吉野ヶ里町
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2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
基準財政収入額、基準財政需要額が共に増加したことにより単年度指数は前年度より０．０３４ポイント上昇しているが、３ヶ年平均の財政力指数については前年度から増減なく横ばいとなった。類似団体の平均と同数値となっているものの、今後より一層の行財政改革を推進し、企業の誘致活動や定住促進事業等による税収の確保を図り、財政力の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度から５．４ポイント後退し８９．８％となっているが、前年の数値好転は一過性のものであって例年並みの数値に落ち着いたと捉えている。公債費や人件費、物件費等の経常経費削減に努める一方、町税や住宅使用料の徴収強化等による歳入の確保を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ふるさと納税の増収に伴い、昨年度と同様に返礼品や委託料等が増加したことに加え、地方創生臨時交付金を活用した事業における物件費の増加により、前年度に比べて２３，２４８円の増となり類似団体平均を３９，７５９円下回る２３２，５８８円となっている。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
社会人枠採用者の退職や育休者復職時調整の実施及び階層間変動により、前年度９７．２に対し今年度は９７．８となっている。引き続き国の給与水準との均衡を図りながら給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定年前退職による突発的な職員減があり、採用によって職員数を確保できていないため前年度から０．０１ポイント上昇している。今後も適切な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
３ヶ年平均の実質公債比率は０．７ポイント減少し８．９％となっているが、依然として類似団体平均値を下回っている状況にあるため楽観視はできない。建設物価の高騰する中、新庁舎建設をはじめとする大規模建設事業や個別施設計画に基づく公共施設の改修が控えているため、有利な起債の選択や繰上償還の活用等により指標の抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
充当可能財源等控除後の将来負担額は今年度もマイナスのため、将来負担比率は「算定なし」となっている。新庁舎建設事業やごみ処理施設建設事業、既存の施設の解体撤去等により比率の上昇が懸念されるため、当該事業に限らず実施事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
一般職給与の増により、人件費に要する経常収支比率は前年度を１．９ポイント下回る２２．９％となった。類似団体平均は下回っているものの、人件費は増加傾向にあるため引き続き適切な定員の管理に努める。
物件費
物件費の分析欄
ふるさと納税の増収に伴う寄附礼品の増や体育施設の指定管理料の増により前年度に比べ１．３ポイント上昇している。システム使用料や各種リース料も増加傾向にあるため、業務の改善・効率化を図り経費の抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
子育て世帯への臨時特別給付金給付費の減により扶助費は減少しているものの、障害者福祉等の経常一般財源を充当する歳出が増加したことから、前年度に比べて０．６ポイント増加。県内平均は下回っているものの、依然として類似団体平均を上回る数値となっているため、制度の改正等による給付費の動向に注視するとともに単独扶助や独自加算等を見直すなど経費の抑制に努める。
その他
その他の分析欄
温浴施設や町営住宅、保育園などの公立施設の老朽化等による維持補修費の増加に加え、下水道特別会計への繰出金も増加したことによりその他の経常一般財源充当経費は増加。前年度に比べ０．４ポイント上昇した。今後、維持補修費等の抑制に加え住宅使用料等の特定財源確保に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
一部事務組合の運営に係る負担金の増により前年度より１．０ポイント増加し１４．１％となった。今後も組合への運営費負担金等により増加が見込まれるため一部事務組合の運営状況等を注視し、補助費等の抑制に努める。
公債費
公債費の分析欄
前年度に比べ０．２ポイント増加し１６．６％となった。償還額の大部分は普通交付税措置対象であるが、平成２７年度以降、類似団体を毎年上回っているため、元金据置期間や償還期間の短縮による借入利子の抑制、民間資金等の繰上償還などに取組み公債費抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常一般財源充当経費は全て増加。地方交付税をはじめとした経常収入の減もあり、前年度に比べて５．２ポイント上昇し７３．２％となった。類似団体平均値と同じ数値であるものの、全ての経費が増加しているため、今後は行政経費の効率的な運営を図り、経費の節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、ふるさと納税の増収に伴い、ふるさと応援寄附金基金積立金やふるさと納税寄附礼品が増加したことを主たる要因として、類似団体平均値を上回っている。・商工費は、地方創生臨時交付金を活用したクーポン券の換金事務委託等により増加し、類似団体平均値を上回っている。