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基準財政収入額については、たばこ税の増税などにより、販売本数が減となり、市町村たばこ税の減などがあったものの、市町村民税所得割、法人税割、固定資産税家屋、償却資産、法人事業税交付金等などの増により、全体的に増となった。基準財政需要額については、７５歳以上人口の増、焼津市南部土地区画整理事業区域内道路が市に移管されたことによる道路延長の増等により、全体として増となった。需要、収入とも増えたが、需要の増加の方が大きかったため、昨年度より０．０１ポイントの減となった。総合計画を指針とした行政経営システムに基づき、市税徴収強化や事務事業の見直し、公共施設管理運営合理化などを推進し、歳入確保及び歳出削減に努める。
経常経費充当一般財源については、退職者の増に伴う人件費や、被保険者数の伸びによる後期高齢者医療費負担金及び介護保険事業計画の給付費の増による介護保険特別会計繰出金等による繰出金の増等により、全体として増になった。経常一般財源については、新型コロナウイルス感染症の軽減措置の終了に伴う市税や国庫支出金の増があったものの、臨時財政対策債の減により全体として減となったことにより、経常収支比率は、２．７ポイントの増となった。全国平均は下回っているものの、類似団体及び静岡県平均は上回っており、今後、地方税や普通交付税の減少が見込まれる中、老朽化対策などを要する公共施設の更新に伴う公債費の増大も想定されるため、全事業の優先度を厳しく精査し、経常経費の削減に努める。
全国平均及び静岡県平均は下回っているものの、類似団体平均は上回っている。人件費については、退職職員の増により全体として増となった。物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費などの減があったものの、ふるさと納税推進に係る経費やスマートシティ推進に係る経費などの増により、全体として増となった。今後も、職員の適正管理、給与制度及び運用の適正化による人件費の削減に努め、徹底的な事務事業の見直しなど、行政改革の強化を図る。また、物件費における、ふるさと寄附金関連経費については、寄附金の増加に寄与するものであるが、内容の見直しや事務の効率化などにより経費の削減を図る。
全国市平均及び類似団体平均ともに上回っており、指数は微減となった。今後も人事院勧告に基づく給与の適正化、人事評価制度による総合的な昇任・昇格判断、各種手当の総点検などを推進し、より一層の給与適正化に努める。
業務量の増により、職員数が微増となったことに加え、人口減少に伴い、人口１，０００人当たりの職員数比率は０．１ポイント増となった。人口１，０００人当たり職員数は、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均いずれも下回っているが、年々上昇している。引き続き職員の能力向上を図り、行政サービスを低下させることなく、事務の統廃合・縮小を推進し、適切な定員管理に努める。
一般会計及び港湾会計における元金償還金の増、一部事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等などにより増となる一方、臨時財政対策債の減等による標準財政規模の減により、前年度より０．０８７５８ポイントの増となったが、３か年平均で示すため、令和２年度からの３か年平均は、「６．４％」（対前年度－０．１ポイント）となった。しかし、過去からの普通建設事業に係る償還や病院及び公共下水道事業における公債費の負担が大きく、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均を上回っている。大規模事業の継続を予定している中、普通建設事業の取捨選択などによる投資的経費の削減を図るとともに、予算編成時における地方債発行可能額の上限設定の推進などにより、新規地方債の発行抑制に努める。
将来負担額については、地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額等の減少により全体として減少するとともに、充当可能財源等のうち、基準財政需要額算入見込額は、減少、充当可能特定歳入のうち、充当可能基金は、ふるさと寄附金基金、減債基金等により、大幅に増加となり、将来負担率は算定されなかった。今後、新病院、志太広域事務組合のクリーンセンター建設事業が予定されており、起債及び基金の充当事業の増加が見込まれていることから、財源の確保や基金の計画的な活用を図るとともに、事業の緊急度・優先度の検討、重点化や見直しによる「行政経営システム」の高度化を図りながら、健全な財政運営を維持する。
