富山県 >>> 高岡市
高岡市営高岡駐車場
高岡市民病院
簡易水道事業（法適用）
高岡市営高岡中央駐車場
公共下水道
工業用水道事業
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）
高岡市営御旅屋駐車場
特定環境保全公共下水道
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
近年は横ばい傾向にあるが、類似団体の平均を下回っている状況にある。令和６年能登半島地震の影響により、固定資産税等の減収が見込まれるが、今後も公債費の縮減に取り組み経費圧縮を図るとともに、課税客体の適切な把握や市税収納確保対策の強化に努めることにより、市税収入の確保に努める。
令和４年度は臨時財政対策債が大きく減少したことに加え、「財政健全化緊急プログラム」の終了により職員給与の削減が終了したことや、物価高騰の影響により水光熱費・燃料費等が増加した影響で経常収支比率が上昇した。高齢化による扶助費の増加や物価高騰の影響など、今後も経常経費の増加は避けられないことから、今後も事務事業の見直しを進めるとともに、公共施設再編計画に掲げた公共施設の再編に取り組み、経常経費の削減に努める。
令和４年度は「財政健全化緊急プログラム」の終了により、本市独自に実施していた職員給与の削減が終了したことの影響で人件費が増となっている。物件費については、物価高騰の影響による光熱水費等が増加したものの、ワクチン接種事業の減等により、総額ではほぼ横ばいとなっている。
これまで職員の年齢構成が歪なことによる若手職員の係長等への登用数の増加が、ラスパイレス指数を引き上げる主な要因となっていた。平成３０年度からの「財政健全化緊急プログラム」による給与の臨時削減が令和３年度末で終了し、ラスパイレス指数は上昇しているが、昇任年齢の適正化や職員構成の改善など適切な給与水準の確保に取り組んできたことにより、臨時削減前と比べラスパイレス指数は改善している。今後は退職者の減少に伴い、昇任年齢の引き下げ傾向が抑制され、ラスパイレス指数が適正化に向かうものと見込んでいる。
これまで「行財政改革推進方針」及び「財政健全化緊急プログラム」において、平成２７年度初から令和４年度までの８年間で１３２人を超える職員数の減員を目標に計画的な削減を進めてきた。行財政改革の結果、削減目標は達成し、人口千人当たりの職員数については、類似団体平均を下回ったところである。限られた人員体制の下で、多様化・複雑化する市民ニーズや新たな行政課題に的確かつ迅速に対応していけるよう、事務事業の見直しや民間活力の活用、多様な働き方の推進により必要な業務執行体制を確保するとともに、直面する課題に人的リソースを効果的に投入することにより、行政サービスの質を保ちながら、効率的な行政組織の構築を図る。
北陸新幹線開業にあわせた都市基盤整備や小中学校の耐震化等に伴い発行した市債の償還が本格化してきたことにより、実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にある。平成３０年度より数値が改善してきているが、これは地方債の借換えに伴う公債費の平準化が大きな要因であり、今後は横ばい傾向から増加傾向が見込まれる。今後も引き続き投資的経費の抑制による、市債発行額の抑制を図ることで、実質公債費比率１８％未満を堅持する。
令和４年度は市債の繰上償還や投資的経費の抑制等により市債残高が減少したこと、将来の財政負担に備えて基金積み立てを行ったことにより数値は改善されているものの、過去の北陸新幹線開業に合わせた都市基盤整備や、小中学校の耐震化に伴う市債発行により、類似団体の中でも高い水準となっている。令和６年能登半島地震等の災害復旧費用として市債発行額の増や基金取り崩しを予定しており、今後は数値の上昇が見込まれるが、今後も市債の繰上償還等を実施し、将来負担の軽減を図る。
令和４年度も類似団体平均を大きく下回っているが、「財政健全化緊急プログラム」の終了に伴い本市独自の給与削減が終了したことにより増加している。令和２年度の増加は、会計年度任用職員制度が開始された影響によるものである。
令和４年度は、物価高騰等の影響により水光熱費等が増加したこと等の要因により、昨年度よりも高くなっている。令和２年度の減少は、会計年度任用職員制度が開始されたため、これまで物件費として計上されていた非常勤賃金が人件費となり、物件費は減となったものである。今後も「公共施設再編計画」に基づく公共施設の再編を推進や事務事業の見直しなど、維持管理費の減に努め、物件費の縮減を図る。
