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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023158,000人160,000人162,000人164,000人166,000人168,000人170,000人172,000人174,000人176,000人178,000人180,000人182,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

33.3%64.5%00500010000150002000025000300003500040000450005000055000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

近年は横ばい傾向にあるが、類似団体の平均を下回っている状況にある。令和６年能登半島地震の影響により、固定資産税等の減収が見込まれるが、今後も公債費の縮減に取り組むとともに、市税収納確保対策の強化に努めることにより、市税収入の確保に努める。

類似団体内順位：11/16
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.70.750.80.850.90.951当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

高い水準で推移する扶助費や物価高騰の影響を受ける物件費など今後も経常経費の増加は避けられないことから、事務事業の見直しを進めるとともに、公共施設再編計画に掲げた公共施設の再編に取り組み、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：4/16
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、新型コロナウイルスワクチン接種事業の物件費が減少したことなどにより、前年度に比べ減少した。引き続き、事務事業の見直し等に努めていく。

類似団体内順位：1/16
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

これまで職員の年齢構成が歪なことによる若手職員の係長等への登用数の増加が、ラスパイレス指数を引き上げる主な要因となっていた。平成３０年度からの「財政健全化緊急プログラム」による給与の臨時削減が令和３年度末で終了し、ラスパイレス指数は上昇しているが、今後は退職者の減少に伴い、昇任年齢の引き下げ傾向が抑制され、ラスパイレス指数が適正化に向かうものと見込んでいる。引き続き、昇任年齢の適正化などの取り組みにより、職員の適切な給与水準の確保に努める。

類似団体内順位：11/16
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202398100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで「行財政改革推進方針」及び「財政健全化緊急プログラム」において、平成２７年度初から令和４年度までの８年間で１３２人を超える職員数の減員を目標に計画的な削減を行い、人口千人当たりの職員数については、類似団体平均を下回った。令和５年度について、人口千人当たりの職員数は増加したが、依然として類似団体平均を下回っている。限られた人員体制の下で、多様化・複雑化する市民ニーズや新たな行政課題に的確かつ迅速に対応していけるよう、事務事業の見直しや民間活力の活用、多様な働き方の推進により必要な業務執行体制を確保するとともに、直面する課題に人的リソースを効果的に投入することにより、行政サービスの質を保ちながら、効率的な行政組織の構築を図る。

類似団体内順位：8/16
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

北陸新幹線開業にあわせた都市基盤整備等に伴い発行した市債の償還が続いているため、実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にある。令和６年能登半島地震の災害復旧費用として市債発行額の増加が予定されているなかでも、繰上償還等により市債残高の減少の傾向は維持し、実質公債費比率の低減に努める。

類似団体内順位：15/16
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

繰上償還の実施による市債残高の減少や将来の財政負担に備えて基金積み立てを行ったことにより数値は改善傾向にある。しかしながら、過去の北陸新幹線開業に合わせた都市基盤整備や、現在進めている学校再編に伴う市債発行の影響により、類似団体の中でも高い水準となっている。今後は、令和６年能登半島地震の災害復旧費用として市債発行額の増額や基金取り崩しを予定しており、一時的に数値の上昇が見込まれるが、今後も市債の繰上償還等を実施し、将来負担の軽減を図っていく。

類似団体内順位：15/16
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

令和４年度の「財政健全化緊急プログラム」終了により、本市が独自に実施していた職員給与の削減が終了したため、経常収支比率の人件費は高くなったが、令和５年度においては概ね横ばいで推移し、類似団体よりは低い水準となっている。

類似団体内順位：1/16
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和２年度には、会計年度任用職員制度が開始されたため、これまで物件費として計上されていた非常勤賃金が人件費となり、経常収支比率の物件費は低くなった。それ以降は物価高騰の影響による光熱費等の増加や労務費上昇の影響による委託料の増加などによりやや高くなった。今後も「公共施設再編計画」に基づく公共施設の再編を推進するなど、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：4/16
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

コロナ禍での受診控え等の影響に伴う医療費助成の減により、令和２年度にかけて減少となったが、それ以降、概ねは横ばいで推移し、類似団体よりは低い水準となっている。

類似団体内順位：1/16
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

除雪費用等にかかる維持補修費により類似団体よりも高い水準となっていると考えられる。令和５年度には、道路等の補修費は減少したものの、庁舎その他施設の修繕が増加したため、横ばいとなった。今後、施設の老朽化に伴う維持補修経費の増高が予想されるが、「公共施設再編計画」に基づく公共施設の再編等により、費用の削減を図る。