・諸支出金は、土地開発基金保有財産の一般会計での買い戻しにより増加し、類似団体平均値を上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は住民一人当たり６２８，７３５円（－７，１３５円）となっている。・物件費、扶助費、災害復旧事業費、積立金、貸付金、繰出金が類似団体平均値を上回っている。・ふるさと納税の増収に伴い、ふるさと応援寄付返礼品等の物件費、ふるさと応援寄付金基金への積立金は増加し続けている。・普通建設事業費のうち新規整備に関しては、文化体育館整備事業の完了に伴い減少の一途をたどっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄本年度は財政調整基金を取り崩すことなく、基金残高も昨年度から２０２，２３１千円増の２，６０５，２０３千円となった。標準財政規模に対する財政調整基金残高比率は４．８４ポイント上昇している。実質収支比率は昨年度から３．６７ポイント低下して３．９０％、実質収支は１９６，１７０千円。今後も町税等適切な財源の確保を図り、引き続き健全な行財政運営に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄全ての会計において実質赤字額及び資金不足額が発生していないため、連結実質赤字比率は算出されていない。今後も、対象会計それぞれについて赤字決算とならないよう、引き続き健全な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄公営企業債の元利償還金に対する繰入金（下水道特別会計）が増加したものの、元利償還金等全体では前年度に比べ２３百万円の減となった。算入公債費等のうち普通交付税に算入された元利償還金は、町営住宅使用料の減収により特定財源の額が減少し、算入公債費等は５８百万円の減となっている。引き続き交付税措置のある有利な起債を活用するとともに、町営住宅の入居者増及び維持管理費の抑制に努め住宅使用料の公債費充当率の引き上げを図る。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債は発行していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担額のうち、一般会計の地方債現在高は定期償還額が新規発行額を上回ったため減少。下水道特別会計における地方債現在高や組合負担等見込み額等も減少したこともあり、退職手当負担見込額の微増はあったものの全体的な将来負担額は前年度に比べ１，００４百万円の減となった。将来負担額から控除する充当可能財源等のうち、基準財政需要額算入見込額は事業費補正算入額の減などにより減少。充当可能特定歳入は住宅使用料の減収により減少。一方で、ふるさと応援寄附金基金等の基金残高の増により、充当可能財源等全体では前年度に比べて７２２百万円の増となっている。令和４年度も将来負担額を充当可能財源額が上回ったため分子はマイナスとなっている。今後も、持続可能な財政運営のため歳出全般にわたって行財政改革に取組み、財政の健全化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）ふれあい交流施設整備事業や定住奨励事業、学校給食費補助等により「ふるさと応援寄附金基金」を１００，０８０千円取り崩し、温浴ボイラー設備機器改修工事のため「東脊振温浴施設維持整備基金」を１９，０００千円取り崩した。積立は、ふるさと応援寄附金の増収により返礼品等事業に要した経費を除いた１，０７４，６０５千円を「ふるさと応援寄附金基金」に積み立てたほか、決算剰余金等により「財政調整基金」に２０２，２３１千円を積み立てた。取り崩し総額１４７，８７３千円に対し、１，３８７，０９３千円を積み立てたことにより、基金全体としては１，２３９，２２０千円の増となった。（今後の方針）今後の新庁舎建設事業や町の中心地づくり事業といった大規模事業にあわせて、基金の使途の明確化を図るべく既存の基金の整理を検討している。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）基金運用利子及び決算剰余金等により２０２，２３１千円を積み立てた。（今後の方針）今後は町単独事業の増加や特定目的基金への積立により、財政調整基金の残高は減少していく見込み。
減債基金
減債基金
（増減理由）基金運用利子３，５８１千円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）合併特例債及び下水度事業債の償還財源として引き続き積立を行っていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公用及び公共用施設建設基金：公用及び公共用施設の建設事業費合併振興基金：本町における町民の連帯強化及び地域振興を図るための事業東脊振温浴施設維持整備基金：東脊振温浴施設の維持整備に要する事業（増減理由）ふるさと応援寄附金基金：ふるさと応援寄附金から返礼品等事業に要した経費を除いた１，０７４，６０５千円を積み立てたことにより増加。公用及び公共用施設建設基金：基金運用利子等４，５１８千円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）公用及び公共用施設建設基金：今後の個別施設計画に基づく公共施設等の改修事業及びまちの中心地づくり事業等の財源として積極的に積み立てる。合併振興基金：合併特例債に代わる振興事業費の財源として、合併による特例措置の適用期限終了後は減少していく見込み。東脊振温浴施設維持整備基金：長寿命化に伴う大規模改修及びリニューアル経費として、毎年、一定額を確保していく予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回り続けている。