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収集されたデータの年度
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2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
基準財政収入額が法人税割などの増額により増加したものの、令和４年度は、算定項目として臨時経済対策費が新設されたことなどにより、基準財政需要額が大きく増加したことから、３か年平均では０．０２ポイントの下落となった。今後は経済状況の回復に伴い税収についても一定の増加が見込まれるが、人口減少や少子化・高齢化が進み、これまで以上に多額の財政需要が見込まれるため、引き続き企業誘致の推進等による歳入確保に努めつつ、重点施策には優先的に予算配分を行いながら、不急な事務事業は実施しないなど経費削減に努めていく必要がある。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度比で４．６ポイント増となり、類似団体の平均を３．５ポイント上回っている。主な要因としては、寄附金額の大幅な増加に伴うふるさと納税事務関連経費により物件費が大きく増加したことと、普通交付税の合併算定替特例適用終了による大幅な減によるものである。今後は、行政改革推進計画（第６次実行計画）の取り組みを推進しながら、財政構造の弾力性を高め、柔軟な行政運営が可能となるよう努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均を６，３８２円上回り、前年度比で１，８１１円増となった。類似団体平均を上回る要因としては、本市は公立保育園が多いため、職員の人件費が多くなっていることが挙げられる。また、前年度と比べ増加した要因としては、寄附金額の大幅な増加に伴うふるさと納税事務関連経費の増加や、燃料・物価高騰による影響で物件費が全体的に増加傾向であったことが挙げられる。今後も人員や給与の適正化に努めるとともに、個々の事業の精査を徹底し、物件費の抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の平均を０．８ポイント上回っており、前年度比で０．２ポイント上昇した。今後も国の給与構造改革や人事院勧告に準じて改正を行い、近隣市町との均衡を保ちつつ給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員適正化の推進により、類似団体平均を０．２８人下回ったが、前年度比で０．０３人の増となった。今後も引き続き西尾市定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
類似団体の平均を２．６ポイント下回り、前年比で０．１ポイントの増となった。主な要因は、令和元年度に借り入れた小中学校普通教室への空調設置に対する地方債の元金償還が開始したため、元利償還金が増加したことと、普通交付税の合併算定替特例適用終了による大幅な減によるものである。今後は、施設の長寿命化対策が必要であるため、世代間負担の公平性に配慮しながら、後年度の過度な負担とならないよう、適正な負担水準の検討をしていく必要がある。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担額に対し、充当可能財源等が上回ったため比率がない。今後は、学校を始めとする公共施設の長寿命化や更新などにより、公債費の増加が見込まれるため、引き続き、健全な財政運営に努め、後年度への過度な負担を残すことのないように努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体平均を１．８％上回り、前年度比で０．２％の増となった。一般職期末手当が減となり、人件費自体の決算額は減額となったものの、普通交付税の合併算定替特例適用終了により経常一般財源も減少したため、数値としては、ほぼ横ばいとなっている。今後も西尾市職員定員適正化計画に基づき、一層の人員の適正化を推進し、人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
類似団体平均を６．８％上回り、前年度比１．７％の増となった。増加した主な要因は、寄附金額の大幅な増加に伴うふるさと納税事務関連経費の増加や、燃料・物価高騰による影響で物件費が全体的に増加傾向であったことが挙げられる。人件費や物価の高騰により近年増加傾向にあるため、事業の精査を行い経費削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体平均を０．５％上回り、前年度比で１．４％の増となった。増加した主な要因は、令和４年度から新たに運営を開始したこども給食センターの運営費用の増が挙げられる。また、市内に県立特別支援学校が開校され、市内に障害児通所サービス事業所が増加しており、障害児通所支援事業も増加している。扶助費については、抑制することが困難であるが、絶えず制度の見直しを行い、限られた財源を有効に活用できるように努める。
その他
その他の分析欄
類似団体平均を０．５％上回り、前年度比０．４％の増となった。主な要因は、国民健康保険特別会計繰出金や後期高齢者医療特別会計繰出金が増加したことによるものである。今後も、適正な繰出しに努める。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均を０．３％下回り、前年度比０．３％の増となった。増加した主な要因は、私立保育園等育成事業の増加によるものである。今後は、行財政改革推進計画（第５次実行計画）に基づき実施した、補助金検討委員会の意見を踏まえ補助金の見直しを行っていく。
公債費
公債費の分析欄
