高岡市:高岡市民病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2023年度)

地域において担っている役割

当院は、救急医療において輪番制の中で主要な位置を占めているほか、市内公的病院で唯一の精神病棟を保有し、感染症に関しても専用病棟を有する第2種感染症指定医療機関でもある。基幹病院として地域の救急医療を担うとともに、公立病院として、精神・感染症などの採算性の面から民間医療機関によって提供されにくいが、地域に必要な医療を担っている。
201220132014201520162017201820192020202194%96%98%100%102%104%106%108%110%112%114%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202185%86%87%88%89%90%91%92%93%94%95%96%97%98%医業収支比率
2012201320142015201620172018201920202021118%120%122%124%126%128%130%132%134%136%138%140%142%144%146%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202164%66%68%70%72%74%76%78%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020214,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202148%49%50%51%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202120%20.5%21%21.5%22%22.5%23%23.5%24%24.5%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は前年度比で9.2ポイント減少しており、これは新型コロナウイルス感染症関係の補助金収入が減少したことによるものである。病床利用率については前年度比4.2ポイントの減となった。平均在院日数の短期化や新型コロナウイルス感染症患者の減少及び一部診療科で十分な医師の確保が困難であったこともあり、延入院患者数が減少した。職員給与費対医業収益比率は前年度比で2.7ポイント増加した。収益減の一方で給与改定等により給与費が増加していることによるものである。材料費対医業収益比率は前年度比で1.3ポイント増加し、近年高額な抗がん剤による外来化学療法が増加していることが影響している。以上のように医業収益減の一方で人件費の上昇や電気料をはじめとしたエネルギー関連経費の高騰などにより費用が増加した結果、医業収支比率は前年度比で2.4ポイント減少した。
201220132014201520162017201820192020202152%54%56%58%60%62%64%66%68%70%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202173%74%75%76%77%78%79%80%81%82%83%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020214,800,000円5,000,000円5,200,000円5,400,000円5,600,000円5,800,000円6,000,000円6,200,000円6,400,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率、器械備品減価償却率ともに、電子カルテの更新等高額な器械備品の購入、また前年度は一部の医療機器について特別償却を行っていたことなどにより、前年度比で減となった。有形固定資産減価償却率については類似病院平均値を上回る状況が続いているが、これは平成12年度に建設した病院全体分や建設と同時に導入した医療機器等の老朽化が進んでいることを示している。今後、これらに対する修繕や更新の増加が見込まれるが、優先順位をつけ、計画的に投資を行っていく。1床当たり有形固定資産については、高額な医療機器の更新があったことから増加した。

全体総括

収支状況については、新型コロナウイルス感染症関係の補助金収入の減少のほか、一部診療科での常勤医師の不足や平均在院日数の短期化から延患者数が減少したため、医業収益は前年度に比べ減少した。また、給与改定による給与費の増、高額な薬品の使用量増に伴う薬品費の増、光熱費及び燃料費の高騰、委託料の増加により、これまで以上に費用が増加しており、平成28年度以来の経常損失を計上することとなった。一方で医師確保が難しい中でも、救急医療体制を支えるための医師数については確保しているほか、医療ニーズの変化に対応するため、訪問看護の拡大やアイセンターの設置、地域包括ケア病棟の開設といった拡充や転換を図っているところである。高齢化の進展による医療ニーズの変化、人口減少による患者数減や生産年齢人口の減少に伴う医療従事者の減少など病院を取り巻く環境が厳しさを増していく中で、地域の医療機関と連携して持続可能な医療提供体制を構築していかなければならない。


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