焼津市:焼津市立総合病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2023年度)

地域において担っている役割

公立病院として、地域医療構想に基づき、地域において中核的医療を行う基幹病院として急性期機能を集約するとともに、医師・看護師等を確保し、回復期及び慢性期機能を担う病院や在宅医療を担う診療所等との連携を強化していく。そのため、次の3つの役割の実現を目指すものである。①高度急性期・急性期病院として、救急・災害医療など、市民の安心・安全を守る基本的な医療需要に応える。②患者に身近な地域で医療が提供されることが望ましいという観点から、地域医療においてリーダー的な役割を担う地域医療支援病院として、かかりつけ医等との連携を通じて地域全体で支える医療提供体制の確保を図る。③医療圏における基幹病院の公立4病院と機能分担を図り、医療圏の医療提供体制の充実に資する。
201220132014201520162017201820192020202195%96%97%98%99%100%101%102%103%104%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202187%88%89%90%91%92%93%94%95%96%97%98%99%100%医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202135%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202170%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020214,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円入院患者1人1日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202155%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202119%19.5%20%20.5%21%21.5%22%22.5%23%23.5%24%24.5%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

コロナ関連の国・県補助金の減少により経常収支比率は100%を下回ったが、平均値以上である。医業収支比率及び修正医業収支比率についても平均値以上であり、患者1人1日当たり収益が増加傾向であることが要因に挙げられる。また、平均入院患者数も増加しており、新規入院患者の獲得に向けて取り組みを継続していく。職員給与費対医業収益比率は、医業収益の増加により3.2ポイント下降したものの平均値より高い状態が続いているため、定員管理計画による適正な人員管理に努めていく。材料費対医業収益比率は、高額薬品等の使用増により上昇傾向にあるが、平均値未満であり、薬品、診療材料等の適切な管理ができていると判断する。累積欠損金比率は下降傾向であるが平均値を大きく上回っており、黒字化に向けて経営効率化を図る必要がある。
201220132014201520162017201820192020202166%68%70%72%74%76%78%80%82%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202162%64%66%68%70%72%74%76%78%80%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020213,750,000円3,800,000円3,850,000円3,900,000円3,950,000円4,000,000円4,050,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率について、耐用年数を超えた建築物等を有していることから平均値を大きく上回っている。現在、新病院建設に向けた計画を進めており、現有施設に関しては、修繕計画により安全性を最大限に確保しつつ、効果的かつ効率的な維持管理及び修繕を行う方針としている。器械備品減価償却率については、ここ数年、厳しい経営状況を踏まえ、器械備品の新規導入及び更新を抑制しているため、上昇(悪化)傾向にある。1床当たりの有形固定資産は、建物が耐用年数を迎えていること、新病院建設に向け設備投資を抑制していたことから、平均より低い値となっている。今後、新病院建設を踏まえながら、施設・設備の最適化に努め、DX推進及び収益増につながるよう、計画的に施設・設備の修繕及び更新を行っていく。

全体総括

現在、新病院建設に向け、経営体力の強化を進めており、次の3つのプロジェクトチームを設置し、病院全体で経営改善に取り組んでいる。①地域医療連携推進では、他医療機関との連携を更に推進し、紹介患者の増加や転院先となる後方支援病院の確保、医療情報の連携等を通じた医療の質の向上を図り、新規患者の獲得につなげていく。②診療報酬算定強化では、取得済みの施設基準の維持及び上位基準の取得並びに診療報酬算定漏れの防止など、従来の収益確保策に加え、医療機能の充実による新たな施設基準の取得等による更なる収益の確保に積極的に取り組む。③PFM推進では、平均在院日数の短縮、病床稼働率の向上、新入院患者の増加、救急搬送患者の受入れ数の拡大、手術件数増、管理料の適切な算定等につなげ、収益の増加を目指す。この他、人件費・材料費の抑制等支出の抑制や、病院経営マネジメントを強化するための人材育成及び人材登用を推進していく。