間の道路除排雪に多額の費用が必要となることなどが要因となっている。公共施設の統廃合や指定管理者制度の導入拡大を進めているところであり、今後もコスト削減に努めていく。また、町の面積が広大（７８１．０８？）であり、道路橋梁などのインフラ整備や、公共施設の統廃合のための大規模事業等により普通建設事業費が多額となり高い水準となっており、これに伴って公債費についても類似団体平均値を大きく上回っている。計画的な事業実施及び地方債の適正な管理に努め、普通建設事業費及び公債費の抑制を図っていく。さらに、過疎化・高齢化の進行や地理的な条件不利により、繰出金についても高い水準となっており、地域経済対策のための事業を実施したことや、水道事業への支援を実施したことにより補助費等についても高い水準となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄実質収支額は一定規模以上となっているが、実質単年度収支はマイナスとなることが多くなっている。平成２８年度決算以降、継続的に財政調整基金残高が減少していたため、これの維持及び積み増しを目的として、新たな財政計画及び行財政改革基本方針中期行動計画を策定し、これに基づきふるさと寄附金を原資とするふるさと応援基金の活用等を行い、令和５年度において財政調整基金の積み増しを行った。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄すべての会計において継続的に実質収支額は黒字を確保しており、赤字となっている会計はない。標準財政規模比としても一定規模以上を確保している。一般会計において黒字確保のために財政調整基金の取り崩しが続いていたことや、人口減少・全国平均を上回る高齢化率（４３．６％：令和５年群馬県年齢別人口統計調査）による過疎化の進行、下水道事業特別会計の地方公営企業会計への移行等により、今後すべての会計についてさらに厳しい状況となっていくことが見込まれる。このため、事務事業の見直し等による歳出の削減や適切な財源の確保、受益者負担を考慮した使用料の見直し等による経営及び財政の健全化を図っていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄地方債の発行抑制に取り組んでいるため、実質公債費比率の分子の元利償還金等の大部分を占める「元利償還金」は継続的に減少している。また、元利償還金に対する交付税措置が有利な過疎対策事業債や合併特例事業債などを活用しているため、「算入公債費等」については、元利償還金等に対し一定以上の割合を維持している。これらにより、実質公債費比率は段階的に改善されている（令和０１：１１．９％→令和０５：８．６％）が、類似団体平均値（７．０％）を上回っているため、今後も新規発行額抑制など計画的な管理を継続し、さらなる改善に努めていく。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の借入はない。
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄将来負担額を充当可能財源等が上回り、将来負担比率の分子がマイナス値となることから、将来負担比率は算定されていない。地方債の発行抑制に取り組んでいることから、「一般会計等に係る地方債の現在高」は継続的に減少しており、これにより将来負担額は縮減されている。また、充当可能財源等については、ふるさと寄附金の受入額増によりこれを原資とするふるさと応援基金などの特定目的基金残高が増加していることや、元利償還金に対する交付税措置が有利な過疎対策事業債や合併特例事業債を活用していることによりその規模が維持されており、将来負担比率の分子のマイナス値は年々大きくなっている。今後も将来負担比率の分子がマイナス値を維持していくよう、計画的な事業実施や適切な財源の確保などに継続的に取り組んでいく。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体の残高は８，７７３百万円となり、前年度の８，３０４百万円から４６９百万円増加した。財政調整基金については、前年度決算剰余により４２０百万円を積み立て、当年度中の取り崩しを行わなかったことから残高は増加した。減債基金については、交付税の再算定による臨時財政対策債償還基金費分４５百万円を積み立てたことから残高は増加した。ふるさと寄附金の受入額が堅調であり、これを原資としているふるさと応援基金についてはその有効活用を図ることとし、７６７百万円を積み立て、８３４百万円を取り崩したため６７百万円残高は減少となったが、地方創生基金６０百万円などの積み立てにより、その他特定目的基金残高は４百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金は平成２８年度から年々減少を続けていた（平成２８：４，０２７百万円→令和０４：２，７４１百万円）ため、令和５年度において、財政調整基金残高の維持・積み増しを主な目的とした財政計画及び行財政改革基本方針中期行動計画を策定した。今後はこれらに基づいて行財政改革をさらに推進し、また、堅調なふるさと寄附金を背景に残高が増加していたふるさと応援基金などのその他特定目的基金について、財源としての活用だけでなく運用面での改善も図るなど、その有効利用を継続していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）基金残高は３，１６１百万円となり、前年度の２，７４１百万円から４２０百万円増加した。平成１７年の合併後、毎年積み増しを行っていたが普通交付税の合併算定替の縮減・終了などによる一般財源収入の減少に伴い、平成２８年度以降、取崩額が積立額を上回る状況が続いていたため、令和５年度において財政計画及び行財政改革基本方針中期行動計画を策定した。これらに基づいて、その他特定目的基金の有効活用等を図ることとしたため、令和５年度中の取り崩しはゼロとなり、前年度決算剰余により積み立てた４２０百万円分の残高増となった。（今後の方針）令和５年度において策定した財政計画及び行財政改革基本方針中期行動計画に基づき、また、これらの計画のロールアップを行いながら、残高の維持・積み増しを図っていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）普通交付税再算定による臨時財政対策債償還基金費分４５百万円を積み立てたこと等により、基金残高は５９９百万円となり、前年度の５５３百万円から４６百万円増加となった。（今後の方針）残高の一部について、令和６年度以降の臨時財政対策債償還費の財源として取り崩しを予定している。また、大規模災害等によりやむを得ず公債費が増大し財源不足となる場合や、繰上償還等の財源に不足が生じる場合に備え計画的な運用を図る。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
