地域において担っている役割
地域中核病院の機能として、専門的症例や救急患者等受入、地域の医療機関との連携による総合的な医療の提供を行っている。二次医療圏においては、主にがん医療、小児・周産期医療、救急医療を担っており、救急医療においては、365日24時間体制で救急患者の受入を行っている。なかでも小児救急は当院小児科医に加え、開業医及び大学病院等の応援を受け、小児科医が常駐する救急医療を提供している。さらに、新型コロナウイルス感染症重点医療機関として、中等症患者を中心に入院受入を行った。
経営の健全性・効率性について
新型コロナウイルス感染症の影響により②医業収支比率は低い水準となっているが、コロナ病床確保等を積極的に行った結果、補助金等収益の増加により①経常収支比率は大きく上昇した。④病床利用率は、コロナの影響による職員の休業やコロナ病床確保に伴う休床等もあり、フル稼動出来ない状況にあるため低下している。⑤⑥入院及び外来の1人1日当たり収益は、診療制限等による軽症患者等の減少及びコロナ関連の診療報酬加算等により増加した。
老朽化の状況について
築40年以上経過し、施設設備は老朽化が著しいため、①有形固定資産減価償却率は平均値を大きく上回っている。現在、令和7年の開院に向け、新病院棟建設工事を進めている。②機械備品減価償却率についても、新病院へ新たに医療機器等を整備する必要があるため、現病院においての高額医療機器等の更新は、様々な状況を判断しながら行っているため、償却率が高くなる傾向にある。③の1床当たりの有形固定資産は、建物の償却が終了しているため低い状況にある。
全体総括
令和3年度は、コロナの影響による診療制限やコロナ病床確保等により、大幅に病床利用率が低下し、医業収益も大幅な減収となった。ウィズコロナへ向け、地域医療支援病院として、地域の医療機関との連携をこれまで以上に深め、積極的な患者受入と退院支援を行うとともに、引き続き感染対策を行いながら病床利用率の向上や収益確保に努めていく。喫緊の課題である新病院建設コスト上昇をはじめ、委託料や医療材料など、原油価格高騰や原材料費の価格上昇等により、あらゆる費用が増加していくと見込んでいる。そうした社会経済情勢の急激な変化に対応できる経営基盤作りを行う必要がある。