静岡県 >>> 焼津市
公共下水道
焼津市小石川駐車場
簡易水道事業（法適用）
焼津市駅北口駐車場
焼津市立総合病院
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
基準財政収入額については、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う事業縮小などにより法人税割などの市町村民税の減があったものの、地方消費税交付金の増や新型コロナウイルス感染症の軽減措置の終了による家屋、企業の設備投資の増などによる償却資産などの固定資産税の増により、全体的に増となった。基準財政需要額については、６５歳以上人口、７５歳以上人口の増による高齢者保健福祉費の増やサービスの利用者の増による社会福祉費の増などにより、全体として増となった。その結果、全国平均、静岡県及び類似団体内平均を上回っているが、昨年度より０．０３ポイントの減となった。総合計画を指針とした行政経営システムに基づき、市税徴収強化や事務事業の見直し、公共施設管理運営合理化などを推進し、歳入確保及び歳出削減に努める。
経常経費充当一般財源については、民間幼稚園の新制度への移行や保育需要の増に伴う民間保育所への給付費の増などにより、全体として増になった。一方、経常一般財源については、固定資産税、都市計画税の増など市税や地方交付税の増があったものの、臨時財政対策債の減になったことで経常経費充当一般財源の増が上回ったことにより、経常収支比率は、１．３ポイントの増となった。全国平均は下回っているものの、類似団体及び静岡県平均は上回っており、今後、地方税や普通交付税の減少が見込まれる中、老朽化対策などを要する公共施設の更新に伴う公債費の増大も想定されるため、全事業の優先度を厳しく精査し、経常経費の削減に努める。
人件費については、会計年度任用職員の昇給などに伴い、増加傾向にあり、全体として増となった。物件費については、ふるさと寄附金関連経費の増により、１人あたりの決算額も増となっている。全国平均及び静岡県平均は下回っているものの、類似団体平均は上回っている。今後も、職員の適正管理、給与制度及び運用の適正化による人件費の削減に努め、徹底的な事務事業の見直しなど、行政改革の強化を図る。加えて、物件費におけるふるさと寄附金関連経費については、寄附金の増加に寄与するものであるが、内容の見直しや事務の効率化などにより経費の削減を図る。
全国平均、静岡県平均及び類似団体平均のいずれも上回っており、指数は０．１ポイント減の微減となった。階層変動に伴う職員構成の変動により、ここ数年は微減が続いているが、今後も人事院勧告に基づく給与の適正化、人事評価制度による総合的な昇任・昇格判断、各種手当の総点検などを推進し、より一層の給与適正化に努める。
全国平均、静岡県平均及び類似団体平均いずれも下回っているが、年々上昇している。業務量の増や定年延長により、職員数が微増となったことに加え、人口減少に伴い、人口１，０００人当たりの職員数比率は０．１１ポイント増となった。引き続き職員の能力向上を図り、行政サービスを低下させることなく、事務の統廃合・縮小を推進し、適切な定員管理に努める。
一般会計及び港湾会計における元金償還金の増、一部事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等などにより増となる一方、臨時財政対策債の減等による標準財政規模の減により、前年度より０．０５５１４ポイントの増となったが、３か年平均で示すため、令和３年度からの３か年平均は、「６．３％」（対前年度－０．１ポイント）となった。しかし、過去からの普通建設事業に係る償還や病院及び公共下水道事業における公債費の負担が大きく、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均を上回るが、今後、大規模事業が予定される中でのその他の普通建設事業の取捨選択による整理や縮小などにより投資的経費の削減を図り、新規地方債の発行抑制に努める。
将来負担額については、地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額等の減少により全体として減少するとともに、充当可能特定歳入のうち、充当可能基金は、ふるさと寄附金基金、減債基金等により、大幅に増加となり、将来負担率は算定されなかった。今後、豊田地域交流センター、新病院及び志太広域事務組合のクリーンセンター建設事業などの大型投資事業が予定されており、起債及び基金の充当事業の増加が見込まれていることから、財源の確保や基金の計画的な活用を図り、健全な財政運営を維持する。
