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類似団体内順位は前年度から変動がなく、全国・県平均と比較しても平均値を上回っている状況にある。指数自体は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、令和３年度の基準財政収入額が一時的に減少したことや、原油価格の高騰に伴う光熱水費の増加など、基準財政需要額が同収入額以上に増加したことにより、近年低下傾向にある。
阪神淡路大震災の影響を受けた平成７年度に９０％を超えて以降、平成８年度、平成９年度を除き、経常収支比率９０％以上の高い水準で推移している。令和５年度の経常収支比率については、歳出面では補助費等が減少したものの扶助費、公債費が増加する結果となったが、一方で歳入面では市税収入、普通交付税等が増加したため、前年度と比較して減少しており、類似団体内順位についても前年度と比較して順位を上げる結果となった。
類似団体内順位については、前年度と比較して順位を上げる結果となった。また、数値についてもこれまでに引き続き全国・県平均よりも低い水準で推移している。人件費については、人事院勧告の影響により期末勤勉手当、一般職給、会計年度任用職員報酬等が増加した影響が見られた一方、物件費についてはコロナ禍における予防接種委託料等の臨時的な委託業務の減等により減少したため、１人当たり人件費・物件費等決算額全体としては昨年度と比較し減少している。
給料表のあり方を見直し、令和２年度から国家公務員行政職俸給表と同様の給料表を適用し、職務・職責に応じた給料体系とすることにより給与水準の適正化を図ってきた。令和５年度は、職員の採用、退職による職員構成の変動があり、０．１ポイント上昇したものの、ほぼ横ばいであった。
平成２５年度までは類似団体との比較において、やや上位で推移していたが、平成２６年度以降、再任用職員のフルタイム化に伴い、やや順位を下げる結果となっており、その後は横ばいで推移している。
公共施設の再配置整備の実施等により普通会計の元利償還金が増加する一方、公営企業（主に下水道事業）に対する繰入額が減少していることや分母である標準財政規模が増加傾向にあるため、実質公債費比率は、近年減少傾向にある。公共施設の老朽化に伴い、今後も多額な地方債発行を見込んでいることから、引き続き、伊丹市行財政プランにおける財政規律の順守や既発債の繰上償還を行うことなどで、将来の公債費負担の縮減を図っていきたい。
普通会計において、地方債の繰上償還を実施したことで、地方債現在高が減少したことや、公営企業（主に下水道事業）における企業債償還の進捗により、公営企業債等繰入見込額が減少したことから、将来負担額が減少し、引き続き、将来負担比率が０％となっている。将来負担比率は従前より全国の平均値を下回る状況にあり、今後の公共施設マネジメントに係る積極的な投資を進めることによる大幅な市債発行の増加を考慮しても、なお、地方財政健全化法で定める早期健全化基準を大きく下回る見込みとなっている。
平成１９年度の給与構造改革（給料表を平均４．８％引き下げ）をはじめとして、地域手当支給率の引き下げや住居手当の減額改定、そして人事院勧告に沿った給与改定及び期末勤勉手当の年間支給割合の引き下げなど給与等の適正化に努めた結果、概ね類似団体順位は中位を保ってきた。令和５年度決算においては、歳出面において、人事院勧告の影響により前年度と比較して増加している一方、歳入面において経常一般財源が増加したことにより、経常収支比率は減少している。
従来より、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていること等により、物件費は類似団体平均よりやや低い水準にある。令和５年度決算においては、歳出面では前年度から大きな変化がなく、歳入面において経常一般財源が増加したことにより、経常収支比率は減少している。
利用者の増による保育所保育委託料、障害児通所給付費・措置費、障害福祉サービス費の増加により、経常収支比率が増加しているが、全国平均・類似団体平均についても同程度の上昇を見せていることから、社会情勢の変化に伴う全国的な傾向であると分析している。
当該数値は一貫して類似団体平均値に比べて高い。要因は、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることがあげられる。令和５年度決算においては、一部事務組合への負担金が前年度と比較し減少したこと等により、経常収支比率は減少している。
これまで、阪神淡路大震災の災害復旧事業債の償還の影響から類似団体内順位は低位であったが、償還の完了に伴い改善してきた。近年は老朽化した公共施設の更新・再配置整備の実施に伴う元利償還金が増加傾向にあり、今後も公債費の経常収支比率の増加が懸念されるため、決算剰余金や基金を活用した積極的な繰上償還の実施等、市債残高の減少に努めていく。
歳出面において扶助費・人件費・繰出金が増加した一方、歳入面において経常一般財源が増加したことにより、経常収支比率は減少し、類似団体内順位を上げる結果となった。
（増減理由）災害、急激な社会情勢の悪化、今後増加が見込まれる統合新病院の建設や公共施設の再配置整備等に伴う公債費や改修費の増加等に備え目標を掲げ積立てを行っているため、基金残高の総額は増加傾向にある。（今後の方針）将来を見据えた基金の積立てを実施する一方、統合新病院の建設や公共施設の再配置整備等に基金の活用を考えている。今後も引き続き、行財政プラン（令和３～６年度）の基金の管理方針に基づき、適正な管理・運営を行う。
（増減理由）統合新病院の建設に備えた積立て等を行ったことにより、基金残高が増加した。（今後の方針）行財政プラン（令和３～６年度）の基金の管理方針に基づき、標準財政規模の１７～２０％の範囲内で積立・取崩を行うこととしている。
（増減理由）地方債の繰上償還を行ったことにより、基金残高が減少した。（今後の方針）行財政プラン（令和３～６年度）の基金の管理方針に基づき、１０年間の見込額平均（約７７．０億円）を基準に積立・取崩を行うこととしている。
（基金の使途）公共施設の再配置整備や一般職員の退職手当への備え等。（増減理由）新庁舎整備事業の進捗により公共施設等整備保全基金を取り崩した一方、一般職員の退職手当のための積立て等を行ったことにより、基金残高が増加した。（今後の方針）行財政プラン（令和３～６年度）の基金の管理方針に基づき、公共施設等整備保全基金は１０年間の見込額平均（約５．６億円）を基準に、一般職員退職手当基金は３０年間の見込額平均（約７．５億円）を基準に積立・取崩を行うこととしている。
兵庫県平均値および類似団体内平均値が上昇傾向にあるのに反し、本市は令和２年度以降減少に転じている。特に令和４年度においては全国平均値に比しても大幅に低い値となっている。これは、時期を過たず施設の更新に投資できていることの証左であると言える。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に更新工事を実施することで当比率の増加を抑えていく必要がある。
全国平均値、兵庫県平均値を大きく下回り、類似団体内平均とは近い値となっている。これは、主に公共施設マネジメントの着実な実施や毎年度の起債発行額に財政規律を設けるなど、将来負担が過大にならないよう取組んだこと、加えて、地方債の繰上償還を可能な範囲において実施したことが、将来負担額の低下に寄与したと言える。
類似団体内平均値と比して、将来負担比率および有形固定資産減価償却率が低い状況にある。施設の老朽化が年々進行している状況にあるため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に更新工事を実施していく必要がある。
類似団体内平均値と比較し、実質公債費比率が高い一方で、将来負担比率が低い状況にある。将来負担比率が低い理由としては、主に毎年度の起債発行額に財政規律を設け、普通債の新規発行を抑制してきたことによる。また、実質公債費比率についても着実に低下しており、過去５年間においては、類似団体内平均値よりも大きく低下し、同平均値との乖離幅が縮小する傾向にある。