愛知県 >>> 西尾市
公共下水道
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業（法適用）
西尾市民病院
農業集落排水施設
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
基準財政収入額が法人税割などの増額により増加したものの、令和４年度は、算定項目として臨時経済対策費が新設されたことなどにより、基準財政需要額が大きく増加したことから、３か年平均では０．０２ポイントの下落となった。今後は経済状況の回復に伴い税収についても一定の増加が見込まれるが、人口減少や少子化・高齢化が進み、これまで以上に多額の財政需要が見込まれるため、引き続き企業誘致の推進等による歳入確保に努めつつ、重点施策には優先的に予算配分を行いながら、不急な事務事業は実施しないなど経費削減に努めていく必要がある。
前年度比で４．６ポイント増となり、類似団体の平均を３．５ポイント上回っている。主な要因としては、寄附金額の大幅な増加に伴うふるさと納税事務関連経費により物件費が大きく増加したことと、普通交付税の合併算定替特例適用終了による大幅な減によるものである。今後は、行政改革推進計画（第６次実行計画）の取り組みを推進しながら、財政構造の弾力性を高め、柔軟な行政運営が可能となるよう努める。
類似団体の平均を６，３８２円上回り、前年度比で１，８１１円増となった。類似団体平均を上回る要因としては、本市は公立保育園が多いため、職員の人件費が多くなっていることが挙げられる。また、前年度と比べ増加した要因としては、寄附金額の大幅な増加に伴うふるさと納税事務関連経費の増加や、燃料・物価高騰による影響で物件費が全体的に増加傾向であったことが挙げられる。今後も人員や給与の適正化に努めるとともに、個々の事業の精査を徹底し、物件費の抑制に努める。
類似団体の平均を０．８ポイント上回っており、前年度比で０．２ポイント上昇した。今後も国の給与構造改革や人事院勧告に準じて改正を行い、近隣市町との均衡を保ちつつ給与の適正化に努める。
職員適正化の推進により、類似団体平均を０．２８人下回ったが、前年度比で０．０３人の増となった。今後も引き続き西尾市定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。
類似団体の平均を２．６ポイント下回り、前年比で０．１ポイントの増となった。主な要因は、令和元年度に借り入れた小中学校普通教室への空調設置に対する地方債の元金償還が開始したため、元利償還金が増加したことと、普通交付税の合併算定替特例適用終了による大幅な減によるものである。今後は、施設の長寿命化対策が必要であるため、世代間負担の公平性に配慮しながら、後年度の過度な負担とならないよう、適正な負担水準の検討をしていく必要がある。
将来負担額に対し、充当可能財源等が上回ったため比率がない。今後は、学校を始めとする公共施設の長寿命化や更新などにより、公債費の増加が見込まれるため、引き続き、健全な財政運営に努め、後年度への過度な負担を残すことのないように努める。
類似団体平均を１．８％上回り、前年度比で０．２％の増となった。一般職期末手当が減となり、人件費自体の決算額は減額となったものの、普通交付税の合併算定替特例適用終了により経常一般財源も減少したため、数値としては、ほぼ横ばいとなっている。今後も西尾市職員定員適正化計画に基づき、一層の人員の適正化を推進し、人件費の抑制に努める。
類似団体平均を６．８％上回り、前年度比１．７％の増となった。増加した主な要因は、寄附金額の大幅な増加に伴うふるさと納税事務関連経費の増加や、燃料・物価高騰による影響で物件費が全体的に増加傾向であったことが挙げられる。人件費や物価の高騰により近年増加傾向にあるため、事業の精査を行い経費削減に努める。
類似団体平均を０．５％上回り、前年度比で１．４％の増となった。増加した主な要因は、令和４年度から新たに運営を開始したこども給食センターの運営費用の増が挙げられる。また、市内に県立特別支援学校が開校され、市内に障害児通所サービス事業所が増加しており、障害児通所支援事業も増加している。扶助費については、抑制することが困難であるが、絶えず制度の見直しを行い、限られた財源を有効に活用できるように努める。
類似団体平均を０．５％上回り、前年度比０．４％の増となった。主な要因は、国民健康保険特別会計繰出金や後期高齢者医療特別会計繰出金が増加したことによるものである。今後も、適正な繰出しに努める。
類似団体平均を０．３％下回り、前年度比０．３％の増となった。増加した主な要因は、私立保育園等育成事業の増加によるものである。今後は、行財政改革推進計画（第５次実行計画）に基づき実施した、補助金検討委員会の意見を踏まえ補助金の見直しを行っていく。
類似団体平均を５．８％下回り、前年度比で０．６％の増となった。増加した主な要因は、令和元年度に借り入れた小中学校普通教室への空調設置に対する地方債の元金償還が開始したため、元利償還金が増加したことが挙げられる。今後は、公共施設の長寿命化や更新などにより増加が見込まれるため、後年度の過度な負担とならないよう、計画的に借入を行っていく。
類似団体平均を９．３％上回っており、前年度比４．０％の増となった。類似団体と比較すると、人件費と物件費の比率が平均値を大きく上回っており、特に物件費が前年度から増加したことが増加の要因となっている。令和３年度末に策定した行財政改革推進計画（第６次実行計画）や職員定員適正化計画を進め、健全な財政運営を維持できるよう努める。
