地方独立行政法人市立吹田市民病院：市立吹田市民病院

地域において担っている役割

地方独立行政法人市立吹田市民病院（以下、当院）は、平成26年４月１日に公共性・経済性を同時に満たす地方独立行政法人へと形態を変更し、救急医療、小児医療・周産期医療、災害医療及び高度医療などの政策医療を中心に良質な医療の提供に努め、地域の中核病院として、地域に必要な医療を継続して提供する重要な役割を担っている。

経営の健全性・効率性について

平成30年度は病院移転による患者数減少と病院移転関連費用が増加したことから、①経常収支比率、②医業収支比率ともに減少し、③累積欠損金比率は増加した。また、移転に伴う診療制限があったことから④病床利用率は減少した。令和３年度は令和２年度に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、患者数が減少したため、②医業収支比率、④病床利用率ともに低下し、医業収支比率については、類似病院平均値を下回ったものの、手術件数の確保や平均在院日数短縮などの取組みを行うことで、⑤入院患者１人１日当たり収益は増加し、２年連続で類似病院平均値を上回った。

老朽化の状況について

当院は平成30年12月に新病院へ移転した。旧病院は建設後35年を経過し、器械設備等の経年劣化をはじめとする施設の老朽化が進んでいたが、新病院移転を控えていたこともあり、器械設備等の更新を最低限に抑えていた。よって、平成30年度以降の①有形固定資産減価償却率、②器械備品減価償却率は減少し、③１床当たり有形固定資産は増加した。

全体総括

病院移転時に整備した器械備品の主な減価償却が終わる令和５年度までの期間において、経常収支比率、医業収支比率、累積欠損金比率は厳しい状況が見込まれるが、収益面については、救急搬送・紹介患者の受入れ体制強化、施設基準の取得及び手術件数増加の取組みを推し進める。費用面については、職員給与費は時間外勤務の縮減に取組むとともに、職員の適正配置に努める。材料費は購入単価を抑えられるようベンチマークシステムを使用する。