伊丹市:伊丹病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度

経営比較分析表(2023年度)

地域において担っている役割

市立伊丹病院は二次救急医療を担う急性期の公立病院として、地域の中核的な医療機関の役割をはたしてきた。地域医療支援病院、がん診療連携拠点病院として地域の診療所からの紹介患者を受け入れるとともに、救急病院として急性期患者の受け入れを中心に阪神北準圏域における伊丹市内の救急車の受け入れについて基幹的役割を担っている。
201220132014201520162017201820192020202197%98%99%100%101%102%103%104%105%106%107%108%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202192%93%94%95%96%97%98%99%100%101%102%医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202130%35%40%45%50%55%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202168%70%72%74%76%78%80%82%84%86%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020215,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円入院患者1人1日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202149.5%50%50.5%51%51.5%52%52.5%53%53.5%54%54.5%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202123%24%25%26%27%28%29%30%31%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

令和5年5月に新型コロナウイルス感染症が5類移行し、これに係る各種補助金が大きく減少する一方、入院・外来患者数及び医業収益の回復は鈍く、経常収支比率・医業収支比率ともに低下しており、非常に厳しい経営状況となっている。また、物価高騰に伴う薬品費等の上昇、職員給与費の増加が著しく、医業収支を圧迫する要因となっている。引き続き、地域の医療機関との連携強化や救急患者の受け入れ推進等により、患者数の増加と収益増加を図るとともに、安全で効率的な診療を進めることにより、経営の健全性を確保する必要がある。
201220132014201520162017201820192020202125%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202145%50%55%60%65%70%75%80%85%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020213,600,000円3,700,000円3,800,000円3,900,000円4,000,000円4,100,000円4,200,000円4,300,000円4,400,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

病棟施設等が築40年を超え、建物・機器の老朽化が顕著となっており、計画保全により施設機能の維持を図っている。持続可能な地域医療提供体制の確保に向け、令和2年度より市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編に着手しており、令和9年度中の開院に向け整備工事を進めているところ。現病院の老朽化状況や新病院の開院時期を踏まえつつ、医療体制確保と収支改善を両立し、適切なタイミングでの保全改修に努めていく。

全体総括

施設の老朽化と医療機能の向上に対応するため、令和元年度に策定した「市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編に係る基本方針」に基づき、令和9年度中の開院を目指し、統合再編基幹病院の整備事業を進めている。統合新病院開院に向けた人材確保や物価上昇等により、人件費や薬品費等の医業費用の増加を見込むほか、新病院整備事業に係る企業債の償還開始など、当面厳しい経営状況が続くものと予測している。持続可能な地域医療提供体制を確保するため、経営強化プランに位置付けた諸取組を着実に推進し、経営の強化に努めていく。