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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の増加等により順調に増額してきた税収が、令和３年度は新型コロナウイルスの影響等により大きく減額となったが、令和４年度にはコロナ前の状況に戻っている。一方で、社会福祉費や高齢者保健福祉費などの扶助費が算定されている需要額が増加しているため、前年度に比べ０．１ポイント低下した。依然、類似団体平均よりは高い状態ではあるが、引き続き、税徴収率の向上や事業評価による事業の改善・見直しなどを行い、歳入に見合った行財政運営を行っていくよう努める。

類似団体内順位：9/62

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和４年度は地方税収等の増加によって臨時財政対策債発行額が減少したため経常一般財源が減少したこと、また、電気・ガス代などの高騰により経常経費充当一般財源が増加したことなどから、令和３年度と比較して４．６ポイント高い９３．１％となった。類似団体平均も令和３年度と比較して３．３ポイント高くなっており同様の傾向となっているが、類似団体平均を上回ってしまったため、普通建設事業の精査・見直しによる市債の発行抑制などにより、経常収支比率の改善に努めていく。

類似団体内順位：34/62

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和３年度と比較して、新型コロナウイルス感染症対策費の増加や物価高騰対策に伴う委託を実施したことなどにより物件費が約１４億円増加し、人件費についても、人事院勧告により棒給月額などが引き上げられたことにより約５億円増加した結果、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は２，４５２円増加した。人件費及び物件費は類似団体と比較しても高く、本市の経常収支比率を悪化させる要因の一つになっているが、住民基本台帳人口が類似団体中１番目となっているため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体の平均程度となっている。

類似団体内順位：23/62

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

船橋市の一般行政職に適用する給料表は、平成２６年度に市独自の給料表の継足し部分（国家公務員の俸給表の最高号給を超える部分）を廃止したことにより、国家公務員の俸給表と全く同じ構造となっている。

類似団体内順位：32/62

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで、業務の効率化や民間委託の推進等による定員の適正化を進め、集中改革プラン期間（平成１７年～平成２２年の５年間）には、約７．４％の削減を実施した。また、令和３年１月に策定した「業務改善取組方針」では、総職員数を増やさないことを目標として掲げており、令和４年度の人口１，０００人当たりの職員数は、６．０２人と令和３年度より低下し、類似団体の平均を下回る状況となっている。一方で、令和８年度に児童相談所を開設する予定であり、開設に向けて必要な人員については、今後、計画的に確保していく必要があることから、引き続き、本市の実情に応じた適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：21/62

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は３．４％となっており、類似団体の５．２％を下回っている。これまでに取り組んできた老朽化施設の建替えや改修、小学校の新設、清掃工場の建替え、臨時財政対策債等による市債の発行により、公債費は増加傾向であったが、市債の償還が進み、今後１０年程度は公債費は横ばいとなり、その後減少していく予定である。

類似団体内順位：18/62

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額が大幅に減少したことにより、将来負担額が減少し、財源調整基金及び公共施設保全等基金に積立てたことにより、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担額の算定結果はマイナスとなったが、今後も堅実な財政運営に努め、将来の財政需要に備える。

類似団体内順位：1/62

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人口１人当たり人件費決算額及び人口千人当たり職員数は類似団体に比べ低いものの、人件費の構成比が類似団体に比べ高い理由は、国の定める地域手当の支給率が１２％と類似団体と比べて高い地域であること等が挙げられる。給料表の継足し部分の廃止等、市独自の制度について給与の適正化を図った後、人件費の経常収支比率は横ばい傾向にあるが、今後も引き続き人事院勧告に準拠し給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：42/62

物件費

物件費の分析欄

類似団体と比較して３．０ポイント上回っており、本市の経常収支比率を悪化させる要因となっている。扶助費や公債費とは異なり、事務事業の見直し等により一定程度の経費削減は可能であると考えられる。なお、全国平均と千葉県平均も３．４ポイント差があることから、地域的な要因も考えられる。

類似団体内順位：54/62

扶助費

扶助費の分析欄

令和２年度及び令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響に伴うサービスの利用控えなどによって減少傾向にあったが、令和４年度は利用控えが解消されたことなどに伴い令和３年度と比較して０．６ポイント上昇した。扶助費の性質上、今後も増加傾向であると思われるため、各種手当の見直しなどにより、適正化に努めていきたい。

類似団体内順位：18/62

その他

その他の分析欄

主に繰出金、維持補修費であり、介護保険事業特別会計繰出金、後期高齢者医療療養給付費負担金が増加したため、令和３年度と比較して１．０ポイント上昇した。税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくため、より一層適正化に努めていく。

類似団体内順位：18/62

補助費等

補助費等の分析欄

保育所運営費補助金などが増加したことなどによって、令和３年度と比較して０．１ポイント上昇した。依然として類似団体平均を上回っている状況であり適正化に努めていく必要がある。

