滑川町
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収集されたデータの年度
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2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
東武東上線つきのわ駅を中心とした土地区画整理事業完了等に伴う納税義務者数の増による個人町民税や、企業設備投資による固定資産税（償却資産）の伸びから、近年は基準財政収入額の増加が見られ、更には、社会保障関係費等を中心に基準財政需要額も増額している。令和４年度は普通交付税の追加交付等があったことにより、財政力指数が前年度より０．０３ポイント減少し０．８４となったが、類似団体の平均より大きく上回っている。今後も町税の徴収率向上を中心に、自主財源の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和４年度は、臨時財政対策債の発行額が令和３年度と比較し－４１９，９９７千円減額の１３４，４５２千円の借入を行ったことなどにより、令和３年度より８．１％上昇し、８７．３％となった。引き続き新型コロナウイルス感染症の影響や原油価格・物価高騰等の影響により、町の歳入の根幹である町税の今後の見通しが不透明な側面はあるが、より一層の自主財源の確保や義務的経費の抑制を図り、経常収支比率の引き下げに努めたい。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和２年度から会計年度任用職員制度の開始に伴い人件費が増加傾向にあるが、類似団体平均より下回っている。これは行財政改革の実施に伴い、職員数の抑制や委託内容の見直し等によるコスト削減、指定管理者制度の推進等の効果が反映されていると推測される。今後も行財政運営効率化に努め、現在の水準を維持していきたい。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
本町のラスパイレス指数については全国町村平均を上回っている状況が続いている。今後については、国の人事勧告を基本とし、近隣自治体の状況を踏まえ、給与体系の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去においての採用人数の抑制や急激な人口増により、人口１，０００人当たりの職員数は類似団体内平均値より下回っている状況が続いている。定員管理適正化計画に基づき、住民サービスを低下させないよう、適正な定員管理に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和４年度においては、普通交付税の追加交付があったことや標準税収入額等の増額のため、前年度より－１．２％減少した。今後もなるべく起債に依存しない財政運営を図り、現在の水準を下げていきたい。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和４年度は令和３年度と比較し、下水道事業・農業集落排水事業・浄化槽事業特別会計の地方債の償還が進み、上記特別会計元金の地方債残高が合計で令和３年度と比較し、－１３７，７３４千円（－７．６％）減額になったことに伴い、公営企業債等繰入見込額が－８４，０９０千円（－６．２％）減額となったことや、剰余金等の発生により財政調整基金に３７０，００５千円、介護保険給付費準備基金に４６，７３４千円等の基金積立を行い、充当可能金額が増額となったことにより、将来負担比率が令和３年度と比較し、－１４．２％減少の７．６％となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
令和４年度においては、人件費充当経常一般財源の数値については、９３７，８２４千円と令和４年度と比較し、１５，８３３千円増額となっている。計画的な採用による職員数の抑制等により、過去５年とも類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も現在の水準を維持・向上させていきたい。
物件費
物件費の分析欄
令和４年度においては、公共施設等の光熱水費の増や一般廃棄物収集運搬委託料の増のため、物件費充当経常一般財源の数値については、１，００４，３７３千円と令和３年度と比較し、１３７，１７８千円増額となっている。過去５年とも類似団体平均を大きく上回る比較的高い水準で推移している。これは物価高騰に伴う経常経費の増大や、電算化の推進、公用車のリース化、児童生徒急増対応のプレハブ校舎借上料等が要因と思われる。
扶助費
扶助費の分析欄
令和４年度においては、扶助費充当経常一般財源の数値については、４９４，２５０千円と令和３年度と比較し、１６，０７８千円増額となっている。過去５年とも類似団体を上回り、その水準も高水準にある。人口増に伴い乳幼児・児童等にかかるこども医療費、保育所保育実施委託料等の子育て支援関連の扶助費需要が高いことが要因である。特に保育所保育実施委託料は、入所児童数・単価ともに増加傾向にあり、著しい伸びを見せている。
その他
その他の分析欄
過去５年とも類似団体平均を大きく下回っており、低い水準のまま推移している。本項目は、各特別会計への繰出金が主なものであるが、令和４年度は前年度より０．５％増の８．７％であった。今後は高齢化に伴う特別会計への繰出金の増や下水道事業の公営企業化に伴う増が見込まれることから、保険税・保険料や使用料の適正化を図ることなどにより、各会計において税収を主な財源とし、一般会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
年少人口増に伴う子育て支援関連事業の補助費が類似団体平均を上回る水準で推移している。令和４年度は、前年度より４．０％増の１８．１％であった。今後は、比企広域消防組合常備消防費負担金や小川地区衛生組合負担金等の一部事務組合に対する負担金や下水道事業の公営企業化に伴う経費が発生し、増額傾向の見込みであるため、類似団体平均より上回る見込みである。
公債費
公債費の分析欄
