嵐山町
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2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
給与所得の増により、個人町民税所得割額２３，０４４千円の増、物流倉庫新築等による固定資産税１２１，６９９千円の増等により、基準財政収入額は昨年度と比較し増加したが、基準財政需要額も増加しており、令和２年度以前の水準には戻らず、令和３年度以降、引き続き財政力指数が低下している。現状は類似団体平均を上回っているが、歳出の徹底的な見直しを行うことで今後も自主財源の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和４年度と比較し、収入では交付税及び臨時財政対策債減、支出では障害児通所支援事業や子ども医療費給付金などの扶助費の増加等により、経常収支比率は２．２％上昇した。引き続き、自主財源の確保、経常経費の削減を図り、経常収支比率の低下に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、再任用職員の基本給９，５７０千円の増、その他手当の増１，９８０千円の増等により、令和４年度と比較し１．５％増加した。物件費については、嵐山町立小中学校再編基本計画資料作成委託料１８，６８４千円の皆増や、立地適正化計画策定委託料８，００６千円の皆増等により、令和４年度と比較し０．４％増加した。費用全体では微増となり、人口もほぼ横ばいで推移しているため、決算額の増に繋がった。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和４年度と比較し、高卒３０年から３５年の経験年数階層内職員の平均給与が高くなったため、ラスパイレス指数の増加に繋がった。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和４年度と比較し、一般職員等が－１名減した。人口が微減していることにより、人口１，０００人当たり職員数は微増となった。各平均値を下回っている状況であるが、今後も職員採用計画に基づき、職員の適正化を図る。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和４年度に比べ元利償還金が３６，７７５千円増加したが、標準財政規模が１７６，８１３千円増加したことなどにより、昨年度からより－０．２％減少した値となった。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和４年度に比べ地方債現在高が－４６０，０６１千円減少したことや、臨時財政対策債償還基金２４，９５２千円、公共公益施設建設基金２００，０００千円の増などにより充当可能基金額が増加し、将来負担比率の減少に繋がった。依然として、類似団体と比較し高い状況であるため、引き続き、地方債の新規発行を抑え、将来負担比率の低下に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
令和４年度と比較し、一般職員等の人数が－１名減少、組織の新陳代謝等により、人件費に充当した経常一般財源等は、－１３，００３千円の減少となった。しかし、経常一般財源が、令和４年度と比較して、－１４５，２８２千円の減少となったことにより、人件費の経常収支比率は０．１％の増加となった。今後も引き続き、職員採用計画に基づいた職員採用に努め、職員数の適正化を図る。
物件費
物件費の分析欄
嵐山町立小中学校再編基本計画資料作成委託料１８，６８４千円の皆増や、立地適正化計画策定委託料８，００６千円の皆増等により、物件費に充当した経常一般財源等は、３１，７６７千円の増加となった。一方で経常一般財源が、令和４年度と比較して、－１４５，２８２千円の減少となったことにより、物件費の経常収支比率は０．５％の増加となった。
扶助費
扶助費の分析欄
障害児通所支援事業や子ども医療費給付金などの扶助費の増加等により、扶助費に充当した経常一般財源等は、１９，２７２千円増加となった。一方で経常一般財源が、令和４年度と比較して、－１４５，２８２千円の減少となったことにより、扶助費の経常収支比率は０．４％の増加となった。
その他
その他の分析欄
介護保険特別会計繰出金１０，４５３千円の増加、後期高齢者医療広域連合負担金１１，８５１の増加等により、その他の経費に充当した経常一般財源等は、２４，９３４千円の増加となった。一方で経常一般財源が、令和４年度と比較して、－１４５，２８２千円の減少となったことにより、その他の経常収支比率は０．４％の増加となった。
補助費等
補助費等の分析欄
物価高騰対策に係る補助事業等の６８，０５７千円の増加等により、補助費等に充当した経常一般財源等は、１９，５３１千円の増加となった。一方で経常一般財源が、令和４年度と比較して、－１４５，２８２千円の減少となったことにより、補助費等の経常収支比率は０．２％の増加となった。
公債費
公債費の分析欄
長期元金償還金３９，９６６千円の増加等により、公債費に充当した経常一般財源は、３６，７７５千円の増加となった。一方で経常一般財源が、令和４年度と比較して、－１４５，２８２千円の減少となったことにより、公債費の経常収支比率は０．６％の増加となった。
公債費以外
公債費以外の分析欄
補助費等や繰出金に充当した経常一般財源等が増加し、また、経常一般財源が－１４５，２８２千円の減少となったことにより、公債費以外に係る経常収支比率は１．６％の増加となった。各平均を下回っているが、引き続き経常経費の抑制に努め、財政の健全化を図りたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
