船橋市

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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023570,000人580,000人590,000人600,000人610,000人620,000人630,000人640,000人650,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

18.2%80.9%0020000400006000080000100000120000140000160000180000200000220000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口や所得の増加等による税収の増や、物価上昇の影響などを受けた地方消費税交付金の増などにより、収入は増えてきているが、高齢者数の増や全体的な物価・労務単価の上昇により、需要も同様に伸びており、財政力指数の改善には至っていない。依然として、類似団体平均よりは高い状態にあるが、徐々に数値は低下しており、物価や労務単価の上昇を受けた需要の増と、税収などの収入の推移状況を把握しながら、収入に見合った行財政運営を行っていくよう努める。

類似団体内順位：9/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.750.80.850.90.9511.05当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和５年度は地方税収等は増加したが、臨時財政対策債発行額が減少したため経常一般財源が減少したこと、また、子ども医療費の制度拡大による対象児童の増により扶助費が増加したことなどから、令和４年度と比較して１．７ポイント高い９４．８％となった。

類似団体内順位：41/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和４年度と比較して、物件費は新型コロナウイルス感染症対策費や新型コロナウイルス感染症予防接種費等の減により約７１億円減少したため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１０，４８７円減少した。人件費及び物件費は類似団体と比較しても高く、本市の経常収支比率を悪化させる要因の一つになっているが、住民基本台帳人口が類似団体中１番目となっているため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体の平均より低くなっている。

類似団体内順位：14/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

船橋市の一般行政職に適用する給料表は、平成２６年度に市独自の給料表の継足し部分（国家公務員の俸給表の最高号給を超える部分）を廃止したことにより、国家公務員の俸給表と全く同じ構造となっている。

類似団体内順位：34/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202399100101102103104105106107108109110111当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

増加する行政需要に対して安易に職員数を増やすのではなく、既存の業務執行体制の見直しや民間委託の推進など、効率化を図ることで新たな行政需要に対応するための人員を生み出し、令和５年度の人口１，０００人あたりの職員数は、６．０人と令和４年度より低下し、類似団体の平均６．５２人を下回る状況となっている。なお、令和８年度には児童相談所を開設する予定であり、開設に向けて必要な人員については、今後、計画的に確保していく必要があることから、引き続き、本市の実情に応じた適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：18/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.8人5.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は３．７％となっており、類似団体の５．２％を下回っている。今後、これまでに取り組んできた老朽化施設の建替えや改修、小学校の新設、清掃工場の建替え、臨時財政対策債等による市債の発行に加え、今後予定されている児童相談所の新設や学校の建替えなどにより公債費の増加が見込まれるが、令和１３年度前後をピークに減少していく予定である。

類似団体内順位：22/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額が減少したことにより将来負担額が減少し、新たに設置した医療センター整備基金に積み立てたことにより充当可能基金は増加した。令和５年度の数値はマイナスとなったが、今後についても、普通建設事業の精査・優先順位付けを行うなど公債費負担の適正化に努め、堅実な財政運営を行う。

類似団体内順位：1/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人口１人当たり人件費決算額及び人口千人当たり職員数は類似団体に比べ低いものの、人件費の構成比が類似団体に比べ高い理由は、国の定める地域手当の支給率が１２％と類似団体と比べて高い地域であること等が挙げられる。給料表の継足し部分の廃止等、市独自の制度について給与の適正化を図った後、人件費の経常収支比率は横ばい傾向にあるが、今後も引き続き人事院勧告に準拠し給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：47/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体と比較して３．１ポイント上回っており、本市の経常収支比率を悪化させる要因となっている。扶助費や公債費とは異なり、事務事業の見直し等により一定程度の経費削減は可能であると考えられる。なお、全国平均と千葉県平均も３．２ポイント差があることから、地域的な要因も考えられる。

類似団体内順位：55/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

子ども医療費の制度拡大による対象児童の増などに伴い令和４年度と比較して０．８ポイント上昇した。扶助費の性質上、今後も増加傾向であると思われるため、各種手当の見直しなどにより、適正化に努めていきたい。

類似団体内順位：19/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

主に繰出金、維持補修費であり、介護保険事業特別会計繰出金、後期高齢者医療療養給付費負担金が増加したため、令和４年度と比較して０．３ポイント上昇した。税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくため、より一層適正化に努めていく。

類似団体内順位：15/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

保育所運営費補助金などが増加したことなどによって、令和４年度と比較して０．３ポイント上昇した。依然として類似団体平均を上回っている状況であり適正化に努めていく必要がある。

類似団体内順位：39/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債を活用した南部清掃工場の建替工事及び学校に係る外壁改修、トイレ改修工事等の元金の償還開始により、令和４年度と比較して０．１ポイント上昇した。普通建設事業の精査・優先順位付けを行うなど、公債費負担の適正化に努めていきたい。

類似団体内順位：20/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は人件費、物件費及び補助費等の影響により、類似団体平均より３．３ポイントも上回っている。公債費では類似団体の平均を下回っているため、本市の経常収支比率に悪影響を与えている人件費、物件費及び補助費等の経常一般財源の抑制に努め、経常収支比率の改善を図る。