令和４年度においては、公債費充当経常一般財源の数値については、６０３，７６５千円と令和３年度と比較し、２，３１３千円増額となっている。数値については、平成３０年度以降、類似団体平均を下回っており、また本町における公債費のピークは平成２９年度であり、それ以降は概ね減少傾向にある。今後も起債に依存しない財政運営に努め、現在の水準を下げていきたい。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和元年度までは類似団体平均を上回る値で推移していたが、令和２年度から類似団体平均を下回り、令和３年度は前年度比で－５．７％減少したものの、令和４年度については再び類似団体内平均値を２．１％上回る値となっている。引き続き、物件費、補助費等の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４２５，１４６円であり、令和４年度決算における本町の特徴としては、全体的に類似団体平均値よりも低い値となっているが、埼玉県平均と比較すると、消防費、総務費、農林水産業費等が上回っている一方で、土木費・商工費等の割合は低い。主な費目については、民生費においては、令和３年度に実施した子育て世帯等臨時特別支援事業費の皆減や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付費の減少により、住民一人当たりの金額は前年度より減少となった。また、衛生費については、小川地区衛生組合塵芥処理費負担金の増額や水道料金減免事業補助金の皆増により、前年度より増加している。引き続き、総合振興計画における重点事業への積極的な予算配分により、今後も住民福祉の向上に努める。なお、平成３０年度消防費決算額が類似団体平均を大きく上回ったのは、防災行政無線デジタル化等整備工事（２７２，３８７千円）を実施したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４２５，１４６円となっているが、主な構成項目である扶助費については、主に年少人口の増を受けた保育所関連経費の増加や利用者及び利用者数の増加を背景とした障害福祉サービス給付事業費の増加等により、類似団体平均を上回る額となっている。一方で、普通建設事業費については、住民一人当たり１８，８３２円で、埼玉県平均の３６，７４２円を下回っているものの、公共施設等の老朽化が進行しており、今後、その更新費用が多大になることが見込まれている。引き続き、公共施設等総合管理計画等の各種計画に基づきながら、事業費の抑制を図り、施設の維持更新を図っていく必要がある。また、人件費、物件費、繰出金などについては、普通建設事業費と同様に類似団体平均を下回る額で推移している状況が続いている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄近年、扶助費の増加傾向や物件費、公債費等の高水準での推移により、財政調整基金の取り崩しを行う年度が多かったが、令和元年度から前年度決算余剰金の発生により毎年度基金積立を行っている。令和４年度の標準財政規模に占める財政調整基金残高割合については、前年度対比で８．１５％増加したものの、実質収支額の減少により、実質単年度収支については前年度対比で－５．８４％減少した。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄水道事業会計は資金不足額・剰余金が多額のため、標準財政規模比に占める割合が大きく、概ね２０％前後で推移している。一般会計は令和４年度は１１．１０％と前年度比－０．４７％減少しているが、これは、歳入においては、地方税の増（＋２００，１２６千円）や普通交付税の増（＋２８，４３９千円）等で大幅な伸びが見られた一方、歳出では、新型コロナウイルス感染症等の影響により、当初予定されていた事業が延期や中止となったことにより、不用額が発生（歳出決算額が抑制）したことが主な要因である。一般会計を除き、各会計ともほぼ横ばいに推移しており、すべてが黒字である。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄元利償還金については、公共施設等適正管理推進事業債や臨時財政対策債の元金償還等の進行により、令和４年度の元利償還金は、令和３年度比で３百万円増加となった。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は１５０百万円程度で推移している。元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金がそれぞれ増額となっていることから、実質公債費費比率の算定における分子が増額となっている。
分析欄：減債基金
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄令和４年度は、地方債を新たに２７１，０５２千円発行したが、令和４年度償還額は６０３，７６５千円であり、地方債現在高は５，０９３百万円で令和３年度比で－３１０百万円減額となった。また、余剰金の発生により基金積立（財政調整基金３７０百万円、介護保険給付費準備基金４７百万円等）を行ったため、充当可能基金が前年度より４５１百万円増額したことに伴い、将来負担比率の分子が前年度より－６４３百万円減額したことにより、将来負担比率も前年度より減少している。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・基金の全体額については、前年度比３８１百万円の増額となっているが、これは前年度決算余剰金の積立等による財政調整基金の増（３７０百万円）や介護保険給付費準備基金の増（４７百万円）によるものである。（今後の方針）・事務事業の見直しによる歳出削減を図り、財政調整基金の取崩抑制・積立推進を図る。・長寿命化による公共施設適正管理推進のため、公共施設整備基金の積立を推進する。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・令和４年度は、前年度決算余剰金の積立等により、財政調整基金に３７０百万円の積立を行った。（今後の方針）・事務事業の見直しによる歳出削減を図り、財政調整基金の取崩抑制・積立推進を図る。残高は、標準財政規模の２０％程度を目標とする。