類似団体内順位：38/62

公債費

公債費の分析欄

教育・福祉施設等整備事業債、地方道路等整備事業債の償還が増加したため令和３年度と比較して１．０ポイント上昇した。普通建設事業の精査・優先順位付けを行うなど、公債費負担の適正化に努めていきたい。

類似団体内順位：19/62

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は人件費、物件費及び補助費等の影響により、類似団体平均より２．８ポイントも上回っている。公債費では類似団体の平均を下回っているため、本市の経常収支比率に悪影響を与えている人件費、物件費及び補助費等の経常一般財源の抑制に努め、経常収支比率の改善を図る。

類似団体内順位：49/62

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

多くの項目で住民１人当たりの決算額が類似団体を下回っているのは、類似団体中人口が最多であることが要因であると考えられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

多くの項目で住民１人当たりの決算額が類似団体を下回っているのは、類似団体中人口が最多であることが要因であると考えられる。普通建設事業については行財政改革のもと精査・見直しを進めた結果、類似団体の平均と比べても抑制できていると考えられる。物件費については、住民１人当たりのコストで見てみると、類似団体を上回っており、本市の経常収支比率を悪化させる要因となっていることから、事務事業の見直しをする必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

前年度は地方交付税の追加交付等があったため、実質収支が大幅に増加した。そのため、今年度の単年度収支及び実質単年度収支は赤字となっているが、財源調整基金の取り崩しもなく、安定した財政運営ができている。財政調整基金については、約９７億円積み立てを行ったが、公共施設等の大規模修繕等、今後予想される財政需要に備え、堅実な財政運営に努めたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

一般会計について、前年度が大幅な黒字額となったため、２．７５ポイント減少したが、平成３０年度から令和２年度と比較すると高い黒字額となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金が前年度より９６３（百万円）増加したことが主な原因となり、実質公債費比率の分子も増加した。実質公債費比率は３．４％となっており、類似団体の５．２％を下回っている。これまでに取り組んできた老朽化施設の建替えや改修、小学校の新設、清掃工場の建替え、臨時財政対策債等による市債の発行により、公債費は増加傾向であったが、市債の償還が進み、今後１０年程度は公債費は横ばいとなり、その後減少していく予定である。

分析欄：減債基金

満期一括型市場公募債の発行は、平成２８年度を最後に行っておらず、令和３年度ですべて償還完了となり、残高はなくなっている。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

市債の元金償還が進み、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が大幅に減少したことにより将来負担額が減少したことや財源調整基金や公共施設保全等基金に積立てを行ったことから充当可能財源等が増加し、令和４年度の数値はマイナスとなったが、今後についても、普通建設事業の精査・優先順位付けを行うなど公債費負担の適正化に努め、堅実な財政運営を行う。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財源調整基金の積み立てや、公共施設保全等基金への積立てにより、基金全体としては約１３８億円の増となった。（今後の方針）今後も必要に応じて積立てや取崩しを行っていく予定。

財政調整基金

（増減理由）令和３年度決算剰余金により約９７億円積み立てた一方、市税と地方消費税交付金の収入が予算現額を大きく上回ったことから取崩しを行わなかったため増加した。（今後の方針）将来の財源不足に備え、適切に積立てと取崩しを行っていく。

減債基金

（増減理由）令和４年度は、公債費増にともなう積立て及び取崩しは行っておらず、増減はなし。（今後の方針）公債費負担の大きい年度に取り崩し、負担の平準化を図る。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設保全等基金公共施設の計画的な保全及び更新・職員退職手当基金職員の退職手当・公園緑地整備基金公園の整備、緑の保全、緑化の推進・文化振興基金市内の小学校、中学校、特別支援学校、市立高校にアーティスト等を派遣し、次代の文化の担い手となる子供たちに音楽や演劇等の鑑賞・体験機会を提供・福祉基金運用収入を用いて地域福祉の増進に資するための活動の推進・森林環境譲与税基金森林の整備、森林の整備を担うべき人材の育成、木材の利用促進等・一般廃棄物処理施設等整備基金一般廃棄物の処理施設等の整備（増減理由）・公共施設保全等基金公共施設の計画的な保全及び更新に必要な経費に充てるため、約４０億円を積み立てたため増加。（今後の方針）・公共施設保全等基金公共施設の計画的な保全及び更新に必要な経費に充てる。・職員退職手当基金定年延長に係る年度間の退職手当の増減を調整するためのものとし、定年に係る退職手当のみを対象として取崩し・積立を行うこととする。・公園緑地整備基金おおむね現在の基金規模を維持していく。・文化振興基金寄付者の意向に沿う形で、次代の文化の担い手となる子供たちに音楽や演劇等の鑑賞・体験機会を提供していく。・福祉基金積立取崩しの予定はなく、今後も運用収入を用いて地域福祉の増進を目的とした活動を行う。・森林環境譲与税基金充当事業に優先順位を設け、森林の整備、森林の整備を担うべき人材の育成、木材の利用促進等のため取り崩す。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にあるが、今後の増加・減少傾向に注視し、また公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の最適な配置に努めていく。

