愛知県 >>> 西尾市
公共下水道
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業（法適用）
西尾市民病院
農業集落排水施設
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
令和５年度は、法人税割をはじめとして、基準財政収入額が全体的に増加した一方で、再算定項目として臨時経済対策費と臨時財政対策債償還基金費が追加されたことにより、基準財政需要額がより増加したことから、３か年平均では０．０２ポイントの下落となった。今後は経済状況の回復に伴い、税収についても一定の増加が見込まれるが、人口減少や少子化・高齢化が進み、これまで以上に多額の財政需要が見込まれるため、引き続き歳入確保に努めつつ、重点施策には優先的に予算配分を行いながら、不急な事務事業は実施しないなど経費削減に努めていく必要がある。
前年度比で１．７ポイント増となり、類似団体の平均を３．８ポイント上回っている。令和５年度は普通交付税や法人事業税交付金が増額し、経常一般財源等が増額した一方で、寄附金額の大幅な増加に伴いふるさと納税事務関連経費が増加したことや令和３年度に借り入れた学校給食センターの厨房備品などに対する地方債の元金償還が開始となったことから、公債費が増加したため、経常経費充当一般財源等も増額となり、数値が上昇した。人件費上昇や物価高騰の影響により、近年、特に物件費が増加傾向にあるため、今後は、事業の精査を行い削減に努めていく。
類似団体の平均を７，２１６円上回り、前年度比で２，９２８円増となった。前年度と比べ増加した要因としては、寄附金額の増加に伴うふるさと納税事務関連経費の増加が挙げられる。今後も人員や給与の適正化に努めるとともに、個々の事業の精査を徹底し、物件費の抑制に努める。
類似団体の平均を０．７ポイント上回っており、前年度比で０．３ポイント減少した。今後も国の給与構造改革や人事院勧告に準じて改正を行い、近隣市町との均衡を保ちつつ給与の適正化に努める。
職員適正化の推進により、類似団体平均を０．３人下回ったが、前年度比で０．０７人の増となった。今後も引き続き西尾市定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。
類似団体の平均を２．３ポイント下回り、前年比で０．４ポイントの増となった。主な要因としては、令和３年度に借り入れた学校給食センターの厨房備品などに対する地方債の元金償還が開始となり、元利償還金が増加したことと、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が増加したことが挙げられる。今後は、施設の長寿命化対策が必要であるため、世代間負担の公平性に配慮しながら、後年度に過度な負担とならないよう努めていく。
将来負担額に対し、充当可能財源等が上回ったため比率がない。今後は、学校を始めとする公共施設の長寿命化や更新などにより、公債費の増加が見込まれるため、引き続き、健全な財政運営に努め、後年度への過度な負担を残すことのないように努めていく。
類似団体平均を１．４ポイント上回り、前年度比で０．３ポイントの減となった。減少した主な要因としては、定年延長の影響により、令和５年度は定年退職者が発生しなかったため、一般職員退職金が大幅に減額となったことが挙げられる。今後も西尾市職員定員適正化計画に基づき、一層の人員の適正化を推進し、人件費の抑制に努める。
類似団体平均を７．５ポイント上回り、前年度比１．２ポイントの増となった。増加した主な要因としては、寄附金額の大幅な増加に伴うふるさと納税事務関連経費の増加が挙げられる。人件費や物価の高騰により近年増加傾向にあるため、事業の精査を行い経費削減に努めていく。
類似団体平均を０．４ポイント上回り、前年度比で０．５ポイントの増となった。増加した主な要因としては、令和４年度に市内に県立特別支援学校が開校されたこともあり、市内に障害児通所サービス事業所が増加しており、障害児通所支援事業が増加しているしていることが挙げられる。扶助費については、抑制することが困難であるが、絶えず制度の見直しを行い、限られた財源を有効に活用できるように努める。
類似団体平均を０．７ポイント上回り、前年度比０．４ポイントの増となった。主な要因は、市民病院事業会計繰出金や介護保険特別会計繰出金が増加したことによるものである。今後も、適正な繰出しに努めていく。
類似団体平均を０．８ポイント下回り、前年度比０．２ポイントの減となった。減少した主な要因としては、名鉄西尾・蒲郡線対策事業において、ふるさと納税の増額により、充当可能財源が増え、一般財源額が減少したことが挙げられる。今後は、行財政改革推進計画（第５次実行計画）に基づき実施した、補助金検討委員会の意見を踏まえ補助金の見直しを行っていく。