減債基金
減債基金
（増減理由）・令和４年度は、利子分の積立のみ行った。（今後の方針）・償還の急増や財源不足に備え、積立が可能な場合は、積立を行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備費用に充てるため。・商工業振興基金：町内商工業者の振興及び事業の充実発展を推進するため。・学校施設整備基金：滑川町の学校施設を整備するため。・ゴルフ場内ため池賃貸借料：町が賃借するゴルフ場内のため池に係る賃借料の支払にあてるため。・まちづくり応援基金：滑川町の発展と活性化を願い、応援しようとする人々からの寄附金を募り、これを財源として各種事業を実施するため。・森林環境基金：森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）・まちづくり応援基金：令和４年度にふるさと納税寄附金を９百万円積立・森林環境基金：今後の公共施設改修時における木質化整備やため池周辺における森林整備を行うため、令和４年度に２百万円積立（今後の方針）・長寿命化による公共施設適正管理推進のため、公共施設整備基金の積立を推進。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町では、公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づき、２０５６年度に、人口１人あたりの公共施設床面積を、２０１５年度と比較して１０％削減することを目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化に取り組んでいる。有形固定資産減価償却率については、緩やかに上昇傾向であるが、全国・埼玉県平均値を下回っている。今後は、公共施設の床面積を削減する方針のもとで、施設の集約化・複合化等を加味しながら施設の維持管理を適切に行っていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年度から－１５６．７％減少し、３４０．８％となり、全国・埼玉県平均を下回っている数値となっている。令和３年度は、基金に５８３百万円の積立をして、基金残高の合計が６１９百万円（令和２年度末）から１，２０２百万円（令和３年度末）になり、充当可能財源の増加により、債務償還比率が減少した。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は21.8％と類似団体内平均値と比較して高いものの、有形固定資産減価償却率については50.8％と類似団体平均値62.8％よりも12.0％低い水準を維持している。これは、月の輪小学校校舎等施設整備事業や滑川中学校校舎改築事業など、平成18年度以降、学校施設の更新等を積極的に推進してきたことによるものである。新たな学校施設建設に係る起債額が増加する一方で、学校施設の新規建設及び更新等による整備により、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値よりも低くなっていると考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づいて、老朽化対策や複合化などを検討し、施設の更新に努めることとする。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は21.8％と類似団体平均値よりも高く、実質公債費比率は8.9％と類似団体平均値よりも1.7％高くなっている。これらの数値が類似団体平均値よりも高い要因としては、平成18年度から平成19年度に行った滑川中学校校舎改築事業に際し、合計672百万円の地方債を発行したことが挙げられる。近年は、普通建設事業費を始めとした投資的経費が減少傾向にありつつも、依然として実質公債費比率及び将来負担比率については高い水準を示している。今後、公共施設の老朽化対策を各種計画に基づき適切に講じる必要もあることから、後年度に過度の負担とならぬよう、地方債を活用していくこととする。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率が高いのは、幼稚園・公民館施設であり、低いのは道路、橋りょう、学校施設である。特に、幼稚園における有形固定資産減価償却率は令和２年度は９７．５％を示しており、施設の更新が求められている。昭和５９年に建設されて以降、大規模改修等は実施されることなく現在も引き続いて使用されている建築物であるが、建物の老朽化が問題となっており、早期の立替・改修が望まれている。一方で、学校施設や道路については、計画的な整備が行われており、有形固定資産減価評価率が類似団と比較して低い傾向にある。今後も公共施設等総合管理計画や公共施設個別施設計画等に基づいて計画的に修繕を行い、長寿命化対策を図りたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同水準かそれ以上の値となっている。これは、１９７０年代後半から１９８０年代に建築された施設（総合体育館（１９７９年）・図書館（１９８５年）・保健センター（１９８８年）など）が、建築後３０～４０年程度経過したことにより、施設の更新時期を迎えていることによるものであると考えられる。いずれの施設についても、公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づき、施設の長寿命化に努めていくこととしている。また、施設の複合化等も視野に入れながら、今後の施設整備の方針を早期に決定し、公共施設等総合管理計画の目標である人口１人あたりの公共施設の床面積減少に向けて取り組んでいく必要がある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等において、資産総額が前年度末から▲159百万円の減少(▲0.5%)となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産(▲708百万円)であり、このうち、エ作物減価償却累計額が▲855百万円となっている。流動資産については、前年度末から627百万円増加(+61.9%)し、特に基金のうち、財政調整基金が428百万円増加(+101.4%)した。