類似団体平均を５．８％下回り、前年度比で０．６％の増となった。増加した主な要因は、令和元年度に借り入れた小中学校普通教室への空調設置に対する地方債の元金償還が開始したため、元利償還金が増加したことが挙げられる。今後は、公共施設の長寿命化や更新などにより増加が見込まれるため、後年度の過度な負担とならないよう、計画的に借入を行っていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体平均を９．３％上回っており、前年度比４．０％の増となった。類似団体と比較すると、人件費と物件費の比率が平均値を大きく上回っており、特に物件費が前年度から増加したことが増加の要因となっている。令和３年度末に策定した行財政改革推進計画（第６次実行計画）や職員定員適正化計画を進め、健全な財政運営を維持できるよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
労働費については、令和４年度に勤労会館の管理棟及び音楽棟の防水改修工事を実施したため、増加している。教育費については、令和３年度で学校給食センターの建設が終了したことから、昨年度より減となっているが、今後は、老朽化している学校の長寿命化により、増加傾向となることが見込まれる。公債費は、借入の抑制を行ってきたことで、年々減少してきたが、今年度は、令和元年度に借り入れた小中学校普通教室への空調設置に対する地方債の元金償還が開始したため、元利償還金が増加し、増となっている。今後は、老朽化している公共施設の長寿命化や更新などの財源確保のため増加することが見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費については、令和３年度にて学校給食センターや子ども給食センターが完成したことに伴い、減となっている。扶助費については、令和３年度単発で実施した子育て世帯生活支援特別給付金の減により、減となった。公債費については、令和元年度に借り入れた小中学校普通教室への空調設置に対する地方債の元金償還が開始したため、元利償還金が増加し、増となっているが、依然として、公債費は類似団体平均を下回っている。今後は、公共施設の長寿命化や更新などにより増加が見込まれるため、後年度の過度な負担とならないよう、計画的に借入を行っていく。同様に、普通建設事業費についても、公共施設の長寿命化や更新などにより今後も増加傾向となることが見込まれる。このため、公共施設等総合管理計画に基づき事業を進めることで施設の保有総量の抑制を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金は、学校や保育園をはじめとする公共施設の建て替えや、新型コロナウイルス感染症などの影響による不透明な財政状況に対応することを目的に積立を行っている。今後も、年度間の財源不足均衡調整や災害発生時などの不測の事態に対応するため、適切な基金残高を確保していく。実質収支額は、引き続き黒字を確保している。実質単年度収支については、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金返還金や新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金返還金などの影響で赤字となった。令和４年度の赤字は、臨時的な事業による一時的なものと考えているが、引き続き、収入確保や各種事業の見直しを進め、適正な財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄全会計において、実質赤字額は発生していないため、財政状況は良好であると判断できる。今後も、より健全な財政運営を堅持できるように努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄【元利償還金等（Ａ）】令和元年度に借り入れた小中学校普通教室への空調設置に対する地方債の元金償還が開始したため、元利償還金が増加した。【算入公債費等（Ｂ）】都市計画事業の財源として発行された地方債償還額に充当した都市計画税の増のため、増加となった。【全体】西尾市総合計画に基づく３か年実施計画策定時において、次世代に過度な負担を課すことがないよう、健全な財政運営に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の借入はない。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄【将来負担額（Ａ）】下水道事業会計に係る準元利償還金が減となったことにより、公営企業債等繰入見込額が減少した。【充当可能財源等（Ｂ）】ふるさと応援寄附金を原資とした積立を行ったため、充当可能基金が大きく増加した一方で、公債費の減により、基準財政需要額算入見込額が減少したことから、微増となった。【全体】前年度に引き続き将来負担額に対し、充当可能財源等が上回ったため比率がない。今後は公共施設の更新等により公債費の増加が見込まれるが、行財政改革を進め、健全な財政運営に努める。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）今後の施設整備に対応するため、西尾市広域新焼却施設整備基金に、運用利息を含め４００，６７３千円の積立を行った。さらに、本市へのふるさと応援寄附金が好調に推移している影響により、寄附金を主な原資として、西尾市子ども子育て応援基金に３７９，０４３千円、西尾市未来環境創造基金に１０９，１４８千円の積立を行った。これらの要因により、基金全体として１，２２３，２９５千円の増となった。（今後の方針）財政調整基金、減債基金については、経済事情の変動等による財源不足に対応するため決算状況及び次年度以降の必要経費を勘案し適切に備えていく。その他特定目的基金については基金設置の目的が達成できるよう適切に積立を行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）運用利息分３，００４千円の積立を行った。（今後の方針）経済事情の著しい変動等により財源不足や災害により多額の経費が必要な場合など不測の事態に対応できるよう積立を行っている。積立額は、決算状況及び次年度以降の必要経費を勘案し決定している。
減債基金
減債基金