令和４年度は横ばいで推移し、類似団体よりは低い水準となっている。今後については高齢化の進展に伴い、扶助費は逓増していくと見込んでおり、市単独事業については、類似団体との比較等により、事業の点検・評価を進め、適正な事務事業見直しに努める。
近年は横ばいで推移、令和３年度は減少したものの、令和４年度は普通交付税の寒冷地補正の見直しにより経常的経費にあたる除雪経費が増加し、上昇となった。除雪費用等にかかる維持補修費により類似団体よりも高い数値となっていると考えられる。今後は施設や道路の老朽化に伴う維持補修経費の増高が予想されるため、「公共施設再編計画」に基づく公共施設の再編等を行うことで、費用の削減を図る。
平成２９年度よりごみ処理施設整備の償還に伴う一部事務組合への補助費等が増加して以降横ばいで推移しており、類似団体よりも低い水準となっている。今後も「補助金ガイドライン」に則り補助金の必要性を判断し、適切な補助金の運用を図っていく。
北陸新幹線開業に合わせた都市基盤整備や小中学校の耐震化等に伴い発行した市債の償還が本格化してきたことにより、公債費は類似団体よりも高くなっている。令和６年能登半島地震等の災害復旧に伴う市債の発行増が見込まれるが、今後も財政状況に応じた繰上償還の実施等、市債管理を徹底し公債費の抑制に努める。
「財政健全化緊急プログラム」の終了に伴う人件費の独自削減の終了や、普通交付税の寒冷地補正の見直しに伴う経常的経費に計上される除雪経費の増により、前年度よりも増となっている。公債費以外の数値は他の類似団体と比べ上位にある一方で、公債費は類似団体の中で下位に位置しており、本市財政の硬直化の主要因となっている。今後も事務事業の見直しによる経常経費の削減だけではなく、投資的経費の抑制による公債費の縮減にも取り組んでいく必要がある。
（増減理由）これまで北陸新幹線の開業に合わせた基盤整備や、学校の耐震化、合併特例債を活用した公債費の増加等により、基金を取り崩して財政運営を行ってきたため、財政調整基金の残高が減少してきていた。しかし近年は「財政健全化緊急プログラム」に基づく財源確保や歳出抑制により、財政調整基金及び減債基金については基金への積み立て額が取り崩し額を上回っており、基金残高は増加傾向にある。また、令和２年度より、公共施設等整備改修基金を設置し、将来の公共施設の整備又は改修に要する費用を見据え、市債の発行の抑制に活用するための財源として新たに積み立てを行っている。令和４年度より、小学校、中学校、義務教育学校及び特別支援学校に配布している学習用端末の更新費用を想定し新たに積み立てを開始したところ。令和５年度より、地域公共交通ネットワークの維持・確保のため、高岡市地域公共交通維持活性化基金を設置する。（今後の方針）令和６年能登半島地震等の災害復旧・復興費用として財政調整基金の取り崩し、学校再編等の大型の公共施設の整備又は改修にかかる費用として公共施設等整備改修基金の取り崩しが見込まれるが、今後も財政状況を勘案しつつ収支改善及び基金残高の確保に努める。
（増減理由）令和４年度の基金残高は２３．７億円となっており、前年度とほぼ横ばいである。主な理由としては、これまで「財政健全化緊急プログラム」により歳出抑制や財源確保の取り組みを継続して行ってきたこと、プログラム終了後も事業見直し等を行っていることから財政調整基金を取り崩さずに財政運営を行うことができ、利息の積み立てのみを行ったため。（今後の方針）令和６年能登半島地震等の災害復旧・復興費用として財政調整基金の取り崩しが見込まれるが、引き続き事務事業の見直し等を行い、必要な財源を確保しながら、決算見込みや一般財源の確保状況を踏まえつつ積み立てを行っていく。
（増減理由）令和４年度の基金残高は１９．５億円となっており、前年度とほぼ横ばいである。主な理由としては、財政調整基金と同様、これまで「財政健全化緊急プログラム」により歳出抑制や財源確保の取り組みを継続して行ってきたこと、プログラム終了後も事業見直し等を行っていることから減債基金を取り崩さずに財政運営を行うことができ、利息の積み立てのみを行ったため。（今後の方針）今後見込まれる学校再編等の大型投資等に伴う公債費の増などに備えるため、引き続き投事務事業の見直し等を行い、必要な財源を確保しながら、決算見込みや一般財源の確保状況を踏まえながら積み立てを行っていく。
