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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和５年度は、法人税割をはじめとして、基準財政収入額が全体的に増加した一方で、再算定項目として臨時経済対策費と臨時財政対策債償還基金費が追加されたことにより、基準財政需要額がより増加したことから、３か年平均では０．０２ポイントの下落となった。今後は経済状況の回復に伴い、税収についても一定の増加が見込まれるが、人口減少や少子化・高齢化が進み、これまで以上に多額の財政需要が見込まれるため、引き続き歳入確保に努めつつ、重点施策には優先的に予算配分を行いながら、不急な事務事業は実施しないなど経費削減に努めていく必要がある。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度比で１．７ポイント増となり、類似団体の平均を３．８ポイント上回っている。令和５年度は普通交付税や法人事業税交付金が増額し、経常一般財源等が増額した一方で、寄附金額の大幅な増加に伴いふるさと納税事務関連経費が増加したことや令和３年度に借り入れた学校給食センターの厨房備品などに対する地方債の元金償還が開始となったことから、公債費が増加したため、経常経費充当一般財源等も増額となり、数値が上昇した。人件費上昇や物価高騰の影響により、近年、特に物件費が増加傾向にあるため、今後は、事業の精査を行い削減に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均を７，２１６円上回り、前年度比で２，９２８円増となった。前年度と比べ増加した要因としては、寄附金額の増加に伴うふるさと納税事務関連経費の増加が挙げられる。今後も人員や給与の適正化に努めるとともに、個々の事業の精査を徹底し、物件費の抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の平均を０．７ポイント上回っており、前年度比で０．３ポイント減少した。今後も国の給与構造改革や人事院勧告に準じて改正を行い、近隣市町との均衡を保ちつつ給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員適正化の推進により、類似団体平均を０．３人下回ったが、前年度比で０．０７人の増となった。今後も引き続き西尾市定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
類似団体の平均を２．３ポイント下回り、前年比で０．４ポイントの増となった。主な要因としては、令和３年度に借り入れた学校給食センターの厨房備品などに対する地方債の元金償還が開始となり、元利償還金が増加したことと、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が増加したことが挙げられる。今後は、施設の長寿命化対策が必要であるため、世代間負担の公平性に配慮しながら、後年度に過度な負担とならないよう努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担額に対し、充当可能財源等が上回ったため比率がない。今後は、学校を始めとする公共施設の長寿命化や更新などにより、公債費の増加が見込まれるため、引き続き、健全な財政運営に努め、後年度への過度な負担を残すことのないように努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体平均を１．４ポイント上回り、前年度比で０．３ポイントの減となった。減少した主な要因としては、定年延長の影響により、令和５年度は定年退職者が発生しなかったため、一般職員退職金が大幅に減額となったことが挙げられる。今後も西尾市職員定員適正化計画に基づき、一層の人員の適正化を推進し、人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
類似団体平均を７．５ポイント上回り、前年度比１．２ポイントの増となった。増加した主な要因としては、寄附金額の大幅な増加に伴うふるさと納税事務関連経費の増加が挙げられる。人件費や物価の高騰により近年増加傾向にあるため、事業の精査を行い経費削減に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体平均を０．４ポイント上回り、前年度比で０．５ポイントの増となった。増加した主な要因としては、令和４年度に市内に県立特別支援学校が開校されたこともあり、市内に障害児通所サービス事業所が増加しており、障害児通所支援事業が増加しているしていることが挙げられる。扶助費については、抑制することが困難であるが、絶えず制度の見直しを行い、限られた財源を有効に活用できるように努める。
その他
その他の分析欄
類似団体平均を０．７ポイント上回り、前年度比０．４ポイントの増となった。主な要因は、市民病院事業会計繰出金や介護保険特別会計繰出金が増加したことによるものである。今後も、適正な繰出しに努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均を０．８ポイント下回り、前年度比０．２ポイントの減となった。減少した主な要因としては、名鉄西尾・蒲郡線対策事業において、ふるさと納税の増額により、充当可能財源が増え、一般財源額が減少したことが挙げられる。今後は、行財政改革推進計画（第５次実行計画）に基づき実施した、補助金検討委員会の意見を踏まえ補助金の見直しを行っていく。
公債費
公債費の分析欄
