地域において担っている役割
当院は、知多半島構想区域において、医療従事者・医療設備ともに最も充実した病院の1つであり、これらの医療資源を最大限に有効活用し、地域医療計画で位置づけられている5疾病5事業のうち、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、救急医療、災害時医療、小児医療等の医療を提供することで、地域住民の生命を守る中心的役割を果たしています。また、令和2年以降拡大している新型コロナウイルス感染症については、早期からコロナ専用病棟を確保し、常時患者を受け入れ治療にあたっており、新興感染症対策の役割も担っています。
経営の健全性・効率性について
令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により一部診療制限した時期があったため、入院患者数が減少し「④病床利用率」が減少したが、特定集中治療室管理料1や20対1医師事務作業補助体制加算など上位施設基準の取得に伴い診療単価が増加したことで「⑤入院患者1人1日当たり収益」、「⑥外来患者1人1日当たり収益」の数値においてそれぞれ改善したことに加え、他医療機関からの紹介患者の増加に伴い医業収益が増加し、「②医業収支比率」、「③累積欠損金比率」も改善しております。「①経常収支比率」については、令和2年度に引き続き新型コロナウイルス感染症に関する補助金の影響により増加しています。「⑧材料費対医業収益比率」については、検査用試薬や高額薬剤の使用料は増加しましたが、医業収益の増加により微減となっています。今後も、更なる新規及び上位施設基準の取得に向けて検討を進め、医師確保等、患者の獲得に向けた取組を行うとともに、費用面においては、材料費の価格交渉や委託料の契約内容の見直しなどを継続して経費の最適化を目指します。
老朽化の状況について
当院は、平成27年5月に新病院として開院しているため、「①有形固定資産減価償却率」は、類似病院を下回っており、令和2年度に類似病院を上回っていた「②器械備品減価償却率」は、減価償却費の対象となる固定資産の減少や電子カルテ関連機器を更新したことにより、類似病院を下回っています。なお、今後においては、開院時に整備した医療機器等の更新に係る財源確保と、建物や高額な備品等の中長期的な更新計画の検討や作成を行ってまいります。
全体総括
開院7年目となった令和3年度は、令和2年度に続いて決算を黒字で計上することができましたが、新型コロナウイルス感染症に関連する補助金によるところが大きく、依然として厳しい経営状況となっています。知多半島北西部地域の基幹病院として、地域の医療提供体制を確保し、良質な医療を継続的に提供していくため、令和4年度に策定予定の経営強化プランに基づき、今後、更なる経営改善に努めていきます。収益面では、新規及び上位施設基準の取得等により、引き続き診療単価の増加を図るとともに、地域の医療機関との連携強化により、紹介患者の確保に努めます。また、費用面では、委託・保守契約、薬品、診療材料、備品等の価格交渉等による見直しを行い、経費の削減・抑制に努めるなど、収益・費用両面での取組に加え、患者サービスの向上及び勤務環境の整備に取り組み、患者さんからも医療従事者からも選ばれる病院を目指していきます。(平成28年度新公立病院改革プラン策定済み、令和4年度公立病院経営強化プラン策定予定)