地域において担っている役割
・佐賀県の中核的医療機関として、地域の医療機関との連携のもと、高度・専門（循環器、がん、小児・周産期、感染）医療や救急医療を中心に、県民に必要とされる良質な医療の提供に努めている。・医療に従事する者の教育及び研修等の業務を行うことにより、地域医療の確保と医療水準の向上に寄与している。
経営の健全性・効率性について
・令和３年度の経常収益は、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れながらも、通常診療の患者数が増加したこと、また、新型コロナウイルス感染症関連の補助金収益を得られたこともあり、前年度と比較し６億６千５百万円の増加になった。・令和３年度の経常費用は、給与費が８千４百万円、材料費が４億５百万円、減価償却費が４千５百万円と増加したことで、前年度と比較し６億５千８百万円の増加になった。・第３期中期計画の最終年度（４年目）となる令和３年度の経営状況は、経常利益は５億４千４百万円（経常収支比率102.9％）となった。
老朽化の状況について
・平成25年に実施した新病院への新築移転のため、有形固定資産減価償却率（資産全体としての老朽化の度合い）は低い。・ただし、有形固定資産減価償却率及び機械備品減価償却率は共に上昇（老朽化が進行）している。特に、機械備品減価償却率は類似病院平均値を上回っている。・当面は新病院への新築移転の影響が大きいため老朽化が進行するものの、計画的な施設及び機械備品等の整備により今後は次第に安定することが見込まれる。
全体総括
・ＤＰＣ特定病院群として、さらに質の高い医療の提供に努めた。同時に、医療機能の向上のために、入退院支援センターの設置、在院日数の短縮、紹介・逆紹介の推進、日帰り手術の促進など、効率の良い医療提供にも取り組んだ。・医師・看護師・医療スタッフの積極的な確保により診療体制を充実するとともにクリニカルパスを活用して在院日数の適正化を図った。・医薬品は、新薬を積極的に導入しながらも既存品については後発品の使用に努め、消耗品等は共同購入を行うことにより材料費削減に努めた。また、医療機器はベンチマーク等の活用による適正価格での購入を図った。
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