類似団体平均を５．４ポイント下回り、前年度比で０．１ポイントの増となった。増加した主な要因としては、令和３年度に借り入れた学校給食センターの厨房備品などに対する地方債の元金償還が開始となり、元利償還金が増加したことが挙げられる。今後は、公共施設の長寿命化や更新などにより増加が見込まれるため、後年度の過度な負担とならないよう、計画的に借入を行っていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体平均を９．２ポイント上回っており、前年度比１．６ポイントの増となった。類似団体と比較すると、物件費の比率が平均値を大きく上回っていることが増加の要因となっている。行財政改革推進計画（第６次実行計画）や職員定員適正化計画を進め、健全な財政運営を維持できるよう努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
教育費については、令和５年度に新たに体育施設整備基金を設置し、今後の体育施設の整備に備えるため、約１１億円を積み立てたことから、大きく増加している。商工費については、企業再投資促進補助金の減により、減少している。衛生費については、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種業務委託料の減により、減少している。災害復旧事業費については、例年数値がなかったが、令和５年６月２日の大雨により、道路や港湾施設、都市公園施設などが被害を受けたため、その復旧費用を計上している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、定年延長の影響により、一般職員退職手当が大幅減となったため、減少している。補助費等については、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金返還金や子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金返還金が減となったことにより、減少している。災害復旧事業費については、例年数値がなかったが、令和５年６月２日の大雨により、道路や港湾施設、都市公園施設などが被害を受けたため、その復旧費用を計上している。扶助費については、物価高騰対応重点支援給付金や電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の影響により、増加している。積立金については、新たに体育施設整備基金を設置し、今後の体育施設の整備に備えるため、約１１億円を積み立てたことから、大きく増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄財政調整基金については、文化会館の大規模改修など公共施設の長寿命化や、物価高騰の影響による不透明な財政状況に対応するため、令和５年度は５億円の取り崩しを行った。今後も、年度間の財源不足均衡調整や災害発生時などの不測の事態に対応するため、過度な取り崩しはせず、適切な基金残高を確保していく。実質収支額は、引き続き黒字を確保している。実質単年度収支については、５億円の財政調整基金の取り崩しを行ったため、昨年度に引き続き、赤字となった。今回の赤字は、臨時的な事業に起因する一時的なものと考えているが、引き続き、歳入確保や各種事業の見直しを進め、適正な財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄全会計において、実質赤字額は発生していないため、財政状況は良好であると判断できる。今後も、より健全な財政運営を堅持できるように努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄【元利償還金等（Ａ）】令和３年度に借り入れた学校給食センターの厨房備品などに対する地方債の元金償還が開始となり、元利償還金が増加した。【算入公債費等（Ｂ）】災害復旧費等に係る基準財政需要額の減、特に臨時財政対策債の償還終了により減少した。【全体】西尾市総合計画に基づく３か年実施計画策定時において、次世代に過度な負担を課すことがないよう、健全な財政運営に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の借入はない。
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄【将来負担額（Ａ）】退職手当負担見込額が、一般職・一般会計等対象職員数が増加したため、増額となった。【充当可能財源等（Ｂ）】充当可能特定歳入が、都市計画事業に係る地方債現在高等の減により、減少した。【全体】前年度に引き続き将来負担額に対し、充当可能財源等が上回ったため比率がない。今後は公共施設の更新等により公債費の増加が見込まれるが、行財政改革を進め、健全な財政運営に努める。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）文化会館の大規模改修など公共施設の長寿命化や、物価高騰の影響による不透明な財政状況に対応するため、５億円の財政調整基金の取り崩しを行った。また、令和５年３月にスポーツまちづくりビジョン２０４０を策定し、今後の体育施設の新設や既存施設の長寿命化等に対応するため、西尾市総合運動場整備基金を廃止し、新たに、西尾市体育施設整備基金を設置した。今後の施設整備に対応するため、西尾市広域新焼却施設整備基金に、運用利息を含め２０２，８０３千円の積立を行った。さらに、本市へのふるさと応援寄附金を主な原資として、西尾市子ども子育て応援基金に１７２，１０５千円、西尾市未来環境創造基金に１１５，７１５千円の積立を行った。これらの要因により、基金全体として４７３，０５９千円の増となった。（今後の方針）財政調整基金、減債基金については、経済事情の変動等による財源不足に対応するため決算状況及び次年度以降の必要経費を勘案し適切に備えていく。その他特定目的基金については基金設置の目的が達成できるよう適切に積立を行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）文化会館の大規模改修など公共施設の長寿命化や、物価高騰の影響による不透明な財政状況に対応するため、５億円の財政調整基金の取り崩しを行った。（今後の方針）経済事情の著しい変動等による財源不足や災害により多額の経費が必要な場合など不測の事態に対応できるよう積立を行っている。積立額は、決算状況及び次年度以降の必要経費を勘案し決定している。