【残高の多い上位５基金について記載】（基金の使途）・合併振興基金…合併に伴う町民の連帯強化、旧町村の区域における地域振興等（まちづくり団体補助など）・ふるさと応援基金…活力と魅力あるまちづくりの推進（ふるさと納税推進事業、電子地域通貨運営・活用事業など）・公共施設管理基金…公共施設の大規模改修や修繕、取り壊しなど・町立小中学校統合学校教育施設整備基金…小・中学校の統合に伴う施設整備など・みなかみ・水・「環境力」基金…環境力を育み活力あるふるさとづくり（谷川岳一ノ倉沢道路適正利用推進事業など）（増減理由）ふるさと寄附金を積み立てることとしているふるさと応援基金について、寄附金収入に応じて７６７百万円を積み立て、８３４百万円をまちづくりのために取り崩した。また、ネイチャーポジティブ宣言に伴い地方創生基金６０百万円を積み立てたことなどにより、その他特定目的基金全体では前年度から４百万円残高が増加した。（今後の方針）・合併振興基金…新町まちづくり計画に基づき計画的な活用を図る。・ふるさと応援基金…活力と魅力あるまちづくりの財源として活用拡大を図る。・公共施設管理基金…公共施設の統廃合等に伴う施設取り壊しの財源として計画的な活用を図る。・町立小中学校統合学校教育施設整備基金…小・中学校の統合整備に伴い必要となる経費の財源として計画的な活用を図る。・みなかみ・水・「環境力」基金…環境力を育み活力あるふるさとづくりの財源として計画的な活用を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回って推移しているが、年々上昇しておりその差は縮小傾向となっている。町の面積が広大（７８１．０８？）であり施設が点在していることや、多数の河川が存在し起伏に富んだ山間地に位置していることから、道路・橋りょう・トンネルなどのインフラを多く抱えており、これが比率を押し上げる要因の１つとなっている。このため、公共施設等総合管理計画などに基づき、施設の統廃合やこれに伴う施設の除却を引き続き推進し、計画的な維持管理及び更新を図ることとしている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
平成１７年の合併以降、地方債の繰上償還や新規発行額の抑制に取り組み、平成２５年度からは償還期間を一律に据置なし１０年償還に短縮するなど、地方債の残高縮小による将来負担額の圧縮に継続的に努めており、債務償還比率は類似団体平均値を下回って推移している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の繰上償還や発行抑制に取り組んできたこと及び充当可能基金を計画的に積み立ててきたことなどにより、将来負担比率は平成28年度以降算定されていない（マイナス値となっている）。また、地理的な条件などにより道路・橋りょう・トンネルなどのインフラを多く抱えており、有形固定資産減価償却率は年々上昇しているものの、類似団体平均値より低い水準で推移している。財政負担の軽減や平準化を図るため、公共施設等総合管理計画などに基づき、施設の統廃合やこれに伴う施設の除却を引き続き推進し、計画的な維持管理及び更新を図ることとしている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の繰上償還や発行抑制に取り組んできたこと及び充当可能基金を計画的に積み立ててきたことなどにより、将来負担比率は平成28年度以降算定されていない（マイナス値となっている）。実質公債費比率については継続的に改善しているものの、地方債残高を縮減させるために償還期間の短縮等を実施していることが影響し類似団体平均値を上回っている。過疎対策事業債や合併特例事業債など交付税措置が有利な地方債を活用していること、償還期間の短縮により前倒しとなった償還サイクルが平準化していくことなどから、実質公債費比率は今後更に段階的に改善していく見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
・「橋りょう・トンネルの１人当たり有形固定資産（償却資産）額」について、類似団体内で最も高い数値となっているが、これは、町の地理的な特徴（面積が７８１．０８？と広大であり施設や集落が点在していること、起伏の多い山間地であること、河川が多く流れていることなど）により、橋りょうやトンネルを多く抱えているためである。これらは住民の生活や地域の産業振興に必要な資産であり、縮減していくことは難しいため、公共施設等総合管理計画等に基づき適正な維持管理及び計画的な更新を図ることとしている。・「学校施設の１人当たり面積」について、類似団体平均値より高い数値となっているが、これは、過疎化や少子化の進行に伴い児童・生徒数が減少しているためである。各学校の小規模化を解消し、教育水準の確保及び学習環境の維持向上を図るため、小・中学校統合推進事業を進めている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
