埼玉県 >>> 川島町
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圏央道インター周辺の開発により、周辺企業の固定資産税が増加し、類似団体内でも上位の財政力指数となっている。一方で、生産年齢人口の減少などにより、個人住民税の減少が見込まれており、引き続きインター周辺開発などにより、自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。
各年減少傾向にあったものの、令和４年度では平成３０年度水準まで増加している。数値の推移に関しては類似団体平均と概ね同様の推移をしているため、本町と似た、義務的経費の増加という状況の自治体が多くあると推察できる。今後自主財源の確保に努めると共に、歳出の削減、利率の低い地方債の発行などにより、財政構造の弾力性の確保に努める。
令和２年度に若干の減少の兆しが見えたものの、年々増加基調にある。令和２年度の減少は公共施設の一部除却を行ったことによるものであり、特段の原因がない場合、増加していくものと考えられる。しかしながら、類似団体平均と比較すると費用は抑えられているため、今後大幅な増とならぬよう、適正な人件費の管理、公共施設等の維持管理費の適正化などを通じ、コスト削減に努める。
類似団体に比較し、人口当たり職員数を低く抑えられている現状がある。しかしながら、当町では保育園やごみ処理施設などを単独運営しており、職員数の削減による住民サービスの低下を招かぬよう、適正な職員数管理に努める。
全国平均、県内平均を大きく下回っている。近年地方債の新規発行を抑制しており、低い水準を維持できていると考えられる。しかしながら、公共施設の多くが老朽化している状況であり、今後改修や修繕に地方債の利用が想定される。その点も踏まえ、公共施設整備基金の活用なども検討しつつ、計画的な地方債の発行を行い、償還額の平準化と実質公債費比率の急激な上昇の抑制を図る。
各種基金の増などにより、前年度に比べ大きく減となっている。将来負担がない状況を維持するため、今後も事業実施の適正化を長期的な目線で判断し、計画的に行っていくことに努める。
昨年度に比べ、０．９ポイントの増加となっているものの、類似団体平均より低い数値となっている。保育園やごみ焼却施設を単独運営しているため、職員数自体は多いものの、職員数の適正化や若返りなどにより、適切な人件費管理に努めていく。
昨年度に引き続き、各種平均を大きく上回っている。物件費に関しては臨時職員から会計年度職員への移行など、臨時的な要因を除き上昇傾向が続いているため、事業の見直しなどを含め、経常経費の削減方法を模索していく。
扶助費に係る経常収支比率は前年度比０．５ポイントの増となっているが、引き続き類似団体平均より低い数値となっている。今後も町の施策との調整を図りつつ、単独事業の検討、見直しを行い、上昇を抑制する。
その他に係る経常収支比率は、県内平均は上回るものの、全国平均、類似団体平均を下回っている。特別会計への繰出金の変動による影響が大きいため、今後繰出金抑制のため、税率や使用料の見直しなど、負担の適正化により、普通会計の負担額を減らせるよう、努める。
補助費等に関しては、昨年度比１．３ポイントの増となっている。各種平均も上回っている状況である。これは、川越地区消防の新庁舎建設など、関係一部事務組合の新規事業等が影響しているものと思われる。今後も補助額の増加が見込まれるため、関係自治体と協議し、適正な負担比率による財政運営に努める。
前年度に比べ、１．２ポイントの増となったものの、各種平均は大きく下回っている。今後も公共施設等の修繕や改修などが予想されるが、地方債の乱発を抑え、長期的な目線で計画的な地方債発行を行い、償還額の平準化に努める。
各種平均は下回っているものの、類似団体平均に対しては上回っている状況である。全体的に減少基調にあったものの、令和４年度では増加に転じ、平成３０年度水準まで戻っている。高齢化による扶助費の増や、一部事務組合への補助金の増などによる影響が考えられる。今後、財政の硬直化を招かぬよう、事業の見直し等を適正に行い、経常経費の削減に努める。
（増減理由）その他特定目的基金へ約１００百万円の積み立てを行うことができた。（今後の方針）今後、公共施設等の大規模改修等が想定されるため、公共施設整備基金への積み立てを予定している。また、財政調整基金に関しては、目まぐるしく変化する社会情勢に柔軟に対応するため、標準財政規模の１０％から１５％を目安に残高の維持に努める。
（増減理由）令和４年度は収支の不足に伴う基金の取崩しはなく、昨年度同等の残高を維持している。（今後の方針）目まぐるしく変化する社会情勢へ柔軟に対応するため、標準財政規模の１０％から１５％を目安に残高の維持に努める。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）・菅間一元歴史文化基金：歴史文化の保全及び芸術文化の振興・公共施設整備基金：公共施設の整備・災害救助基金：災害救助法第２条の規定による災害及び同条の適用を受けることのできない災害の被害をうけた町民及び災害時相互応援協定締結市町村への見舞金、救援物資の支給その他の応急災害対策に要する費用や激甚災害の指定を受けた市町村の復興支援。（増減理由）・公共施設整備基金：老朽化した各種公共施設の対策に係る多額の経費に備えるため、積み立てを行った。（今後の方針）・菅間一元歴史文化基金：歴史文化の保全及び芸術文化の振興のために行う事業へ充当していく。・公共施設整備基金：目標金額は設定しないものの、計画的な積み立てを行う。
数値に誤りあり。正しい数値７２．５％前年度より０．８ポイント上昇し、７２．５ポイントとなっている。昨年度に引き続き、全国平均や県内平均を大きく上回る。減価償却率を鑑みるに、各資産の老朽化が進行していると思われ、今後、的確なアセットマネジメントが必要になると考えられる。
債務償還比率については、前年度から１３１．４％減少し、３２０．７％となっており、全国平均や県内平均を下回っている。近年当該比率は減少しているが、今後数値が大幅な上昇をしないよう、引き続き健全な財政運営に努めていく。
R3有形固定資産減価償却率に数値誤り。正しくは72.5%新規発行債の抑制や、既発債の償還終了などにより、将来負担比率が減少している。しかしながら、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を大きく上回っている状況であり、今後、庁舎以外の施設等の更新などに多額の費用が必要であると考えられる。そのため、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な規模の検討や維持管理を行っていく。
実質公債費比率は類似団体内に比べ、低い数値となっている。これは、地方債の新規発行を抑制してきたためであると考えられる。将来負担比率についても、類似団体内平均値が0であるため、平均値よりは高い数値であるが、大幅に減少している。
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