人事院勧告に伴う改定による職員給の増などがあったものの、定年延長に伴う退職職員の減などにより全体として減となり、昨年度より０．９ポイント減少した。全国平均、静岡県平均及び類似団体平均のいずれも下回っている。今後も人員及び給与の適正化を図るとともに、行政改革への取り組みを通じた人件費の抑制に努める。
新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費などの減があったものの、物価高騰による給食材料費やふるさと納税推進に係る経費などの増により、昨年度より２．３ポイントの増となった。昨年度に引き続き、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均のいずれも若干下回っている。近年続く人件費や物価高騰により委託料などの物件費が増加することが引き続き想定されるが、事業内容の整理などを総合的に判断し、全体経費の削減に努める。
民間幼稚園の新制度移行による民間保育所給付費や障害福祉サービスの利用者増による訓練給付費などの増により、決算額が増となる一方、臨時財政対策債の減額により経常一般財源が減となったため、昨年度より０．３ポイント増加した。全国平均、静岡県平均及び類似団体平均のいずれも下回っている。社会保障関連経費は増加傾向にあり、地方消費税交付金の増収分だけでは賄えなくなることも危惧されるため、今後、より一層、資格審査の適正化や各種助成費の見直しなどを図り、経費の削減に努める。
被保険者数の伸びにより後期高齢者医療費負担金、介護保険事業計画の給付費の増による介護保険特別会計繰出金等により決算額が増となる一方、地方税や地方交付税などの増により経常一般材財源についても全体額が増となったことに伴い、全体として前年度と比べて増減がなく同値となった。全国平均、静岡県平均及び類似団体平均のいずれも上回っている。特別会計への繰出金については、使用料などの見直しによる歳入確保及び経費削減に取り組み、負担軽減に努める。
産業立地促進事業助成費などの減があったものの、志太広域事務組合における施設整備の進捗に伴う経常的負担金等の増により決算額は増になる一方、臨時財政対策債の減によって経常一般財源が全体として減となったことから、昨年度より０．１ポイントの増となった。全国平均、静岡県平均及び類似団体平均のいずれも上回っている。今後も行政改革に取り組み、必要性の低い補助金の見直しや廃止、基準の明確化など全体チェックを図り、経費削減に努める。
港湾会計における元金償還金が増となる一方、臨時財政対策債の減などによる経常一般財源の減により、昨年度より０．５ポイントの減であった。全国平均、静岡県平均及び類似団体平均のいずれも下回っている。今後、大型投資事業が予定されている中でのその他の普通建設事業の取捨選択などによる整理や縮小などにより投資的経費の削減を図り、引き続き、計画的な借り入れや新規地方債発行抑制、借入利率の見直しなどを図り、公債費負担の抑制に努める。
地方交付税などの増による経常一般財源が増となるものの、扶助費や物件費が大きく増となったことにより、昨年度より１．８ポイントの増であった。全国平均、静岡県平均及び類似団体平均のいずれも上回っている。今後も各費目経費について見直しなどを推進し、適正な管理を図り、歳出の抑制に努める。
（増減理由）「子育て・交流・健康・安心安全」の各事業の推進に伴い、焼津市ふるさと寄附金基金を３４億１８百万円取り崩した一方、令和４年度決算に伴う決算積立などにより、財政調整基金に１４億５５百万円、ふるさと寄附金により焼津市ふるさと寄附金基金に５３億７４百万円、今後の退職給付費の増を見据えて職員退職手当基金に３億２９百万円を積み立てたため、基金全体としては２８億９５百万円の増となった。（今後の方針）財源不足や予期せぬ財政需要などに備え、財政調整基金の残高を維持するとともに、今後増大する見込みである公債費負担を見越し、減債基金への優先的な積み立てを行っていく。また、特定目的基金については、基金の使途の明確化を図り、有効活用するための再編を今後予定している。
（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策事業の財源として、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金などを活用。その結果取り崩しを回避し、令和４年度の決算に伴う決算積立により元金１４億５５百万円、基金運用による利子２８百万円を積み立てたことによる増。（今後の方針）令和５年度末現在高は、令和５年度標準財政規模の２７．９３％となっている。新型コロナウイルス感染症対応などに係る臨時的な歳出増は、今後一段落と思われるが、今後も増大することが見込まれる社会保障費や激甚化する災害などの歳出増の備えとしても、現在高程度の維持に努めていく。
