末端給水事業
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率:97.99%と費用を収益で賄えていない。収益は、使用料及び一般会計からの総務省基準による繰出金が基本であり、赤字補填に係る繰入れは行っていない。②累積欠損金比率:令和5年度の純損失は26,571,865円、当年度未処理欠損金は228,108,200円、累積欠損比率は36.30%となった。次回の使用料改定まで累積欠損比率は増加していく見込み。③流動比率:35.32%と全国平均・類似団体平均と比べ低い値だが、企業債償還金は現金のほか一般会計からの総務省基準による繰入金及び企業債の借入れにより賄っている。④企業債残高対事業規模比率:1,833.54%と全国平均・類似団体平均と比較すると極めて高い値だが、前年度と比べ減少。企業債残高が減少していく見込みであるため、今後も改善が見込まれる。⑤経費回収率:80.61%と低いが、前年度と比べ10.35ポイント改善。使用料改定に伴う増収に加え、国費の内示に合わせた事業執行により汚水処理費が減少したことによるもの。引き続き経費回収率100%に向けた経営改善が必要。⑥汚水処理原価:157.75円と全国平均・類似団体平均と比べ高い値。国費の内示に合わせた事業執行や企業債償還利息の減少などによる汚水処理費の減に伴い前年度に比べ2.62円の減。公費負担分を含めた汚水処理原価は349.63円。⑦施設利用率:60.38%であり、全国平均・類似団体平均をわずかに上回った。⑧水洗化率:90.72%であり、前年度を上回った。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率:19.44%と低い数値となっている。これは、当市が公営企業会計へ移行する以前の資産取得年月日を移行日である平成31年4月1日としており、減価償却は取得年月日から行われることから低い数値として表れているものである。②管渠老朽化率及び③管渠改善率:管渠老朽化率は1.05%、管渠改善率は0.08%と、全国平均より低く、類似団体平均と同水準である。下水道事業管理者として、老朽化が進む下水道施設の適切な維持管理と改築更新が求められるため、ストックマネジメント計画などに基づき計画的に維持管理と改築更新を行うことでライフサイクルコストの低減を図りつつ、施設の健全性を保つ方針である。②管渠老朽化率R4正:0.58%誤:0.00%③管渠改善率R4正:0.15%誤:0.00% |
全体総括令和5年度決算も令和4年度決算に引き続き純損失を計上することとなった。事業の根幹となる使用料収入については、経営戦略に基づき令和5年7月から17%の使用料改定を行ったことで前年度と比べ41,493,075円の増収となったが、使用者の節水意識の高まりや節水機器の機能向上に加え、処理区域内人口の自然減による減収が予測され、引き続き厳しい経営状況が見込まれる。こうした状況の下、経営改善が喫緊の課題となっており、経営戦略に基づき、持続可能な施設運営と効率的な事業経営を実現するため、引き続き経営改善を図る方針。経営戦略では、計画期間内に2回の使用料改定を行い、経費回収率100%を達成し、経営改善を図ることを見込んでいるため、使用料収入で汚水処理費を賄えるよう、次回改定に向け、引き続き「適正な下水道使用料の在り方」について検証を行っていく。 |
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