令和０１年度までは増加傾向にあったが、令和０２年は吉野ヶ里町文化体育館建設等の大規模公共事業が行われたため、有形固定資産減価償却率は減少している。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和０３年度の債務償還比率は前年度比１１５．２％減の１３８．３％となっており、類似団体平均値より低い水準となっている。令和０３年度は令和０２年度よりも充当可能基金（主にふるさと応援寄附金基金）の積立額が増加しているためである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担に対し充当可能財源が上回っている状態であるため、将来負担比率の算出が不可能となっている。有形固定資産の減価償却率は類似団体平均値より低い水準を保っており、類似団体内でも将来世代への負担を増やさずに資産の更新等を行えていると捉えることができる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担に対し充当可能財源が上回っている状態のため、将来負担比率の算出が不可となっている。実質公債費比率は類似団体平均値を上回り続けているものの、元利償還金の減少に伴い減少傾向にあり、R03年度はH29年度から1.6％減少した9.6％となった。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館である。それぞれの有形固定資産減価償却率は７７．５％、６８．７％、８７．６％となっており、いずれも老朽化が進行している。特に認定こども園・幼稚園・保育所は一人当たり面積が類似団体内平均値の半分以下であるため、施設の維持管理・更新時に施設保有量を検討する必要がある。児童館の一人当たり面積は類似団体平均値の半分以下となっている。ただし、一人当たり面積は佐賀県平均、全国平均と比較すると上回っているため、住民のニーズ等を踏まえ、適切な資産保有量を検討する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、保健センター・保育所、消防施設、庁舎である。体育館・プールの有形固定資産減価償却率が減少傾向にあるのは、令和０２年度に吉野ヶ里文化体育館の建設、令和０３年度に吉野ヶ里文化体育館の外構工事等を行ったためである。プール設備については有形固定資産減価償却率が９０％を超えているため、住民のニーズによって施設の更新・廃止等の検討が必要になってくる。消防施設は施設の更新等で令和０２年度に有形固定資産減価償却率が減少したものの、類似団体内平均よりも高い水準が続いている。一方で一人当たり面積は類似団体内平均の約６分の１の０．０１９㎡である。この数値は佐賀県平均の約４分の１、全国平均の約７分の１であり、他の団体よりも低くなっていると言える。適切な施設の保有量であるかの検討も行っていく必要がある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等において、資産総額が前年度比+348百万円(+0.9%)となった。事業用資産は前年度比△493百万円となっており、吉野ヶ里町文化体育館の外構工事や水路・水門等の整備などの公共施設整備による資産取得額よりも、減価償却による資産の減少が上回ったため減少した。インフラ資産は前年度比△79百万円となっており、町道の道路改良等による資産取得額よりも、減価償却による資産の減少が上回ったため減少した。基金は前年度比+604百万円となった。主な増加要因としては、ふるさと応援寄附金基金への積立で基金(固定資産)が前年度比+545百万円、財政調整基金への積立で基金(流動資産)が前年度比+110百万円となったことである。負債総額は前年度比△453百万円(△4.8%)であり、平成29年度から地方債の償還額が地方債の発行額を上回り続けていることで、地方債総額は減少している。全体において、資産総額は前年度比+560百万円となった。主な要因は下水道特別会計で、物品が前年度比+278百万円となったことである。負債総額は前年度比△469百万円となった。主な要因は下水道特別会計の地方債総額の減少である。
2.行政コストの状況
・一般会計等において、純経常行政コストは前年度比△296百万円(△3.4%)となった。特別定額給付金(1,609百万円)によるコストは減少したが、保育所等整備交付金が前年度比+348百万円、子育て世帯への臨時特別給付金が前年度比+275百万円など、コストの増加も発生している。純行政コストは前年度比△155百万円(△1.8%)となった。主な要因としては、災害復旧事業費が前年度比+132百万円(+260.8%)、資産除売却損が前年度比+9百万(+686.6%)である。・全体において、純経常行政コストは前年度比△384百万円(△3.6%)となった。主な要因は下水道特別会計の農集排施設廃止に伴う処理槽埋戻工事が前年度比△62百万円となったことである。また、下水道特別会計では公共下水道の使用料が前年度比+7百万円となっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等において、財源(9.362百万円)が純経常コスト(8,574百万円)を上回ったことから、本年度差額は788百万円(前年度比+51百万円)となり、純資産残高は29,684百万円(前年度比+801百万円)となった。財源のうち、税収等は前年度比+1,211百万円となっており、要因としてはふるさと応援寄附金が前年度比+869百万円、地方交付税が前年度比+282百万円などである。国県等補助金は前年度比△1,314百万円となっており、要因としては特別定額給付金給付事業費補助金が前年度比△1,609百万円していることなどである。