（増減理由）将来の公債費負担（償還額増加）に備え元金１億５１百万円、基金運用による利子１３百万円を積み立てたことによる増。なお、平成２８年度以降は取り崩しをしておらず、積み立てを継続している。（今後の方針）新庁舎やターントクルこども館、一部事務組合における新環境管理センターなどの建設に伴い、今後、数年以内に地方債の借入や元金償還の据え置きが終了する元金償還金額の増大が見込まれる。また、その後も老朽化対策などを要する公共施設を多く抱え、継続した整備・更新を予定していることから、健全な財政運営に資するため、毎年度優先して積立てを行う予定である。
（基金の使途）・ふるさと寄附金基金：当市を応援するために寄せられた寄附金を活用し、それぞれの寄附者の思いを実現するための事業に充てる。・大井川地区振興整備基金：大井川地区における公共施設などの整備及び市民の医療確保のための事業に充てる。・市立総合病院医療機器整備基金：焼津市立総合病院が地域医療の中核としての機能を果たすために必要な高度医療機器の導入費用に充てる。・道路河川整備基金：道路及び河川の整備に係る事業に充てる。・津波あんしん基金：今後想定される津波から市民の生命、身体及び財産を守るために実施する津波対策事業に要する経費に充てる。（増減理由）・ふるさと寄附金基金：「子育て・交流・健康・安全安心」の各事業の推進により、３４億１８百万円を取り崩した一方、ふるさと寄附金に伴い元金・利子合わせて７５億１４百万円を積み立てたことに伴う増。・大井川地区振興整備基金：基金運用による利子３百万円を積み立てたことに伴う増。・市立総合病院医療機器整備基金：法人市民税の超過課税収入に伴い元金７０百万円、１百万円を積み立てたことによる増。・道路河川整備基金：基金運用による利子２百万円を積み立てたことに伴う増。・津波対策あんしん基金：利子０．５百万円を積み立てたことに伴う増。（今後の方針）ふるさと寄附金基金は、今後も「子育て・交流・健康・安全安心」の各事業に活用していく一方、大型投資的事業における将来負担分への活用なども検討する。その他基金については、個々の目的に基づき、必要に応じた積み立て、取り崩しを行っていく。
「焼津市公共施設等総合管理計画（令和３年度改訂）」に基づき、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などの対策を計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を進めている。有形固定資産減価償却率は、類似団体の中でも低い水準にあるが、公共施設の老朽化が進行し、今後も上昇していくものと見込まれる。一斉に大規模改修や更新の時期を迎えることから、個別再編による総量の縮減や改修の優先度を総合的に決定した計画的な更新等が、より一層重要になる。
債務償還比率は、組合等の地方債増加に伴う負担等見込額の増加等の要因により、類似団体内平均と比較してもやや高い水準となっている。今後予定されている大規模事業に伴う、新規地方債の発行及び基金の取り崩しにより更に上昇することも見込まれるため、より一層、自主財源の確保、無駄な経費の見直し、基金の適正管理等を推進し、持続可能な財政運営に努める。
将来負担比率について、地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額等の減少による将来負担額の減少並びに財政調整基金、減債基金及びふるさと寄附金基金等の充当可能基金の増加等による充当可能財源の増加により算定されなかった。有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較して低い水準となっているが、現在、本市で進めている公共施設統廃合は中途段階であるため、有形固定資産減価償却率の低下には結びついていないものの、将来的には低下する見込みである。後年度に負担を集中させず、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率が健全に推移するよう、「焼津市公共施設等総合管理計画（令和３年度改訂）」に基づく計画的な更新等に加え、基金の適正管理に努める。
将来負担比率について、地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額等の減少による将来負担額の減少並びに財政調整基金、減債基金及びふるさと寄附金基金等の充当可能基金の増加等による充当可能財源の増加により算定されなかった。実質公債費比率については、臨時財政対策債発行可能額の減少により標準財政規模が減少したため、単年度では上昇したが、３か年平均では低下となった。今後、新庁舎等に係る地方債の元利償還開始に伴い、実質公債費比率も上昇に転じる可能性がある。類似団体内平均値と比較して高い水準にあるため、計画的な地方債発行はもとより、より一層、自主財源の確保、無駄な経費の見直し、基金の適正管理等を推進し、持続可能な財政運営に努める。