地方独立行政法人市立大津市民病院：大津市民病院

地域において担っている役割

地域の中核的な医療機関として、地域医療の充実に貢献し、患者や家族のＱＯＬ（クオリティー・オブ・ライフ）及びＱＯＤ（クオリティー・オブ・デス）の向上を意識し、質の高い医療及び政策的医療を提供するとともに、地域医療機関との連携の強化を図りながら、地域の市民の健康の維持及び増進に寄与する重要な役割を担っている。令和３年度においては、令和２年度に引き続き感染症指定医療機関として、新型コロナウイルス感染症への対応を職員一丸となって取り組み、その使命を果たした。

経営の健全性・効率性について

地方公営企業から地方独立行政法人への移行後、５年目の決算（第２期中期計画初年度）となる。新型コロナウイルス感染症への対応等で厳しい経営状況にあるが、①経常収支比率は100％を超えており、全国平均・類似病院平均以上の数値となっている。②医業収支比率は、100％を超えていないが、地独化後はじめて全国平均・類似病院平均以上の数値となった。また、③累積欠損金比率は、新型コロナウイルス感染症の影響による収益減となったが、国県補助金等が充当された結果、2,931百万円の純利益となったことから、「0」で、利益剰余金は4,141百万円となった。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率・②器械備品減価償却率・③１床当たり有形固定資産に関して、地方独立行政法人前の減価償却累計額は承継していないため全国平均・類似病院平均よりも低い水準となっている。しかし、施設全体・機器ともに経年劣化等が進んでいる。令和３年度は、総合医療情報システムの更新や本館棟外壁改修工事等を行った。今後も第２期中期計画期間中に計画的な設備の更新を予定している。

全体総括

第２期中期計画期間の初年度となる令和３年度、新理事長が就任し、新たな体制の下、職員一丸となり、中期計画達成に向けて、様々な取組を推進した。令和元年度から続いている新型コロナウイルス感染症への対応としては、感染症ＥＲを中心に２４時間体制にて治療を行ったことに加え、医療現場の状況、県民の方々に向けて感染防御策や自宅療養時の過ごし方などのメッセージをテレビ、新聞等マスコミを通じて積極的に発信し、感染症指定医療機関としての責務を果たした。しかし、複数の医師が退職の意向を示した事象により、診療と病院運営継続のために次年度に向けての医師確保が急務の状態となった。今後は、感染症指定医療機関としての責務を果たしつつ、信頼の絆でつながる、市民とともに歩む健康・医療拠点として健全な病院運営を行えるよう経営幹部及び診療体制の整備、経営改善に取り組んでいく。