（増減理由）今後の施設整備に対応するため、西尾市広域新焼却施設整備基金に、運用利息を含め４００，６７３千円の積立を行った。さらに、本市へのふるさと応援寄附金が好調に推移している影響により、寄附金を主な原資として、西尾市子ども子育て応援基金に３７９，０４３千円、西尾市未来環境創造基金に１０９，１４８千円の積立を行った。これらの要因により、基金全体として１，２２３，２９５千円の増となった。（今後の方針）財政調整基金、減債基金については、経済事情の変動等による財源不足に対応するため決算状況及び次年度以降の必要経費を勘案し適切に備えていく。その他特定目的基金については基金設置の目的が達成できるよう適切に積立を行っていく。
（増減理由）運用利息分３，００４千円の積立を行った。（今後の方針）経済事情の著しい変動等により財源不足や災害により多額の経費が必要な場合など不測の事態に対応できるよう積立を行っている。積立額は、決算状況及び次年度以降の必要経費を勘案し決定している。
（増減理由）運用利息分１７千円の積立を行った。（今後の方針）経済事情の変動等により市債償還の財源が不足した場合や市債の償還額が多額となる年度の市債償還の財源として積立を行う。
（基金の使途）①西尾市広域新焼却施設整備基金：広域新焼却施設及びごみ処理施設の整備②西尾市総合運動場整備基金：西尾市総合運動場の整備③西尾市民病院施設等整備基金：市民病院の施設整備等（増減理由）①西尾市広域新焼却施設整備基金：広域新焼却施設及びごみ処理施設の整備のため、４００，６７３千円の積立を行った。②西尾市子ども子育て応援基金：子どもたちが健やかに成長し、子育て世帯が希望や喜びを感じながら安心して子育てができる環境づくりの推進を図るため、寄附金３７９，０４３千円の積立を行った。③西尾市総合運動場整備基金：総合運動場整備のため、寄附金及び運用利息を含め２１１，９６４千円の積立を行った。（今後の方針）①西尾市広域新焼却施設整備基金：令和１２年度運転開始予定の広域新焼却施設建設のため、積立予定。②西尾市総合運動場整備基金：総合運動場整備のため、積立予定。③西尾市民病院施設等整備基金：市民病院の施設整備等のため、積立予定。
合併により公共施設の保有量が増加したことなどから、類似団体内の平均値を上回っている。公共施設総合管理計画において公共施設等の延べ床面積を１５％削減するという目標を掲げており、令和２年度には個別施設計画の策定も完了した。今後は老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を進めて、効果的、効率的な公共施設等の管理に努める。
普通交付税合併算定替特例の終了を見据えて借入を抑制してきたことにより、類似団体を下回っている。しかし、今後は学校を始めとする教育施設の更新・長寿命化など大型事業が予定されており地方債発行額の増加が見込まれるため、事業内容を精査し、できるだけ後年度の過重な負担とならないよう将来負担額の抑制に努める。
将来負担比率は、平成２８年度に公共施設再配置に係るPFI事業の債務負担行為の額を計上したことにより大幅に増加したが、繰延払いの予定であったものを一括払いに変更したこと等によって元の水準に戻り、債務残高の減少とともに低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は、合併による施設保有量の増加などにより、類似団体の平均値を上回っている。公共施設等総合管理計画において公共施設等の延べ床面積を15％削減するという目標を掲げており、令和2年度には各施設の個別施設計画の策定も完了し、今後は各計画に沿って老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を進めて、効果的、効率的な公共施設等の管理に努める。
将来負担比率は、平成２８年度に公共施設再配置に係るPFI事業の債務負担行為の額を計上したことにより大幅に増加したが、繰延払いの予定であったものを一括払いに変更したこと等によって元の水準に戻り、債務残高の減少とともに低下している。実質公債費比率は、平成23年度の合併以降、償還額以上の新規借入は行わないとし借入抑制に努めてきた結果、年々低下してきた。しかし、今後は学校を始めとする教育施設の更新・長寿命化など大型事業が予定されており地方債発行額の増加が見込まれることから、事業内容を精査し、できるだけ後年度の過重な負担とならないよう将来負担額の抑制に努める。
当別町 倶知安町 余市町 美幌町 遠軽町 白老町 釧路町 雫石町 日立市 大洗町 城里町 利根町 栃木市 小山市 中之条町 みなかみ町 滑川町 嵐山町 川島町 吉見町 日の出町 大井町 開成町 高岡市 中能登町 能登町 永平寺町 上田市 軽井沢町 御代田町 下諏訪町 大垣市 北方町 磐田市 小山町 豊川市 刈谷市 安城市 西尾市 豊山町 松阪市 鈴鹿市 大山崎町 豊能町 忠岡町 河南町 佐用町 香美町 平群町 河合町 大淀町 上富田町 湯梨浜町 出雲市 東広島市 宇多津町 今治市 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 広川町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 有田町 新上五島町 御船町 芦北町 高鍋町 新富町 門川町 北中城村 与那原町