（増減理由）運用利息分１７千円の積立を行った。（今後の方針）経済事情の変動等により市債償還の財源が不足した場合や市債の償還額が多額となる年度の市債償還の財源として積立を行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）①西尾市広域新焼却施設整備基金：広域新焼却施設及びごみ処理施設の整備②西尾市総合運動場整備基金：西尾市総合運動場の整備③西尾市民病院施設等整備基金：市民病院の施設整備等（増減理由）①西尾市広域新焼却施設整備基金：広域新焼却施設及びごみ処理施設の整備のため、４００，６７３千円の積立を行った。②西尾市子ども子育て応援基金：子どもたちが健やかに成長し、子育て世帯が希望や喜びを感じながら安心して子育てができる環境づくりの推進を図るため、寄附金３７９，０４３千円の積立を行った。③西尾市総合運動場整備基金：総合運動場整備のため、寄附金及び運用利息を含め２１１，９６４千円の積立を行った。（今後の方針）①西尾市広域新焼却施設整備基金：令和１２年度運転開始予定の広域新焼却施設建設のため、積立予定。②西尾市総合運動場整備基金：総合運動場整備のため、積立予定。③西尾市民病院施設等整備基金：市民病院の施設整備等のため、積立予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
合併により公共施設の保有量が増加したことなどから、類似団体内の平均値を上回っている。公共施設総合管理計画において公共施設等の延べ床面積を１５％削減するという目標を掲げており、令和２年度には個別施設計画の策定も完了した。今後は老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を進めて、効果的、効率的な公共施設等の管理に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
普通交付税合併算定替特例の終了を見据えて借入を抑制してきたことにより、類似団体を下回っている。しかし、今後は学校を始めとする教育施設の更新・長寿命化など大型事業が予定されており地方債発行額の増加が見込まれるため、事業内容を精査し、できるだけ後年度の過重な負担とならないよう将来負担額の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成２８年度に公共施設再配置に係るPFI事業の債務負担行為の額を計上したことにより大幅に増加したが、繰延払いの予定であったものを一括払いに変更したこと等によって元の水準に戻り、債務残高の減少とともに低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は、合併による施設保有量の増加などにより、類似団体の平均値を上回っている。公共施設等総合管理計画において公共施設等の延べ床面積を15％削減するという目標を掲げており、令和2年度には各施設の個別施設計画の策定も完了し、今後は各計画に沿って老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を進めて、効果的、効率的な公共施設等の管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成２８年度に公共施設再配置に係るPFI事業の債務負担行為の額を計上したことにより大幅に増加したが、繰延払いの予定であったものを一括払いに変更したこと等によって元の水準に戻り、債務残高の減少とともに低下している。実質公債費比率は、平成23年度の合併以降、償還額以上の新規借入は行わないとし借入抑制に努めてきた結果、年々低下してきた。しかし、今後は学校を始めとする教育施設の更新・長寿命化など大型事業が予定されており地方債発行額の増加が見込まれることから、事業内容を精査し、できるだけ後年度の過重な負担とならないよう将来負担額の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅及び学校施設であり、低くなっている施設は児童館である。児童館については、平成１６年度に一色児童館を建設し、平成２２年度に老朽化していた中央児童館を建替えているため、低くなっている。公営住宅や学校施設については、今後、施設の長寿命化を予定している。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
市民会館については、令和３年度当初にきら市民交流センターが開館したことにより、数値が減少したものの、未だ類似団体の平均を上回っている。これは、昭和５５年建設の文化会館の老朽化が著しいことによるものであるため、令和５年度からの２か年で大規模改修を予定している。消防施設についても、年々数値が増加傾向にあるため、令和５年度から順次長寿命化改修を実施する予定である。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等については、資産総額が前年度と比べて、4,866百万円(2.2%)の増加となった。これは主に、投資その他の資産である基金の1,246百万円(46.8%)の増によるものである。流動資産は、現金預金の増により、659百万円(6.0%)増加した。負債総額は、前年度とほぼ同額であった。全体においては、一般会計等と同様であるが、投資その他の資産の基金1,547百万円(40.3%)の増により、資産が4,358百万円(1.3%)の増、負債は、退職手当引当金493百万円(△5.1%)の減などにより、871百万円(△0.7%)の減となった。連結においても、全体と同様の理由で、資産が4,229百万円(1.3%)の増、負債が1,009百万円(△0.8%)の減となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは1,001百万円(△1.9%)の減となり51,462百万円となった。これは、主に物件費等1,552百万円(△7.4%)の減により、業務費用が1,776百万円(△5.3%)の減となったことによるものである。純行政コストは、新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として実施された特別定額給付金等により臨時損失が13,438百万円(△73.3%)減となったため、16,466百万円(22.7%)の増となった。全体においては、純経常行政コストは300百万円の減、79,675百万円であったのに対し、純行政コストは、先述の特別定額給付金の影響で臨時損失が14,622百万円の減となったことにより、15,239百万円の減となった。