類似団体内順位：49/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

多くの項目で住民１人当たりの決算額が類似団体を下回っているのは、類似団体中人口が最多であることが要因であると考えられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353,000円54,000円55,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

多くの項目で住民１人当たりの決算額が類似団体を下回っているのは、類似団体中人口が最多であることが要因であると考えられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和４年度の実質収支額が大きかったことから、今年度の単年度収支が赤字となっている。また、財源調整基金から６５億円を取り崩したことから、実質単年度収支が大きなマイナスとなっているが、全基金残高は前年度より増加しており、安定した財政運営ができている。公共施設等の大規模修繕等、今後予想される財政需要に備え、堅実な財政運営に努めたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計中央卸売市場事業会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計地方卸売市場事業会計小型自動車競走事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計病院事業会計

分析欄

一般会計について、実質収支が減少したことにより、前年度より４．２２ポイント減少したが、全基金残高は前年度より増加しており、安定した財政運営ができている。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は３．７％となっており、類似団体の５．２％を下回っている。令和２年度をピークに市債残高は減少する見込みだが、近年発行した市債の償還が発生しているため、実質公債費比率は横ばいから微増で推移する見込みである。

分析欄：減債基金

満期一括型市場公募債の発行は、平成２８年度を最後に行っておらず、令和３年度ですべて償還完了となり、残高はなくなっている。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50,000百万円0百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

市債の元金償還が進み、地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額が減少したことにより将来負担額が減少し、新たに設置した医療センター整備基金に積み立てたことにより充当可能基金は増加した。令和５年度の数値はマイナスとなったが、今後についても、普通建設事業の精査・優先順位付けを行うなど公債費負担の適正化に努め、堅実な財政運営を行う。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財源調整基金については令和４年度の歳計剰余金積立額を取崩額が上回ったため微減したものの、医療センターの建て替えに必要な経費に掛かる負担金に充てるため新たな特定目的基金として医療センター整備基金を設け、当該基金に５４億円を積立てたこと、また定年延長にかかる退職手当の負担平準化のため、退職手当基金に約７．１億円を積立てたこと等により基金全体では約６１億円の増となった。（今後の方針）今後も必要に応じて積立てや取崩しを行っていく予定。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和４年度決算剰余金により約６１億円を積立てた一方、当初予算では３１億円としていた繰入金について、補正予算を編成した結果、６５億円を取り崩したため微減となった。（今後の方針）将来の財源不足に備え、適切に積立てと取崩しを行っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）普通交付税の追加交付分のうち、臨時財政対策債償還基金費算定額を積立てたことにより約４．６億円の増となった。（今後の方針）新規起債の抑制などにより、将来の公債費増に備える。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設保全等基金公共施設の計画的な保全及び更新・医療センター整備基金医療センターの建て替えに必要な経費に掛かる負担金・職員退職手当基金職員の退職手当・公園緑地整備基金公園の整備、緑の保全、緑化の推進・文化振興基金市内の小学校、中学校、特別支援学校、市立高校にアーティスト等を派遣し、次代の文化の担い手となる子供たちに音楽や演劇等の鑑賞・体験機会を提供・福祉基金運用収入を用いて地域福祉の増進に資するための活動の推進・森林環境譲与税基金森林の整備、森林の整備を担うべき人材の育成、木材の利用促進等・一般廃棄物処理施設等整備基金一般廃棄物の処理施設等の整備（増減理由）・医療センター整備基金医療センターの建て替えに必要な経費に掛かる負担金に充てるため、５４億円を積立てたため増加。（今後の方針）・公共施設保全等基金公共施設の計画的な保全及び更新に必要な経費に充てる。・医療センター整備基金医療センターの建て替えに伴う建設改良費及び企業債の元利償還金に係る負担金に充てる。・職員退職手当基金定年延長に係る年度間の退職手当の増減を調整するためのものとし、定年に係る退職手当のみを対象として取崩し・積立を行うこととする。・公園緑地整備基金おおむね現在の基金規模を維持していく。・文化振興基金寄付者の意向に沿う形で、次代の文化の担い手となる子供たちに音楽や演劇等の鑑賞・体験機会を提供していく。・福祉基金積立取崩しの予定はなく、今後も運用収入を用いて地域福祉の増進を目的とした活動を行う。・森林環境譲与税基金充当事業に優先順位を設け、森林の整備、森林の整備を担うべき人材の育成、木材の利用促進等のため取り崩す。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にあるが、今後の増加・減少傾向に注視し、また公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の最適な配置に努めていく。

類似団体内順位：5/61
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債の発行額が返済額を下回ったことに伴い将来負担額が減少したこと、財源調整基金や公共施設保全等基金などに積み立てを行ったことにより、充当可能財源が増加し分子が大幅に減少したものの、経常一般財源等に含まれる臨時財政対策債特例発行可能額が減少し分母も減少したため、令和０３とほぼ横ばいのポイントとなった。

