埼玉県 >>> 川島町
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圏央道川島インター周辺の開発により、周辺企業の固定資産税が増加するなどにより、類似団体内でも上位の財政力指数となっている。一方、生産年齢人口の減少など、個人住民税の減少が見込まれ、更なるインター周辺開発などによる固定資産税の増収等、引き続き自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図る。
前年度に比較し、微増となっている。数値の推移は類似団体内平均と概ね同様となっており、本町と同様、義務的経費の増加という状況の自治体が多くあると推察される。今後自主財源の確保に努めるとともに、歳出の抑制や利率の低い地方債の発行などにより、財政構造の弾力性を確保していく。
類似団体内平均と比較すると低く抑えられるものの、年々増加基調にある。しかしながら、今後物価の上昇などにより、同様の維持管理を行う場合の費用の上昇、人口減少の進行など、本指標の増加要因が多く想定される。そのため、適正な人件費の管理、公共施設等の維持管理費の適正化などを通じ、コスト削減に努める必要がある。
類似団体内平均や全国平均を下回る結果である。人口当たり職員数が低いということは、住民一人当たりの職員への負担を低く抑えることができていると考えられる一方、職員の業務量が同様団体に比較して多いとも推察でき、結果住民サービスの低下につながる可能性もある。また、本町ではごみ処理施設や保育園などを単独運営しており、定員数の管理には一定の配慮が必要であると考えられる。今後、住民サービスの低下を招かぬよう、定員数削減を進める必要がある。
類似団体内平均を大きく下回っている。しかしながら、前年度より増加しており、公共施設の修繕や改修に地方債を活用した結果であると考察できる。今後も保有する公共施設の修繕や改修は発生するため、基金の活用も含めて、有利な地方債を発行するなど、公債費負担の急激な増加の抑制に努める。
基金の取崩し等により、前年度より増となっている。類似団体内平均は０となっているため、今後適正な事業実施の判断を長期的な視点から行い、将来負担比率の増加を抑える必要がある。
類似団体内平均よりも低い数値となっているが、前年度に比較し微増となっている。保育園やごみ処理施設等を単独運用しているため、職員数はある程度必要となる。そのため、定員の削減のみではなく、職員年齢層の若返りや、自治体で運営する施設の見直し等も含め、数値の急激な上昇を招かぬよう、努めていく。
扶助費に係る経常収支比率は前年度比０．３ポイントの増となっているが、引き続き各種平均値より低い水準となっている。今後も町の施策との調整を図りつつ、単独事業の検討、見直しを行い、上昇を抑制する。
その他に係る経常収支比率は、増加基調にあり、各種平均を上回っている。特別会計への繰出金の変動による影響が大きく出るため、今後繰出金抑制のため、税率や使用料の見直しなど、負担の適正化に努め、普通会計の負担額減少を図る。
前年度に比較して増となっており、各種平均も上回っている。川越地区消防組合などへの負担金が一部事務組合での新規事業などにより増加したことが影響していると考えられる。今後も負担金は増加していくと思われるため、負担割合などを関係自治体と協議し、適正な負担比率となるよう、努めていく。
前年度に比べ若干の減少となった。引き続き各種平均も下回っている状況である。しかしながら、地方債を活用しての事業は今後も想定されるため、地方債の乱発を抑え、長期的な視点で事業を実施することにより、償還額の平準化に努める。
県平均を下回っているものの、昨年度に比較し２．５ポイント増加している。高齢化による扶助費の増や、一部事務組合への補助金の増などによる影響が考えられる。今後、財政の硬直化を招かぬよう、事業の見直し等を適切に行い、経常経費の削減に努める。
（増減理由）収支の不足による取崩しを行った。（今後の方針）適正な規模での基金残高の確保を行う一方、必要な事業に対して適切に充当を行っていく。
（増減理由）収支の不足による基金の取崩しを行った。（今後の方針）目まぐるしく変化する社会情勢へ柔軟に対応するため、標準財政規模の１０％から１５％を目安に残高の維持に努める。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備・災害救助基金：災害救助法第２条の規定による災害及び同条の適用を受けることのできない災害の被害を受けた町民及び災害時相互応援協定締結市町村への見舞金、救援物資の支給その他の応援災害対策に要する費用や激甚災害の指定を受けた市町村の復興支援・菅間一元歴史文化基金：歴史文化の保全及び芸術文化の振興（増減理由）・公共施設整備基金：老朽化した公共施設の改修事業へ充当した。・菅間一元歴史文化基金：歴史的価値のある旧菅間邸の保全に係る事業へ充当した。（今後の方針）・公共施設整備基金：計画的な積み立てを行いつつ、各種公共施設の整備等に適切な充当を行う。・菅間一元歴史文化基金：歴史的価値のある、旧菅間邸を運営するにあたり必要となる費用を支出していく。
前年度より０．９ポイント上昇し、７３．４ポイントとなっている。これは一部施設での改修等が行われたためであり、適切な管理を行っているためである。しかしながら、類似団体平均より大幅に大きい数値であるため、各資産の老朽度合いは他市町村に比べ進行していると思われる。そのため、今後的確なアセットマネジメントが必要となる。
債務償還比率に関して、前年度から５９．８ポイント上昇し、３８０．５ポイントとなっている。当該数値は前年度まで減少傾向にあったものが上昇に転じている。これは将来負担額の上昇によるものと思われ、施設改修等に用いた地方債の新規発行が影響をもたらしていると考えられる。
新規発行債の抑制や、既発債の償還終了などにより、将来負担比率が0となっている。しかしながら、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく上回っている状況が続いており、今後施設の更新や改修などに多額の費用が必要となることが想定される。そのため、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な規模の検討や維持管理を行っていく必要がある。
将来負担比率、実質公債費比率の両指標共に前年度より減少し、類似団体内平均を下回っている。これは地方債の新規発行を抑制してきたためであると考えられる。しかしながら、今後地方債を活用した事業が増加することも想定されるため、地方債を活用する際には、将来負担比率や実質公債費比率が急激な上昇とならぬよう、適切な管理を行う。
簡易水道事業（法適用）
公共下水道