減債基金
減債基金
（増減理由）運用利息分１３千円の積立を行った。（今後の方針）経済事情の変動等により市債償還の財源が不足した場合や市債の償還額が多額となる年度の市債償還の財源として積立を行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）①西尾市広域新焼却施設整備基金：広域新焼却施設及びごみ処理施設の整備②西尾市体育施設整備基金：体育施設の整備及び大規模改修③西尾市民病院施設等整備基金：市民病院の施設整備等（増減理由）①西尾市体育施設整備基金：今後の体育施設の整備や大規模改修を行うため、１，１８３，６９８千円の積立を行った。②西尾市教育振興基金：今後の学校施設の長寿命化や特別教室等への空調の設置を行うため、主に寄附金を原資として、３９７，３９９千円の積立を行った。③西尾市広域新焼却施設整備基金：広域新焼却施設及びごみ処理施設の整備のため、２０２，８０３千円の積立を行った。（今後の方針）①西尾市広域新焼却施設整備基金：令和１２年度運転開始予定の広域新焼却施設建設のため、積立予定。②西尾市体育施設整備基金：体育施設の整備及び大規模改修のため、積立予定。③西尾市民病院施設等整備基金：市民病院の施設整備等のため、積立予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
合併により公共施設の保有量が増加したことなどから、類似団体内の平均値を上回っている。公共施設総合管理計画において公共施設等の延べ床面積を１５％削減するという目標を掲げており、個別施設計画の策定も完了した。今後は、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を進めて、効果的、効率的な公共施設等の管理に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
普通交付税合併算定替特例の終了を見据えて借入を抑制してきたことにより、類似団体を下回っている。しかし、今後は学校を始めとする教育施設の更新・長寿命化など大型事業が予定されており、地方債発行額の増加が見込まれるため、事業内容を精査し、できるだけ後年度の過重な負担とならないよう将来負担額の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、数値がない。有形固定資産減価償却率は、平成23年度の合併による施設保有量の増加などにより、類似団体の平均値を上回っている。公共施設等総合管理計画において公共施設等の延べ床面積を15％削減するという目標を掲げている上に、各施設の個別施設計画の策定も完了していることから、今後は各計画に沿って老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を進め、効果的、効率的な公共施設等の管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、数値がない。実質公債費比率は、平成23年度の合併以降、償還額以上の新規借入は行わないとし借入抑制に努めてきた結果、年々低下しており、令和４年度も令和３年度と比べ、ほぼ横ばいであった。しかし、今後は学校を始めとする教育施設の更新・長寿命化など大型事業が予定されており、地方債発行額の増加が見込まれることから、事業内容を精査し、できるだけ後年度の過重な負担とならないよう将来負担額の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所及び港湾・漁港であり、低くなっている施設は児童館である。児童館については、平成１６年度に一色児童館を建設し、平成２２年度に老朽化していた中央児童館を建替えているため、低くなっている。保育所については、今後建て替えを予定する園もあり、数値の減少が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、市民会館及び図書館である。市民会館については、令和３年度当初にきら市民交流センターが開館したことにより、一時的に数値がやや減少したものの、未だ類似団体の平均を上回っている。これは、昭和５５年建設の文化会館の老朽化が著しいことによるものであるため、令和５年度からの２か年で大規模改修を実施している。図書館については４館全てが築３０年を超えており、今後個別施設計画に基づき、計画的に老朽化対策を実施する必要がある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等については、資産総額が前年度と比べて、4,866百万円(2.2%)の増加となった。これは主に、投資その他の資産である基金の1,246百万円(46.8%)の増によるものである。流動資産は、現金預金の増により、659百万円(6.0%)増加した。負債総額は、前年度とほぼ同額であった。全体においては、一般会計等と同様であるが、投資その他の資産の基金1,547百万円(40.3%)の増により、資産が4,358百万円(1.3%)の増、負債は、退職手当引当金493百万円(△5.1%)の減などにより、871百万円(△0.7%)の減となった。連結においても、全体と同様の理由で、資産が4,229百万円(1.3%)の増、負債が1,009百万円(△0.8%)の減となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは1,001百万円(△1.9%)の減となり51,462百万円となった。これは、主に物件費等1,552百万円(△7.4%)の減により、業務費用が1,776百万円(△5.3%)の減となったことによるものである。