置賜広域病院企業団：公立置賜総合病院

地域において担っている役割

公立置賜総合病院は、置賜二次保健医療圏の中核医療機関として高度・専門医療を提供するとともに、小児・周産期医療、精神医療等の専門医療を担い、災害拠点病院としての機能、臨床研修指定病院として研修医を育成する教育機能も有している。また、置賜地域唯一の救命救急センターを併設し、救急医療を担っている。

経営の健全性・効率性について

「⑤入院患者１人１日当たり収益」は、新型コロナウイルス感染症による診療報酬上の特例措置が終了したことで減少したが、患者数の増加により入院収益は増加した。「⑥外来患者１人１日当たり収益」は、高額薬剤を使用する患者の増等により増加し外来収益は増加した。なお、精神科を有するため、入院・外来ともに診療単価は他病院と比較すると低い状況にある。医業収益は前年度に比べ増加したが、物価高騰の影響により医業費用も増加したため、「②医業収支比率」は横ばいであった。「①経常収支比率」は、新型コロナウイルス感染症に関連する補助金が廃止又は縮小されたことにより7.1ポイント悪化した。

老朽化の状況について

「有形固定資産減価償却率」は、前年度より1.2ポイント増加、類似病院平均値より11.9ポイント上回っており老朽化が進んでいる。「器械備品減価償却率」は、前年度より2.3ポイント増加しているが、類似病院平均値より4.3ポイント下回っており、順調に更新が進んでいる。以上から、有形固定資産の中でも建物（施設・設備）の老朽化が進んでおり、長寿命化への対応のため今後は大規模な改修費用の計上が見込まれる。

全体総括

令和5年度は、物価高騰の影響により医業費用が増加したが、患者数の確保などにより収益を確保したことで、医業収支は横ばいで推移することができた。今後は、物価高騰の長期化や、人口減少に伴う患者数の減少、建物老朽化による支出の増加等によって、より厳しい経営状況が見込まれるため、引き続き診療単価の増額等による収益の確保や、材料費や経費の適正化等を図ることにより医業収支を改善し、健全経営に努めていく必要がある。