退職職員の増等により決算額が増となり、昨年度より１．３ポイント増加した。全国平均、静岡県平均及び類似団体平均ともに下回っているが、類似団体平均との差は年々小さくなっている。今後も人員及び給与の適正化を図るとともに、行政改革への取り組みを通じた人件費の抑制に努める。
物件費の経常収支比率については、経常経費充当一般財源のうち、グループウエア運営事業費や自主運行バス運営事業費等の減等により、昨年度より０．５ポイントの減となった。物件費については、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均よりも下回っている。今後、行政改革推進プランに基づく民間委託や指定管理者制度の導入により、委託料などの物件費が増加することも想定されるが、総合的に判断し、全体経費の削減に努める。
障害福祉サービスの利用者増による共同生活援助費や就労継続給付費、生活保護扶助費等の増により、決算額が増となる一方、臨時財政対策債の減額により、経常一般財源が減となったため、昨年度より０．２ポイント増加した。全国平均、類似団体平均は下回っているとともに、昨年度は同ポイントであった静岡県平均も下回った。社会保障関連経費は増加傾向にあり、地方消費税交付金の増収分だけでは賄えなくなることも危惧されるため、今後、より一層、資格審査の適正化や各種助成費の見直しなどを図り、経費の削減に努める。
後期高齢者医療費負担金、介護保険特別会計繰出金等の増により、繰出金等のその他の経費の決算額が増になった一方、臨時財政対策債の減により経常一般財源が全体として減となったことにより、昨年度より０．９ポイントの増となった。その他の経常収支比率は、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均のいずれも上回っている。特別会計への繰出金については、使用料などの見直しによる歳入確保及び経費削減に取り組み、負担軽減に努める。
病院事業会計繰出金、志太広域事務組合への分担金等により決算額は増になる一方、臨時財政対策債の減により経常一般財源が全体として減となったことから、昨年度より０．１ポイントの増となった。補助費等については、全国平均、静岡県平均、類似団体平均のいずれも上回っている。今後も行政改革に取り組み、必要性の低い補助金の見直しや廃止、基準の明確化など全体チェックを図り、経費削減に努める。
一般会計及び港湾会計における元金償還金が増となる一方、臨時財政対策債の減等による経常一般財源の減により、昨年度より０．７ポイントの増であった。全国平均、静岡県平均は下回っているが、類似団体平均とは同ポイントとなり、静岡県平均との差も小さくなっている。今後、大規模事業の継続が予定されている中、その他普通建設事業の整理や縮小、一時凍結などを検討するとともに、引き続き、計画的な借り入れや新規地方債発行抑制、借入利率の見直しなどを図り、公債費負担の抑制に努める。
経常一般財源が減になる一方、各費目とも決算額が増となっており、経常収支比率の増の割合は、人件費や繰出金等が高くなっている。公債費以外の経常収支比率は、静岡県平均、類似団体平均は上回っているが、全国平均は０．１ポイント下回った。今後も各費目経費について見直しなどを推進し、適正な管理を図り、歳出の抑制に努める。
（増減理由）「子育て・交流・健康・安心安全」の各事業の推進に伴い、焼津市ふるさと寄附金基金を３３億５６百万円、新庁舎建設に要する費用として焼津市公用施設建設基金を４億４３百万円取り崩した一方、令和３年度決算に伴う決算積立などにより、財政調整基金に１４億円、ふるさと寄附金により焼津市ふるさと寄附金基金に３８億８２百万円、新庁舎建設完了に伴い基金の見直しを行い、新たに焼津市公共施設等整備基金を設け、１億７３百万円を積み立てたため、基金全体としては２６億５８百万円の増となった。（今後の方針）財源不足や予期せぬ財政需要などに備え、財政調整基金の残高を維持するとともに、今後増大する見込みである公債費負担を見越し、減債基金への優先的な積み立てを行っていく。また、特定目的基金については、基金の使途の明確化を図り、有効活用するための再編を今後予定している。
（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策事業の財源として、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金などを活用。その結果取り崩しを回避し、令和３年度の決算に伴う決算積立により元金１３億８９百万円、基金運用による利子１１百万円を積み立てたことによる増。（今後の方針）令和４年度末現在高は、令和４年度標準財政規模の２７．４％となっている。新型コロナウイルス感染症対応などに係る臨時的な歳出増は減少するものと思われるが、今後も増大する社会保障費や激甚化する災害などの歳出増の備えとしても、現在高程度の維持に努めていく。