類似団体内順位：15/16
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

近年は、横ばいで推移しており、類似団体よりも低い水準となっている。今後も「補助金ガイドライン」に則り補助金の必要性を判断し、適切な補助金の運用を図っていく。

類似団体内順位：4/16
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

北陸新幹線開業に合わせた都市基盤整備など過去の大型投資に対する元利償還金や繰上償還実施のための元利償還金により、公債費は類似団体よりも高くなっている。令和６年能登半島地震等の災害復旧に伴う市債の発行が見込まれるが、今後も財政状況に応じた繰上償還の実施等、市債管理を徹底し公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：15/16
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の数値は他の類似団体と比べ上位にある一方で、公債費は類似団体の中で下位に位置しており、本市財政の硬直化の主要因となっている。今後も事務事業の見直しにより財政運営のさらなる効率化を図り、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/16
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費については、新たに地域公共交通維持活性化基金を設置し、基金への積立を行ったことにより増加した。民生費については、電力・ガス・食料品等価格高騰対策支援の実施や、令和５年７月豪雨、令和６年能登半島地震による災害救助により増加した。災害復旧費については、公共土木施設や林道等の復旧のため増加した。令和６年能登半島地震による復旧は今後も続くことから、土木費や災害復旧費は増加傾向となることが予想されるが、基金活用等により進めていく。また、各種事業については見直しを行うことで、事業の選択と集中を徹底していく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

義務的経費のうち、人件費、扶助費等については類似団体の平均値を下回る一方、公債費は５９，３８９円と平均値の３５，９１４円を大きく上回る。これは北陸新幹線開業に向け行った各種基盤整備や学校耐震化事業の償還によるものである。補助費等は令和３年度に特別定額給付金の終了により急減し、令和５年度には新型コロナウイルスワクチン接種等の国補助金の返還金ため増加した。扶助費は、令和５年度に電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金事業等の実施により増加したものである。普通建設事業費は投資的経費の抑制を継続しており、減少傾向にあるものの、今後、学校再編等の大型事業実施による増加が見込まれる。積立金は、令和５年度に新たに地域公共交通維持活性化基金を設置し、積立を開始した。将来の財政負担増を見越した各種基金へ積立しており、長期的視野に立った財源管理を行っている。今後も事務事業の見直し、公共施設等の管理コストの縮減等に取り組むことで、更なる事業の効率化に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支は、これまでの「財政健全化緊急プログラム」に基づく投資的経費の抑制や事務事業の見直しを行い歳出を抑えたことにより、黒字を維持している。しかし、令和５年度では令和６年能登半島地震等に係る災害復旧の臨時財政需要が発生しており、実質収支額は昨年に比べ、減少した。財政調整基金は、取崩しを行わず、利息の積み立てのみを行ったことにより横ばいとなっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業会計国民健康保険事業会計工業団地造成事業会計工業用水道事業会計市民病院事業会計後期高齢者医療事業会計水道事業会計簡易水道事業会計駐車場事業会計高岡市民病院事業会計

分析欄

全会計の実質収支は黒字であり、連結実質赤字比率は早期健全化基準等の比率に達していないことから、今後も介護保険料、国民健康保険料、水道などの利用料金等の適正化を図るとともに、健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