純行政コストは、新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として実施された特別定額給付金等により臨時損失が13,438百万円(△73.3%)減となったため、16,466百万円(22.7%)の増となった。全体においては、純経常行政コストは300百万円の減、79,675百万円であったのに対し、純行政コストは、先述の特別定額給付金の影響で臨時損失が14,622百万円の減となったことにより、15,239百万円の減となった。連結においても全体と同様の理由により、純経常行政コストが1,044百万円増加し、純行政コストが13,894百万円減少となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源59,958百万円が、純行政コスト55,946百万円を上回り、本年度差額は4,012百万円(前年度比+5,857百万円)となり、純資産残高は188,284百万円となった。今後、普通交付税の合併算定替特例の終了や新型コロナウイルス感染症の影響による税収の減が見込まれるため、企業誘致の推進やふるさと応援寄附金の充実により歳入の確保に努めるとともに、不要不急な事業は実施しないなどコスト削減に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれるため、一般会計等と比べて財源が28,833百万円多くなっており、本年度差額は4,367百万円となり、純資産残高は5,229百万円となった。連結では、一般会計等と比較し純行政コストが44,818百万円増加するが、財源が45,181百万円増加したため、本年度差額が4,375百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、市税や寄附金の増により業務収入が増加したため、3,060百万円(71.3%)の増となった。投資活動収支は、基金積立金963百万円(64.2%)の増や津波避難タワー整備343百万円、学校給食センター整備1,463百万円などの大型事業を実施したことによる公共施設等整備支出2,333百万円(65.1%)の増により、3,555百万円(△90%)の減となった。財務活動収支は、地方債の発行など新規の借入の影響で、475百万円増加し、668百万円となった。今後は、学校施設をはじめ公共施設の長寿命化などの多くの大規模改修が予定されていることから、地方債発行収入の増加が見込まれるが、起債事業を精査し、後年に過度な負担とならないよう適切に運営していく。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収入等に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,125百万円多い10,478百万円となった。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が増加し、3,682百万円となった。連結では、投資活動収支及び財務活動収支は赤字となったが、業務活動収支が黒字となった。本年度資金収支額は、前年度から481百万円(△23.7%)減少し、1,686百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、学校給食センターや津波避難タワーの新設により、3.3万円増加した。しかし、依然として、類似団体平均を大きく下回っており、これは公共施設の老朽化による減価償却が主な要因と考えられる。歳入額対資産比率は、主に令和2年度に単発で実施した特別定額給付金の国庫補助により、歳入総額が減少したことで10.45年増加した。有形固定資産減価償却率は、前年度と比較して0.7%増加し、類似団体平均を上回っている。特に、市営住宅や漁港・港湾は80%を超えており、老朽化が著しい状況である。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画や公共施設再配置基本計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は純資産、資産合計ともに増加し、0.4%の増となった。将来世代負担比率は、学校給食センターなどの建設に伴う新規借入の増加と、減価償却による固定資産の減少により0.8%の増となった。類似団体平均値を下回っているものの、今後、地方債残高は増加が見込まれるため、後年の過度な負担にならないよう適切に運営していく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、特別定額給付金などの新型コロナウイルス感染症対策の影響により臨時損失が減少したことで、前年度と比較し9.5万円の減少となった。今後も、公共施設の老朽化による減価償却費の増加や、高齢化による社会保障給付の増加が見込まれるため、引き続き事務事業の見直しや公共施設の適正管理を推進し、コスト削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、学校給食センターなどの建設に伴う新規借入の増加により、負債が増加し、0.1万円の増加となった。負債の状況は、類似団体平均を大きく下回っているが、今後は、学校施設をはじめ公共施設の長寿命化などの大規模改修が予定されており、地方債発行収入の増加が見込まれるため、後年の過度な負担にならないよう適切に運用していく。基礎的財政収支については、市税や寄附金が増加したことで、業務活動収支が3,028百万円増加し、527百万円(56.1%)の増加となった。投資活動収支は赤字となっているが、業務活動収支の黒字が上回っているため、今後も引き続き健全な財政運営を行っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、新型コロナウイルス感染症の影響からやや持ち直しが見られたため、経常収益が増加し、前年度と比較し0.4%の増加となった。類似団体平均を上回っているが、引き続き行財政改革推進計画に基づき、歳入確保、経費削減に努めていく。
類似団体【232131_17_5_000】