2.行政コストの状況
・一般会計等における経常費用は7,353百万円で、前年度比1,612百万円の減少(▲18.0%)となった。業務費用(4,302百万円)と移転費用(3,051百万円)を前年度と比較すると、移転費用が前年度比1,503百万円の減少(▲33.0%)となった。移転費用は補助金等や社会保障給付、他会計への繰出金等があり、純行政コストの42.1%を占めているが、その中で補助金等に係る費用が前年度比1,990百万円の減少(▲55.5%)となった。行政目的別の明細で確認すると、総務費が▲1,915百万円の減少となり、主な理由としては特別定額給付金の皆減(1,931百万円)によるものである。今後は高齢化による社会保障給付費等も増加することが見込まれるが、補助金等の支出について「補助金等物件費の見直し方針」(平成28年5月策定)に基づき、補助金制度の透明性の確保や見直し、廃止等も視野に入れ健全な財政運営に取り組む。
3.純資産変動の状況
・一般会計においては、税収等の財源(7,134百万円)が行政コスト(7,242百万円)を下回っており、本年度差額が108百万円となり、純資産残高が101百万円の減少となった。国県等補助金の活用推進や税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
・一般会計等において、業務活動収支は789百万円であったが、投資活動収支は主に基金積立支出が441百万円増加したことにより693百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出額を上回ったことから、102百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から198百万円増加(+51.2%)し585百万円となった。行政活動に必要な資金は、主に地方債の発行収入によって確保している状況が継続しているため、行財政改革を一層推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、道路の敷地のうち、取得価額が不明であることから、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を上回る結果となっているが、主な理由としては、当町の標準財政規模が類似団体の85%程度となっており、類似団体と比較し、歳入総額が少ないことが主な要因と考えられる。有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っており、主な要因としては、近年の道路改良工事や、小中学校の新設や大規模改修により、これらの施設の有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っていることが要因となっている。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことにより純資産が減少し昨年度から▲0.4%減少している。将来世代が利用可能な資源を過去及び現代世代が消費して便益を享受するため、「補助費等・物件「費の見直し方針」に基づく物件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っている。地方債残高の65.4%を臨時財政対策債が占めている。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの純行政コストは類似団体平均値と比較し、大きく下回っている。純行政コストに対する割合が物件費(44.5%)、移転費用等(42.1%)となっている。今後、移転費用等に含まれている社会保障給付費は高齢化に伴い、さらに増加することが見込まれる。今後は事業の見直し等も検討し、さらなる削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、前年度から▲0.5万円減少している。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、創設時から発行し続けており、残高が、3,533百万円(地方債残高の65.4%)となっている。なお、臨時財政対策債以外の負債については、前年度より、181百万円減少している。・基礎的財政収支について、業務活動収支の黒字分(816百万円)が、投資活動収支の赤字分(▲110百万円)を上回っており、+706百万円増加となっている。投資的活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等適正管理推進事業などの公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体比率平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後、公共施設の老朽化、また施設の長寿命化や建替え等を見据え、使用料の見直しを検討するとともに、公共施設等の利用回数を上げるなどの努力を行い、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅳ－２】
当別町
倶知安町
余市町
美幌町
遠軽町
白老町
釧路町
雫石町
日立市
大洗町
城里町
利根町
栃木市
小山市
中之条町
みなかみ町
滑川町
嵐山町
川島町
吉見町
日の出町
大井町
開成町
高岡市
中能登町
能登町
永平寺町
上田市
軽井沢町
御代田町
下諏訪町
大垣市
北方町
磐田市
小山町
豊川市
刈谷市
安城市
西尾市
豊山町
松阪市
鈴鹿市
大山崎町
豊能町
忠岡町
河南町
佐用町
香美町
平群町
河合町
大淀町
上富田町
湯梨浜町
出雲市
東広島市
宇多津町
今治市
遠賀町
鞍手町
大刀洗町
広川町
川崎町
築上町
吉野ヶ里町
基山町
有田町
新上五島町
御船町
芦北町
高鍋町
新富町
門川町
北中城村
与那原町