類似団体内順位：7/62

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和０２と比べ２２０．５ポイントと大きく減少し、類似団体の平均も下回る結果となった。主な原因として、地方債の発行額が返済額を下回ったことに伴い将来負担額が減少したこと、財源調整基金や公共施設保全等基金などに積み立てを行ったことに伴い、充当可能財源が増加したことにより、分子が大幅に減少したことが考えられる。

類似団体内順位：28/62

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の発行額が返済額を下回ったこと、財源調整基金や公共施設保全等基金などに積み立てを行ったことにより、将来負担比率は大幅に低下した。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にあるが、今後の増加・減少傾向に注視し、また公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の最適な配置に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の発行額が返済額を下回ったこと、財源調整基金や公共施設保全等基金などに積み立てを行ったことにより、将来負担比率は大幅に低下した。実質公債費比率は増加傾向にあるものの、類似団体と比較して低い水準にある。今後もこの状態を維持するよう努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

多くの項目で住民１人当たりの指標が類似団体を下回っているのは、首都圏に位置しているため市域が狭いこと、類似団体中人口が最多であることが要因であると考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準にあり、特に認定こども園・幼稚園・保育所が低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

多くの項目で住民１人当たりの指標が類似団体を下回っているのは、首都圏に位置しているため市域が狭いこと、類似団体中人口が最多であることが要因であると考えられる。類似団体と比較して市民会館及び庁舎は有形固定資産減価償却率が高くなっているが、多くの施設は低い水準にある。特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。令和元年度に南部清掃工場の建替えを行ったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

資産の状況:一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,884百万円の増加(+0.8%)となった。金額の変動が大きいものは現金預金であり、地方交付税や地方特例交付金が増加したことなどにより、5,783百万円増加した。負債の状況:一般会計等においては、負債総額が前年度末から3,035百万円の減少(-1.4%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、塚田南小学校建設事業に係る元金償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、4,136百万円減少した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は224,763百万円となり、前年度比40,532百万円の減少(-15.3%)となった。そのうち、補助金や社会保障給付等の移転費用は、前年度新型コロナウイルス感染症対策で実施した特別定額給付金の影響で46,972百万円減少している。しかし、人件費や物件費等の業務費用については、人件費単価の増やテレワーク端末や小・中学校へのICT機器の整備などで6,440百万円増加した。テレワーク端末やICT機器の整備については、来年度以降減少する見込みのため、純行政コストも減少する見込みである。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(219,081百万円)が純行政コスト(212,773百万円)を上回ったことから、本年度差額は6,308百万円(前年度比+4,056百万円)となり、純資産残高は7,919百万円の増加となった。増加の要因としては臨時財政対策債の償還に充てるための普通交付税の追加交付などがあったことにより、税収等が6,428百万円増加したためである。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は18,917百万円であったが、投資活動収支については、公共施設保全等基金への積立てを行ったことや財源調整基金の取崩しを行わなかったことなどにより、11,120百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、1,963百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から5,834百万円増加し、10,751百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額については、類似団体と比較して低い水準にある。この原因だが、本市は市域が狭いため、地方の中核市と比べるとインフラ資産(道路、橋など)が少ないことがあげられる。なお、テレワーク端末や小・中学校へのICT機器の整備などにより、昨年度から0.7万円増加している。②歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。これについても、①と同じ理由が考えられる。③有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にあるが、今後の増加・減少傾向に注視し、また公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の最適な配置に努めていく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

④純資産比率は類似団体平均より少し下回っているが、負債の約3割を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。⑤このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均より少し上回った20.8%となっている。なお、仮に特例的地方債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は76.3%となる。411,938(純資産)=629,475(総資産)-217,537(負債)[629,475-(217,537-68,275/629,475

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑥住民1人当たり行政コストの指標が類似団体を下回っているのは、首都圏域に位置しているため類似団体中人口が最多であり、また、人口密度が高く、より効率的な行政運営が行えていることが要因であると考えられる。令和2年度と比べ純行政コストは減少しているが、令和元年度以前よりは大きい数値となっている。これは新型コロナウイルス感染症対策の補助金等支出やテレワーク端末等の環境整備のための物件費等支出が増加したためである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、地方債現在高は昨年度より1,963百万円減少している。これは、追加交付された地方交付税交付金を利用し、臨時財政対策債の繰上償還を行ったこと等により、地方債の発行額が地方債の返済額を下回ったためである。しかし、地方債の償還額は将来的に年170~180億円で推移することが予想されているため、建設事業の実施を必要性に応じて厳選するなど地方債現在高の縮小に努める。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、14,788百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、各小・中学校のトイレ改修等を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にあるが、経常収益の「その他」に、受益者負担割合100%の学校給食の実費徴収金が約26億円含まれていることが原因のひとつである。なお、経常費用については令和元年度以前よりも大きい数値であるが、これは新型コロナウイルス感染症対策として、補助金等やテレワーク端末等の環境整備のための物件費が増加したためである。

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