北陸新幹線の開業に合わせた基盤整備や、学校の耐震化、合併特例債を活用した投資的事業を進めてきたことで元利償還金が増加傾向となっていたが、地方債の借換え等による公債費の平準化を図ったことにより、概ね９０億円前後で推移し、令和５年度には、約８８億円まで減少している。令和６年度能登半島地震の災害復旧にかかる市債発行や利率が上昇傾向にあることなど、今後の増要因が見込まれるが、繰上償還の実施等により、元利償還金の低減及び実質公債費比率の抑制に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率（分子）の大部分を占めている一般会計等にかかる地方債の現在高は、北陸新幹線開業に向けての基盤整備や学校耐震化、合併特例債を活用した投資的事業等を行ったことにより高い水準であるものの、市債発行額の抑制や繰上償還等に取り組んだことにより、年々減少している。充当可能財源等のうち、基金については、今後の財政需要に備え基金積み立てを行ってきたが、令和６年能登半島地震の災害復旧費用等の財源として取崩しが見込まれる。今後は繰上償還等により、市債残高の減少を図る等将来負担比率の低減に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）近年は「財政健全化緊急プログラム」に基づく財源確保や歳出抑制により、財政調整基金及び減債基金については増加傾向にある。令和５年度は決算上剰余金等を活用した公共施設等整備改修基金に積み立て（１４．０億円）やふるさと応援基金（４．９億円）、合併地域振興基金（２．０億）等の取崩しを行った。（今後の方針）令和４年度から小学校、中学校、義務教育学校及び特別支援学校に配布している学習用端末の更新費用を想定し積み立てを開始し、令和５年度からは地域公共交通ネットワークの維持・確保のため、高岡市地域公共交通維持活性化基金を設置し、今後の財政需要に備え基金積み立てを行っている。令和６年能登半島地震の災害復旧費用等の財源のため、今後基金の取崩しを行うことが見込まれるが、計画的に基金の活用を行いながら、今後も財政状況を勘案しつつ収支改善及び基金残高の確保に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度の基金残高は２３．７億円となっており、前年度とほぼ横ばいである。主な理由としては、これまで「財政健全化緊急プログラム」終了後も、事務事業見直し等を行っていることから、財政調整基金を取り崩さずに財政運営を行うことができ、利息の積み立てのみを行ったため。（今後の方針）引き続き、災害や社会情勢の変化等に対応するために、事務事業の見直し等を行い、必要な財源を確保しながら、決算見込みや一般財源の確保状況を踏まえつつ積み立てを行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和５年度の基金残高は２１．６億円となっており、前年度と比べ、約２．１億円の増である。主な理由としては、国の補正予算で追加交付された普通交付税のうち、翌年度以降の臨時財政対策債の償還に要する経費について減債基金への積立をおこなったことによるものである。（今後の方針）今後見込まれる学校再編等の大型投資等に伴う公債費の増などに備えるため、必要なタイミングでの償還の財源として活用する。引き続き事務事業の見直し等を行い、必要な財源を確保しながら、決算見込みや一般財源の確保状況を踏まえつつ積み立てや取崩しを行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備改修基金…将来の公共施設の整備又は改修に要する費用を見据え、市債の発行の抑制に活用するための財源合併地域振興基金…市民の連帯の強化又は地域振興を図るための事業の財源ふるさと応援基金…寄附金を活用したまちづくりの推進に資するための事業の財源学校教育振興基金…市内の小学校、中学校、義務教育学校及び特別支援学校等の教育の振興を図るための事業の財源越前国際交流基金…国際姉妹・友好都市との交流事業を促進し、広い国際的視野を有する市民の育成を図るための事業の財源（増減理由）公共施設等整備改修基金…決算剰余金を活用した基金積立による増（＋１４．０億円）学校教育振興基金…学習用端末の更新費用に向けた、基金積立による増（＋２．０億円）ふるさと応援基金…ふるさと応援基金の取崩額が積立額を上回ったことによる減（－０．１億円）（今後の方針）基金の設置意向に沿った適切な事業執行に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

北陸新幹線開業に向けた施設整備や学校施設の改築等をしたことにより、類似団体平均値より低い状態が続いているが、前年度から２．６ポイント増え、老朽化が進んできている。当市では、公共施設等総合管理計画により、公共施設マネジメントの基本方針を「施設総量の適正化」「長寿命化の推進」「施設の有効活用」と定め、平成２８年度には公共施設の総延床面積を２０年間で１５％削減するという目標を掲げ、平成２９年度には公共施設再編計画を策定（令和４年度改定）し、計画に基づき適正な施設管理に取り組んでいるところである。

類似団体内順位：3/16
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体の中で２番目に高い比率となっている。主な要因として、北陸新幹線開業に向けた基盤整備や学校再編事業等のため、地方債を発行したことにより、将来負担額が高い状態になったことが挙げられる。公債費の平準化に取り組んだことにより、平成３０年度以降は低減傾向にある。

類似団体内順位：15/16
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が類似団体より高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にある。将来負担比率が高い原因として北陸新幹線開業に向けた基盤整備や学校再編事業等により地方債の現在高が増加したためである。平成30年度から公債費の平準化に取り組んでおり、着実に将来負担比率は改善傾向にある。有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準ではあるが、公共施設の総延床面積の15%削減する数値目標を掲げ、公共施設再編計画をに基づき、施設の集約化、複合化、譲渡、廃止等に取り組んでいく。

46.1％48％48.6％49％51.2％53％53.6％53.7％100％110％120％130％140％150％160％170％180％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い水準となっている。主な原因として北陸新幹線開業に向けた基盤整備、学校再編事業等により地方債の現在高が増加するとともに、元利償還金の額も増加していたためである。平成30年度からは地方債の発行額の抑制や公債費の平準化に取り組んでおり、実質公債費比率及び将来負担比率は改善していく見込みである。