（基金の使途）公共施設等整備改修基金…将来の公共施設の整備又は改修に要する費用を見据え、市債の発行の抑制に活用するための財源合併地域振興基金…市民の連帯の強化又は地域振興を図るための事業の財源ふるさと応援基金…寄附金を活用したまちづくりの推進に資するための事業の財源学校教育振興基金…市内の小学校、中学校、義務教育学校及び特別支援学校等の教育の振興を図るための事業の財源越前国際交流基金…国際姉妹・友好都市との交流事業を促進し、広い国際的視野を有する市民の育成を図るための事業の財源（増減理由）ふるさと納税の額が前年度を上回り、ふるさと応援基金へ４．８億円の積み立てを行ったため前年度比増となった。将来の公共施設の整備又は改修に要する費用を見据え、公共施設整備改修基金に６億円の積立を行った。小学校、中学校、義務教育学校及び特別支援学校に配布している学習用端末の更新費用を見据え２億円の積み立てを行った。（今後の方針）基金の設置意向に沿った適切な事業執行に努める。
北陸新幹線開業に向けた施設整備や学校施設の改築等をしたことにより、類似団体平均値より低い状態が続いている。当市では、平成２７年度に公共施設等総合管理計画により、公共施設マネジメントの基本方針を「施設総量の適正化」「長寿命化の推進」「施設の有効活用」と定め、平成２８年度には公共施設の総延床面積を２０年間で１５％削減するという目標を掲げ、平成２９年度には公共施設再編計画を策定（令和４年度改定）し、計画に基づき適正な施設管理に取り組んでいるところである。
債務償還比率は類似団体の中で２番目に高い比率となっている。主な要因として、北陸新幹線開業に向けた基盤整備や学校耐震化、合併特例債を活用した事業等により将来負担額が高い状態によるものである。平成２９年度末に策定した「財政健全化緊急プログラム」に基づき、市債発行額の抑制や公債費の平準化に取り組んだことにより、平成３０年度以降は低減している。今後も市債発行額の抑制により、債務償還比率は減少していく見込みである。
将来負担比率が類似団体より高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にある。将来負担比率が高い原因として北陸新幹線開業に向けた基盤整備や学校耐震化、合併特例債を活用した事業等により市債の現在高が増加したためである。平成30年度からは「財政健全化緊急プログラム」に基づく、市債発行額の抑制や公債費の平準化に取り組んでおり、H30年度以降の数値は前年度よりも低減している。今後も着実にプログラムを実施することで、将来負担比率は低減する見込みである。有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準ではあるが、公共施設の総延床面積の15%削減する数値目標を掲げ、公共施設再編計画を策定しており、施設の集約化、複合化、譲渡、廃止、コスト削減を進めていく。
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い水準となっている。主な原因として北陸新幹線開業に向けた基盤整備や学校耐震化、合併特例債を活用した事業等により市債の現在高が増加し、元利償還金が増加傾向にあるためである。平成30年度からは「財政健全化緊急プログラム」に基づく、市債発行額の抑制や公債費の平準化に取り組んでおり、公債費及び将来負担比率は低減する見込みである。
当別町 倶知安町 余市町 美幌町 遠軽町 白老町 釧路町 雫石町 日立市 大洗町 城里町 利根町 栃木市 小山市 中之条町 みなかみ町 滑川町 嵐山町 川島町 吉見町 日の出町 大井町 開成町 高岡市 中能登町 能登町 永平寺町 上田市 軽井沢町 御代田町 下諏訪町 大垣市 北方町 磐田市 小山町 豊川市 刈谷市 安城市 西尾市 豊山町 松阪市 鈴鹿市 大山崎町 豊能町 忠岡町 河南町 佐用町 香美町 平群町 河合町 大淀町 上富田町 湯梨浜町 出雲市 東広島市 宇多津町 今治市 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 広川町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 有田町 新上五島町 御船町 芦北町 高鍋町 新富町 門川町 北中城村 与那原町