船橋市:医療センター

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表(2023年度)

地域において担っている役割

地域医療支援病院として地域の医療機関等と密接に連携し、救命救急センター並びに総合診療機能を有する施設として、東葛南部地域において高度急性期医療を担っている。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202392%94%96%98%100%102%104%106%108%110%112%当該団体値中央値(類似団体)

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202384%86%88%90%92%94%96%98%100%102%104%106%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%当該団体値中央値(類似団体)

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202368%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値中央値(類似団体)

入院患者1人1日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220234,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値中央値(類似団体)

外来患者1人1日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円当該団体値中央値(類似団体)

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202347%48%49%50%51%52%53%54%55%56%57%58%59%当該団体値中央値(類似団体)

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202323%24%25%26%27%28%29%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

経常収支比率について、経常収益は毎年増加しているが、経常収益よりも経常費用の増加幅が大きく、前年度比1.3ポイント減となった。一方、医業収支比率は新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類になったことにより病床利用率等が増加し、令和元年度の水準まで近づきつつある。また、開院以来、累積欠損金は発生していない。職員給与費対医業収益比率は、職員数の増等により給与費が増加したものの医業収益も増加したことにより、前年度より減少した(令和元年度は臨時・非常勤職員の給与費を賃金として「その他医業費用」で計上したため、48.1%となっているが、令和2年度以降と同様に計上した場合、令和元年度は51.8%となる。)。材料費対医業収益比率は、高額な抗がん剤の使用、患者数や手術件数の増による診療材料の増加により類似病院の平均値より高くなっており、令和5年度は特に物価高騰による影響を大きく受けた。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%当該団体値中央値(類似団体)

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値中央値(類似団体)

1床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220234,000,000円4,500,000円5,000,000円5,500,000円6,000,000円6,500,000円7,000,000円当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

昭和58年の開院以来、増築工事や改修工事を繰り返してきたが、施設の老朽化及び狭あい化が進んでいるため、現在、病院の建替えに向けて取り組んでおり、令和5年度末には実施設計を完了した。新病院建設を控えているため、有形固定資産減価償却率及び器械備品減価償却率については平均値を上回っているが、移設の可否を考慮しつつ、計画的な医療機器の更新及び購入を行っている。

全体総括

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類になったことにより、徐々にコロナ前の体制に戻っていく中で、当院の使命である高度急性期医療の提供を維持できるよう努めた。前期計画に続いて、令和3年度から「第5期船橋市立医療センター中期経営計画」に基づき医療の質の向上を目指すとともに、収入の確保、経費の削減に向けた取り組みを行うことで、最終年度である令和5年度も経常収支比率100%以上を維持することが出来た。令和5年度は総務省から示された「公立病院経営強化ガイドライン」をふまえ、計画期間を令和6~9年までとする「船橋市立医療センター・経営強化プラン」を策定した。本計画をもとに今後、経営基盤のさらなる強化を図る。また、地域における当院の役割を果たすため、引き続き救急患者の積極的な受け入れを行うとともに、地域医療支援病院として他医療機関との連携を強化することにより、紹介率・逆紹介率の上昇や患者数の増を目指す。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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