12％12.1％12.2％13.5％14.7％15.2％15.7％16.2％100％110％120％130％140％150％160％170％180％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202349％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が大幅に高い施設は、庁舎である。また、保健センター・保健所は類似団体の中で最も低くなっている。令和４年度の庁舎の有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ１４．６ポイント高くなっており、老朽化が進んでいる。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が大幅に高い施設は、庁舎である。また、保健センター・保健所は類似団体の中で最も低くなっている。令和４年度の庁舎の有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ１４．６ポイント高くなっており、老朽化が進んでいる。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,735百万円減少した。金額の変動が大きいものは、事業用資産であり、減価償却等による資産の減少により2,917百万円減少した。一方、負債総額が前年度末から6,244百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、これは「高岡市財政健全化緊急プログラム」(※)により、投資的経費の抑制や公債費の平準化を実施したとにより、地方債償還額が発行額を上回ったためである。今後も、地方債残高の削減を進めていくこととしている。※平成30年度以降、構造的な歳出超過の状態が見込まれるため、平成29年度に①投資的経費の抑制、②公債費の平準化、③公共(的)施設管理コストの縮減、④事務事業の見直し、⑤総人件費の圧縮、⑥歳入の確保を柱とした「高岡市財政健全化緊急プログラム」(計画期間:2018~2022年度)を策定した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は61,766百万円となり、前年度比12,450百万円の減少となった。特別臨時給付金が令和2年度にあったために、令和3年度では移転費用の補助金等が大幅に減少したことが主な要因である。一方、移転費用の社会保障給付は前年度比3,619百万円の増加となっており、純行政コストの約25%を占めている。少子高齢化により今後も増加傾向が続くと見込まれるため、経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等および国県等補助金の財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は3,426百万円(前年度比+238百万円)となり、純資産残高は3,509百万円の増額となった。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加や行政コストの削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が13,636百万円多くなっており、本年度差額は7,125百万円となり、純資産残高は7,024百万円の増額となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-7,500百万円-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は総人件費の圧縮や事務事業見直し等を行い、業務支出を抑えたことにより、8,746百万円となったが、投資活動収支については、基金の取り崩しを抑制し、財政調整基金等へ計画的な積立てを行っていることから、△3,865百万円となっている。財務活動収支については、繰り上げ償還の実施、地方債の新規発行の抑制を行っていることにより、償還額が地方債発行収入を上回ったため△5,748百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、138.1万円と類似団体平均値の173.4万円と比べて35.3万円小さい。有形固定資産の減価償却率は類似団体の平均59.2%より低い58.0%であるが、施設数、面積等は類似団体と同程度か多い状況にあるため、備忘価格1円で評価されている資産が類似団体よりも多いことが要因と考えられる。令和3年度に改正した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、52.7%と類似団体の76.6%を大きく下回っている。特例地方債を控除した後の残高で計算した将来世代負担比率も32.0%と類似団体の13.1%を大きく上回っている。類似団体に比べ、負債の額が著しく大きいことが原因である。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。昨年度と比べても減額(6.7万円)しているが、これは、令和2年度に新型コロナウイルス感染症対策として多額の経費を支出したことによるものである。令和3年度も新型コロナウイルス感染症対策の経費などにより過去5年では高い水準となっている。公共施設の使用料見直しや公共(的)施設管理コストの縮減、事務事業の見直し、総人件費の圧縮を行い、純行政コストの縮減に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っている。これは、北陸新幹線開業にあわせた都市基盤整備や小中学校の耐震化等に伴う市債発行により市債残高が増加したことが要因である。平成30年度より財政健全化緊急プログラムに掲げる投資的経費の抑制により市債発行額の抑制を図るとともに、繰上償還を実施することで地方債残高の削減に努めているところである。また、基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、7,128百万円となり、類似団体の平均値よりも4,658.1百万円高くなっている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は3.7%と類似団体平均の4.6%と同程度の水準にある。前年度から0.7ポイント上昇したが、令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響により経常費用が大きく伸びたことが影響したと考えられ、令和3年度は新型コロナウイルス感染症対策の支出額が減少したことに加え、収益が前年よりも伸びたことから上昇したものと考えられる。公共施設の使用料見直しや管理コストの縮減、事務事業の見直しなど今後も経常経費の見直しを図るとともに適切な受益者負担となるよう努める

類似団体【162027_17_4_000】