類似団体平均を５．４ポイント下回り、前年度比で０．１ポイントの増となった。増加した主な要因としては、令和３年度に借り入れた学校給食センターの厨房備品などに対する地方債の元金償還が開始となり、元利償還金が増加したことが挙げられる。今後は、公共施設の長寿命化や更新などにより増加が見込まれるため、後年度の過度な負担とならないよう、計画的に借入を行っていく。
類似団体平均を９．２ポイント上回っており、前年度比１．６ポイントの増となった。類似団体と比較すると、物件費の比率が平均値を大きく上回っていることが増加の要因となっている。行財政改革推進計画（第６次実行計画）や職員定員適正化計画を進め、健全な財政運営を維持できるよう努めていく。
（増減理由）文化会館の大規模改修など公共施設の長寿命化や、物価高騰の影響による不透明な財政状況に対応するため、５億円の財政調整基金の取り崩しを行った。また、令和５年３月にスポーツまちづくりビジョン２０４０を策定し、今後の体育施設の新設や既存施設の長寿命化等に対応するため、西尾市総合運動場整備基金を廃止し、新たに、西尾市体育施設整備基金を設置した。今後の施設整備に対応するため、西尾市広域新焼却施設整備基金に、運用利息を含め２０２，８０３千円の積立を行った。さらに、本市へのふるさと応援寄附金を主な原資として、西尾市子ども子育て応援基金に１７２，１０５千円、西尾市未来環境創造基金に１１５，７１５千円の積立を行った。これらの要因により、基金全体として４７３，０５９千円の増となった。（今後の方針）財政調整基金、減債基金については、経済事情の変動等による財源不足に対応するため決算状況及び次年度以降の必要経費を勘案し適切に備えていく。その他特定目的基金については基金設置の目的が達成できるよう適切に積立を行っていく。
（増減理由）文化会館の大規模改修など公共施設の長寿命化や、物価高騰の影響による不透明な財政状況に対応するため、５億円の財政調整基金の取り崩しを行った。（今後の方針）経済事情の著しい変動等による財源不足や災害により多額の経費が必要な場合など不測の事態に対応できるよう積立を行っている。積立額は、決算状況及び次年度以降の必要経費を勘案し決定している。
（増減理由）運用利息分１３千円の積立を行った。（今後の方針）経済事情の変動等により市債償還の財源が不足した場合や市債の償還額が多額となる年度の市債償還の財源として積立を行う。
（基金の使途）①西尾市広域新焼却施設整備基金：広域新焼却施設及びごみ処理施設の整備②西尾市体育施設整備基金：体育施設の整備及び大規模改修③西尾市民病院施設等整備基金：市民病院の施設整備等（増減理由）①西尾市体育施設整備基金：今後の体育施設の整備や大規模改修を行うため、１，１８３，６９８千円の積立を行った。②西尾市教育振興基金：今後の学校施設の長寿命化や特別教室等への空調の設置を行うため、主に寄附金を原資として、３９７，３９９千円の積立を行った。③西尾市広域新焼却施設整備基金：広域新焼却施設及びごみ処理施設の整備のため、２０２，８０３千円の積立を行った。（今後の方針）①西尾市広域新焼却施設整備基金：令和１２年度運転開始予定の広域新焼却施設建設のため、積立予定。②西尾市体育施設整備基金：体育施設の整備及び大規模改修のため、積立予定。③西尾市民病院施設等整備基金：市民病院の施設整備等のため、積立予定。
合併により公共施設の保有量が増加したことなどから、類似団体内の平均値を上回っている。公共施設総合管理計画において公共施設等の延べ床面積を１５％削減するという目標を掲げており、個別施設計画の策定も完了した。今後は、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を進めて、効果的、効率的な公共施設等の管理に努める。
普通交付税合併算定替特例の終了を見据えて借入を抑制してきたことにより、類似団体を下回っている。しかし、今後は学校を始めとする教育施設の更新・長寿命化など大型事業が予定されており、地方債発行額の増加が見込まれるため、事業内容を精査し、できるだけ後年度の過重な負担とならないよう将来負担額の抑制に努める。
将来負担比率については、数値がない。有形固定資産減価償却率は、平成23年度の合併による施設保有量の増加などにより、類似団体の平均値を上回っている。公共施設等総合管理計画において公共施設等の延べ床面積を15％削減するという目標を掲げている上に、各施設の個別施設計画の策定も完了していることから、今後は各計画に沿って老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を進め、効果的、効率的な公共施設等の管理に努める。
将来負担比率については、数値がない。実質公債費比率は、平成23年度の合併以降、償還額以上の新規借入は行わないとし借入抑制に努めてきた結果、年々低下しており、令和４年度も令和３年度と比べ、ほぼ横ばいであった。しかし、今後は学校を始めとする教育施設の更新・長寿命化など大型事業が予定されており、地方債発行額の増加が見込まれることから、事業内容を精査し、できるだけ後年度の過重な負担とならないよう将来負担額の抑制に努める。