（増減理由）将来の公債費負担（償還額増加）に備え元金９億３３百万円、基金運用による利子７百万円を積み立てたことによる増。なお、平成２８年度以降は取り崩しをしておらず、積み立てを継続している。（今後の方針）新庁舎やターントクルこども館、一部事務組合における新環境管理センターなどの建設に伴い、数年以内に地方債残高や元金償還金額の増大が見込まれる。また、その後も老朽化対策などを要する公共施設を多く抱え、継続した整備・更新を予定していることから、健全な財政運営に資するため、毎年度優先して積立てを行う予定である。
（基金の使途）・焼津市ふるさと寄附金基金：当市を応援するために寄せられた寄附金を活用し、それぞれの寄附者の思いを実現するための事業に充てる。・焼津市大井川地区振興整備基金：大井川地区における公共施設などの整備及び市民の医療確保のための事業に充てる。・焼津市立総合病院医療機器整備基金：焼津市立総合病院が地域医療の中核としての機能を果たすために必要な高度医療機器の導入費用に充てる。・焼津市道路河川整備基金：道路及び河川の整備に係る事業に充てる。・焼津市津波対策あんしん基金：今後想定される津波から市民の生命、身体及び財産を守るために実施する津波対策事業に要する経費に充てる。（増減理由）・焼津市ふるさと寄附金基金：「子育て・交流・健康・安全安心」の各事業の推進により、３３億５６百万円を取り崩した一方、ふるさと寄附金に伴い元金・利子合わせて３８億８２百万円を積み立てたことに伴う増。・焼津市大井川地区振興整備基金：元金２百万円、基金運用による利子２百万円を積み立てたことに伴う増。・焼津市立総合病院医療機器整備基金：法人市民税の超過課税収入に伴い元金８１百万円、０．２百万円を積み立てたことによる増。・焼津市道路河川整備基金：基金運用による利子２百万円を積み立てたことに伴う増。・焼津市津波対策あんしん基金：利子０．１百万円を積み立てたことに伴う増。（今後の方針）焼津市ふるさと寄附金基金は、今後も「子育て・交流・健康・安全安心」の各事業に活用していく一方、大型投資的事業における将来負担分への活用なども検討する。その他基金については、個々の目的に基づき、必要に応じた積み立て、取り崩しを行っていく。
平成２６年度に策定した「焼津市公共施設保全計画」に基づき、計画的な施設の保全を行うことにより、施設維持や長寿命化、ライフサイクルコストの縮減を進めている。有形固定資産減価償却率は、類似団体の中でも低い水準にあるが、高度経済成長期に整備を進めた公共施設の老朽化が進行し、今後も上昇していくものと見込まれる。一斉に大規模改修や更新の時期を迎えることから、個別再編による総量の縮減や改修の優先度を総合的に決定した計画的な更新等が、より一層重要になる。
債務償還比率は、充当可能財源のうち充当可能基金が大きく増加したことから昨年度より低下したが、将来負担にあたる普通会計地方債残高の増加、組合等の地方債増加に伴う負担等見込額の増加等の要因により、類似団体内平均と比較してもやや高い水準となっている。今後予定されている大規模事業に伴う、新規地方債の発行及び基金の取り崩しにより更に上昇することも見込まれるため、より一層、自主財源の確保、経費の見直し、基金の適正管理等を推進し、持続可能な財政運営に努める。
新庁舎建設等の大規模事業に係る地方債残高等が増加したものの、前年度に比べ公営企業債等繰入見込額の減少が大きく、4.8ポイントの減少となったが、将来負担比率は、類似団体内平均値と比較して高い水準となっている。有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較して低い水準となっているが、現在、本市で進めている公共施設統廃合は中途段階であるため、有形固定資産減価償却率の低下には結びついていないものの、将来的には低下する見込みである。後年度に負担を集中させず、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率が健全に推移するよう、公共施設保全計画に基づく総量の縮減や計画的な更新に加え、基金の適正管理に努める。
元利償還金の減少に伴い実質公債比率は前年同率であるが、新庁舎完成に伴う地方債発行額の減少等により、将来負担比率は前年より低下している。前述の地方債の元利償還開始に伴い、実質公債費比率も上昇に転じる可能性がある。類似団体内平均値と比較していずれも高い水準にあるため、計画的な地方債発行はもとより、より一層、自主財源の確保、経費の見直し、基金の適正管理等を推進し、持続可能な財政運営に努める。
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