「消防施設の有形固定資産減価償却率」を除き、各施設について、有形固定資産減価償却率、１人当たり面積、有形固定資産（償却資産）額は類似団体平均値を上回っている。これらの施設については、地方債の発行抑制等に伴い新規投資額が一定規模に抑えられていることや、豪雪地帯であることなどから道路や橋りょう、除雪機械・消融雪施設等に優先的に投資しなければならない環境であることが影響しており、加えて、面積が広大であり合併により類似施設が点在する状況となったことや、人口減少が進行していることなどが要因となっていると考えられる。公共施設等総合管理計画などに基づく施設の統廃合及び除却や、個別施設計画の策定による適切な維持管理を引き続き推進し、１人当たり有形固定資産（償却資産）額が特に高くなっている一般廃棄物処理施設についてはごみ処理の広域化に向けた検討や調整を進めるなどしており、各施設の減価償却率や１人当たり面積の適正化を図っていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が調査開始から減少を続け、前年度末より861百万円減少した。資産の8割以上を占める有形固定資産は1,683百万円減少したが、これは減価償却による資産の減少によるものであり、土地を除く有形固定資産の減価償却累計率は60.8%となっている。下水道事業特別会計、水道事業会計等を加えた全体は、前年度に比べ、資産総額は1,792百万円、負債総額は384百万円減少した。土地開発公社、第三セクター等を加えた連結は、前年度に比べ、資産総額は1,263百万円、負債総額は417百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は14,956百万円となり、前年度に比べ256百万円減少した。前年度比では、特に移転費用である補助金等が1,807百万円減少した。経常費用から使用料・手数料などの経常収益を差し引いた純経常行政コストは前年度より409百万円減少し、さらに臨時損益を控除した純行政コストは485百万円減少した。全体では、一般会計に比べ、水道手数料等を使用料・手数料に計上するため、経常収益は598百万円多くなった一方、国民健康保険や介護保険等の負担金を含む移転費用は4,286百万円多くなり、純行政コストは19,046百万円となった。連結では、連結対象団体の事業収益を計上している経常収益は一般会計に比べ1,075百万円多く1,559百万円となり、経常費用は24,329百万円、純経常行政コストは22,770百万円、純行政コストは22,787百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源である税収等・国県等補助金は13,377百万円で、純行政コスト14,489百万円を下回り、本年度差額は1,112百万円、本年度末純資産残高は前年度に比べ554百万円減少し70,924百万円となった。全体では、前年度に比べ純行政コストは282百万円減少、財源は47百万円増加し、本年度末純資産残高は73,923百万円となった。連結では、前年度に比べ純行政コストは180百万円減少、財源は37百万円増加し、本年度末純資産残高は75,370百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は前年度比で補助金等支出が1,807百万円減少、物件費等が1,432百万円増加し、2,124百万円となった。投資活動収支は、前年度に比べ公共施設等整備費支出と基金積立金支出が541百万円増加、基金取崩収入が604百万円減少し、△2,018百万円となった。全体・連結においては、国民健康保険税や介護保険料等が税収等収入に含まれること、水道料金等が使用料及び手数料収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より多く、全体は2,837百万円、連結は2,870百万円となった。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が一般会計に比べ増え、全体は△2,154百万円、連結は△2,200百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っている。合併前に旧町村毎に整備した類似施設が複数あり保有する施設数が多く、県内一の面積で山間部であること等地理的影響によりインフラ資産を多く有しているためである。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているが減価償却累計額は年々増加しており、人口減や公共施設の老朽化が進む中、将来の修繕や更新等に係る負担を軽減するために、施設数の削減等に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は年々改善しており、類似団体平均を上回っている。将来世代負担比率は地方債残高の継続的な減少に努めてきたことや計画的な基金の積み立てにより、類似団体平均を下回っている。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは前年度より減少した。前年度比では物件費等の維持補修費が増加した一方、特に移転費用の補助金等が減少しており、これは新型コロナウイルス感染症に係る定額給付金により移転費用が令和2年度に一時的に増加したことによる。類似団体平均値と比べ住民一人当たりの行政コストは大きくなっているが、経常費用の減価償却費が要因で一人当たりの行政コストを押し上げている。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は前年度に比べ減少したが、類似団体平均を上回っている。面積が広大で起伏に富んだ山間地に位置しており、さらに多数の河川を抱え豪雪地でもあることから、道路や橋梁、消融雪施設など毎年投資を行う必要があり、これに伴い財源として地方債を借り入れているためである。
5.受益者負担の状況
数値修正･･･令和元年度経常収益(誤)991→(正)393令和元年度当該値(誤)7.6→(正)3.0受益者負担比率は、類似団体平均値を下回って推移している。類似施設を複数有していることや地理的事情により維持補修費や減価償却費が大きいためであり、施設の廃止等経常費用の削減に努める。
類似団体【104493_01_0_000】