連結においても全体と同様の理由により、純経常行政コストが1,044百万円増加し、純行政コストが13,894百万円減少となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源59,958百万円が、純行政コスト55,946百万円を上回り、本年度差額は4,012百万円(前年度比+5,857百万円)となり、純資産残高は188,284百万円となった。今後、普通交付税の合併算定替特例の終了や新型コロナウイルス感染症の影響による税収の減が見込まれるため、企業誘致の推進やふるさと応援寄附金の充実により歳入の確保に努めるとともに、不要不急な事業は実施しないなどコスト削減に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれるため、一般会計等と比べて財源が28,833百万円多くなっており、本年度差額は4,367百万円となり、純資産残高は5,229百万円となった。連結では、一般会計等と比較し純行政コストが44,818百万円増加するが、財源が45,181百万円増加したため、本年度差額が4,375百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、市税や寄附金の増により業務収入が増加したため、3,060百万円(71.3%)の増となった。投資活動収支は、基金積立金963百万円(64.2%)の増や津波避難タワー整備343百万円、学校給食センター整備1,463百万円などの大型事業を実施したことによる公共施設等整備支出2,333百万円(65.1%)の増により、3,555百万円(△90%)の減となった。財務活動収支は、地方債の発行など新規の借入の影響で、475百万円増加し、668百万円となった。今後は、学校施設をはじめ公共施設の長寿命化などの多くの大規模改修が予定されていることから、地方債発行収入の増加が見込まれるが、起債事業を精査し、後年に過度な負担とならないよう適切に運営していく。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収入等に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,125百万円多い10,478百万円となった。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が増加し、3,682百万円となった。連結では、投資活動収支及び財務活動収支は赤字となったが、業務活動収支が黒字となった。本年度資金収支額は、前年度から481百万円(△23.7%)減少し、1,686百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、学校給食センターや津波避難タワーの新設により、3.3万円増加した。しかし、依然として、類似団体平均を大きく下回っており、これは公共施設の老朽化による減価償却が主な要因と考えられる。歳入額対資産比率は、主に令和2年度に単発で実施した特別定額給付金の国庫補助により、歳入総額が減少したことで10.45年増加した。有形固定資産減価償却率は、前年度と比較して0.7%増加し、類似団体平均を上回っている。特に、市営住宅や漁港・港湾は80%を超えており、老朽化が著しい状況である。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画や公共施設再配置基本計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は純資産、資産合計ともに増加し、0.4%の増となった。将来世代負担比率は、学校給食センターなどの建設に伴う新規借入の増加と、減価償却による固定資産の減少により0.8%の増となった。類似団体平均値を下回っているものの、今後、地方債残高は増加が見込まれるため、後年の過度な負担にならないよう適切に運営していく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、特別定額給付金などの新型コロナウイルス感染症対策の影響により臨時損失が減少したことで、前年度と比較し9.5万円の減少となった。今後も、公共施設の老朽化による減価償却費の増加や、高齢化による社会保障給付の増加が見込まれるため、引き続き事務事業の見直しや公共施設の適正管理を推進し、コスト削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、学校給食センターなどの建設に伴う新規借入の増加により、負債が増加し、0.1万円の増加となった。負債の状況は、類似団体平均を大きく下回っているが、今後は、学校施設をはじめ公共施設の長寿命化などの大規模改修が予定されており、地方債発行収入の増加が見込まれるため、後年の過度な負担にならないよう適切に運用していく。基礎的財政収支については、市税や寄附金が増加したことで、業務活動収支が3,028百万円増加し、527百万円(56.1%)の増加となった。投資活動収支は赤字となっているが、業務活動収支の黒字が上回っているため、今後も引き続き健全な財政運営を行っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、新型コロナウイルス感染症の影響からやや持ち直しが見られたため、経常収益が増加し、前年度と比較し0.4%の増加となった。類似団体平均を上回っているが、引き続き行財政改革推進計画に基づき、歳入確保、経費削減に努めていく。
類似団体【Ⅳ－２】
当別町
倶知安町
余市町
美幌町
遠軽町
白老町
釧路町
雫石町
日立市
大洗町
城里町
利根町
栃木市
小山市
中之条町
みなかみ町
滑川町
嵐山町
川島町
吉見町
日の出町
大井町
開成町
高岡市
中能登町
能登町
永平寺町
上田市
軽井沢町
御代田町
下諏訪町
大垣市
北方町
磐田市
小山町
豊川市
刈谷市
安城市
西尾市
豊山町
松阪市
鈴鹿市
大山崎町
豊能町
忠岡町
河南町
佐用町
香美町
平群町
河合町
大淀町
上富田町
湯梨浜町
出雲市
東広島市
宇多津町
今治市
遠賀町
鞍手町
大刀洗町
広川町
川崎町
築上町
吉野ヶ里町
基山町
有田町
新上五島町
御船町
芦北町
高鍋町
新富町
門川町
北中城村
与那原町