・全体において、財源の税収等に国民健康保険特別会計の国民健康保険税、後期高齢者医療特別会計の後期高齢者医療保険料が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が437百万円多くなっており、本年度差額は1,017百万円となり、純資産残高は1,030百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等において、業務活動収支は前年度比+491百万円の1,781百万円となった。そのうち、業務支出はふるさと応援寄附金に関連する支出(返礼品費、サイト手数料など)は増加したものの新型コロナウイルス感染症に関連する補助金(特別定額給付金など)は減少したことで前年度比△373百万円となっており、業務収入はふるさと応援寄附金や地方交付税の増加や新型コロナウイルス感染症に関連する補助金の減少により、前年度比+285百万円となった。また、臨時支出である災害復事業費支出は前年度比+132百万円となっている。投資活動収支は前年度比△455百万円の△1,257百万円であり、投資活動支出は前年度比△1,992百万円、投資活動収入は前年度比△2,219百万円となった。どちらも主な要因は吉野ヶ里文化体育館整備事業が完了したことによるものである。投資活動収支は前年度比+78百万円の△370百万円であり、令和3年度は令和2年度と比較して地方債発行収入が増加している。ただし、地方債等償還支出が地方債発行収入を上回っているため、地方債の総額は減少している。・全体において、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料などが税収等に含まれること、水道料金などの使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より265百万円多い2,046百万円となっている。財務活動収支は地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから△387百万円となり、地方債の償還が進んでいる。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額は類似団体平均値を上回っており、令和2年度より1.2万円増加した。令和3年度の資産の減少額よりも基金の積立による資産の増加額が多かったことが要因である。②歳入額対資産比率は3.59年であり、令和2年度より類似団体平均値に近づいたものの、類似団体平均値を下回っている。新型コロナウイルス感染症関連の予算は令和2年度より減少したものの、地方交付税の再算定による増額やふるさと応援寄附金の増加などが要因であると思われる。③有形固定資産減価償却率は56.9%と、類似団体平均値を下回り続けている。ただし、資産毎に見ると老朽化が進んでいる資産もあることに注意する。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は増加傾向にあり、令和3年度は76.8%と令和2年度より1.4%増加した。地方債の償還等により負債額が減少していることや、本年度純資産変動額がプラスになることで純資産総額が増加しているためである。純資産の増加は、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を貯蓄した事を意味するため、今後は現世代と将来世代の負担バランスを考えた運営に努める。⑤将来世代負担比率は、平成29年度からの5年間で初めて類似団体平均値を下回った。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは令和2年度から1.2万円減少したものの、類似団体平均値を上回った。ふるさと応援寄附金関連のコスト(返礼品費やサイト手数料など)や災害復旧事業費などが主な要因であると考えられる。
4.負債の状況
⑦住民一人当たりの負債額は令和2年度より3万円減少し、類似団体平均値を下回った。負債の中でも特に地方債を毎年減少させてきた結果である。負債の大半を占める地方債の中でも臨時財政対策債の残高は3,369百万円(地方債残高の43.4%)となっている。臨時財政対策債以外の地方債残高については、令和2年度より255百万円減少し、4,751百万円となっている。⑧基礎的財政収支は、地方債に係る支出を除いた業務活動の収支のプラスが、基金に係る収支を除いた投資活動のマイナスを上回ったため、1,291百万円となった。地方債等への償還を行う余力があると言える。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、類似団体平均値と同程度であり、令和2年度からは0.2%増加している。要因としては、新型コロナウイルス感染症関連の減少やふるさと応援寄附金関連の増加にり、経常費用は令和2年度より282百万円の減少となっていることや、その他(経常収益)の増加により経常収益が令和2年度より12百万円増加しているためである。
類似団体【Ⅳ－２】
当別町
倶知安町
余市町
美幌町
遠軽町
白老町
釧路町
雫石町
日立市
大洗町
城里町
利根町
栃木市
小山市
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みなかみ町
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高岡市
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能登町
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北中城村
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