類似団体内順位：20/62
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の発行額が返済額を下回ったこと、財源調整基金や公共施設保全等基金などに積み立てを行ったことにより、将来負担比率は大幅に低下しマイナスとなった。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にあるが、今後の増加・減少傾向に注視し、また公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の最適な配置に努めていく。

52.4％52.7％53.5％53.9％54.1％56.3％57.6％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の発行額が返済額を下回ったこと、財源調整基金や公共施設保全等基金などに積み立てを行ったことにより、将来負担比率は大幅に低下しマイナスとなった。実質公債費比率は増加傾向にあるものの、類似団体と比較して低い水準にある。今後もこの状態を維持するよう努めていく。

-0.2％-0.1％0％0.7％1.9％2.9％3.4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

多くの項目で住民１人当たりの指標が類似団体を下回っているのは、首都圏に位置しているため市域が狭いこと、類似団体中人口が最多であることが要因であると考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準にあり、特に認定こども園・幼稚園・保育所が低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

多くの項目で住民１人当たりの指標が類似団体を下回っているのは、首都圏に位置しているため市域が狭いこと、類似団体中人口が最多であることが要因であると考えられる。類似団体と比較して市民会館及び庁舎は有形固定資産減価償却率が高くなっているが、多くの施設は同水準から低い水準にある。特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。令和元年度に南部清掃工場の建替えを行ったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

資産の状況:一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,884百万円の増加(+0.8%)となった。金額の変動が大きいものは現金預金であり、地方交付税や地方特例交付金が増加したことなどにより、5,783百万円増加した。負債の状況:一般会計等においては、負債総額が前年度末から3,035百万円の減少(-1.4%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、塚田南小学校建設事業に係る元金償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、4,136百万円減少した。

純経常行政コスト

201620172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は224,763百万円となり、前年度比40,532百万円の減少(-15.3%)となった。そのうち、補助金や社会保障給付等の移転費用は、前年度新型コロナウイルス感染症対策で実施した特別定額給付金の影響で46,972百万円減少している。しかし、人件費や物件費等の業務費用については、人件費単価の増やテレワーク端末や小・中学校へのICT機器の整備などで6,440百万円増加した。テレワーク端末やICT機器の整備については、来年度以降減少する見込みのため、純行政コストも減少する見込みである。

本年度差額

201620172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(219,081百万円)が純行政コスト(212,773百万円)を上回ったことから、本年度差額は6,308百万円(前年度比+4,056百万円)となり、純資産残高は7,919百万円の増加となった。増加の要因としては臨時財政対策債の償還に充てるための普通交付税の追加交付などがあったことにより、税収等が6,428百万円増加したためである。

業務活動収支

2016201720182019202020214,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は18,917百万円であったが、投資活動収支については、公共施設保全等基金への積立てを行ったことや財源調整基金の取崩しを行わなかったことなどにより、11,120百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、1,963百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から5,834百万円増加し、10,751百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202190万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額については、類似団体と比較して低い水準にある。この原因だが、本市は市域が狭いため、地方の中核市と比べるとインフラ資産(道路、橋など)が少ないことがあげられる。なお、テレワーク端末や小・中学校へのICT機器の整備などにより、昨年度から0.7万円増加している。②歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。これについても、①と同じ理由が考えられる。③有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にあるが、今後の増加・減少傾向に注視し、また公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の最適な配置に努めていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202164.5％65％65.5％66％66.5％67％67.5％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118.5％19％19.5％20％20.5％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率は類似団体平均より少し下回っているが、負債の約3割を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。⑤このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均より少し上回った20.8%となっている。なお、仮に特例的地方債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は76.3%となる。411,938(純資産)=629,475(総資産)-217,537(負債)[629,475-(217,537-68,275/629,475

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民1人当たり行政コストの指標が類似団体を下回っているのは、首都圏域に位置しているため類似団体中人口が最多であり、また、人口密度が高く、より効率的な行政運営が行えていることが要因であると考えられる。令和2年度と比べ純行政コストは減少しているが、令和元年度以前よりは大きい数値となっている。これは新型コロナウイルス感染症対策の補助金等支出やテレワーク端末等の環境整備のための物件費等支出が増加したためである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、地方債現在高は昨年度より1,963百万円減少している。これは、追加交付された地方交付税交付金を利用し、臨時財政対策債の繰上償還を行ったこと等により、地方債の発行額が地方債の返済額を下回ったためである。しかし、地方債の償還額は将来的に年170~180億円で推移することが予想されているため、建設事業の実施を必要性に応じて厳選するなど地方債現在高の縮小に努める。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、14,788百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、各小・中学校のトイレ改修等を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にあるが、経常収益の「その他」に、受益者負担割合100%の学校給食の実費徴収金が約26億円含まれていることが原因のひとつである。なお、経常費用については令和元年度以前よりも大きい数値であるが、これは新型コロナウイルス感染症対策として、補助金等やテレワーク端末等の環境整備のための物件費が増加したためである。

類似団体【122041_14__002】