令和４年度と比較し、武蔵嵐山駅西口整備事業１３４，７２０千円の増加等により、土木費が大幅に増加している。大きく減少したのは、農林業水産業費と商工費である。農林業水産業費について、農村地域防災減災事業の測量委託料１６，０８９千円の減、新型コロナウイルス感染症対策として行われた農業者フォローアップ事業９，３８７円の減となった。商工費について、地方創生臨時交付金の対象事業の皆減、嵐山町観光協会補助金の６４，９００減となった。教育費について、小中学校再編事業にかかる費用が増加したこと等により、住民一人当たりコストも増加している。令和６年度から令和８年度にかけて学校建設に係る設計委託業務、令和９、１０年に建設工事の請負費用がかかってくる予定であり、今後、大幅な増加が予想される。ほかの項目について、令和３年度と同水準の微増、減少となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４２１千円で、前年度と比較して１１千円の増加となった。主な構成科目である扶助費については、障害児通所支援事業や子ども医療費給付金の増加等により、昨年度と比較して２，６０８円の増加となったが、令和３年度以降の高水準となっている。依然として障害福祉サービス費が増加傾向にあるため、町独自の福祉制度の改正等も検討していく必要がある。補助費等については、物価高騰対策に係る補助事業等の６８，０５７千円の増加等により、住民一人当たりのコストも増加している。普通建設事業費については、武蔵嵐山駅西口整備事業１３４，７２０千円の増加等により、住民一人当たりのコストも増加している。繰出金については、後期高齢者医療広域連合負担金、後期高齢者医療特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金等への支出が増加したことにより、住民一人当たりの繰出金も増加となっている。段階の世代が後期高齢者となりだしたことに伴い、同負担金等も増加しており、今後も今年度と同水準以上となることが予想される。健康寿命の延伸等に係る事業を充実させるなど、繰出金の費用を抑える政策を検討していく必要がある。ほかの項目については、微増もしくは、減少傾向となっているが、今後、小中学校の再編、役場庁舎の大規模改修の検討・実施も控えているため、持続的に基金の積立ができるよう、健全な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄実質単年度収支について、１０３，１７２千円の赤字となり、令和元年度より、４年連続で黒字であったが令和５年度は赤字となった。赤字に転じた理由として、地方交付税－３０，３１０千円の減少、臨時財政対策債－６６，４２６千円の減少、公共公益施設建設基金積立金２００，００２千円の増による。財政調整基金については、適正規模を維持できているが、今後、小中学校の再編、役場庁舎の大規模改修の検討・実施も控えているため、持続的に基金の積立ができるよう、健全な財政運営に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄一般会計は、標準財政規模比１０％に近い黒字となっているため、引き続き計画的な財政運営を行っていく。国民健康保険特別会計においては、継続的に黒字となっている。今後も引き続き住民の健康維持につながる事業を実施し、予防接種の充実などにより医療費の抑制を図りたい。介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計については、継続的に黒字になっており、堅実な運営ができている。下水道事業会計については、公営企業法の適用となった令和２年度から続けて黒字となっている。今後も接続率の向上等に努め、経営改革を図りたい。水道事業会計は、継続的に大きな黒字となっている。これからも安全で安心な水の供給のために、計画的に施設の更新を図るとともに更なる事業効率化等を進めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄元利償還金は、近年増加傾向にあり、令和５年度がピークとなる見込みである。今後、小中学校の再編事業等で、公債費も増加することが見込まれるため、償還金の推移を考慮したうえで、実施事業の選択と集中を行っていき、少しでも起債額の抑制を図りたい。
分析欄：減債基金満期一括償還に係る積立なし。
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高は、令和４年度と比較して４６０百万円の減少となった。債務負担行為に基づく支出予定額については、第３期嵐山町こども・子育て支援事業計画等策定業務委託を設定し、支出予定額は例年と同水準となった。また、充当可能基金については、１３５百万円の増加となり、結果として分将来負担比率の分子は下がった。今後も安定的な財政運営を行うため、基金の積立を行っていく。また、地方債残高にも注視し、事業の選択を行っていく必要がある。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和４年度と比較し、財政調整基金が－７７百万円減少したが、公共公益施設建設基金積立金２００百万円の増による等により、基金全体として２０７百万円の増加となった。（今後の方針）障害福祉サービス費等の扶助費の経常経費等は引き続き増加傾向にあり、また、町債の償還ピークが令和５年度となっていることから、令和５年度の財政調整基金は減少することが想定される。そのような財政状況下でも、財政調整基金比率１０％が維持できるよう事業の選択を行っていく。特定目的基金については、公共施設の老朽化に伴い、施設の改修経費が必要となることから、適切な基金へ積立を行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）公債費等の増加に伴い、財源不足の補填措置として取崩額の増加となったまた、公共公益施設建設基金積立金２００百万円積立した。（今後の方針）事務事業の見直しや自主財源の確保に努め、積極的に積立を行い現状程度の残高を維持し、安定的な財政運営を図る。
減債基金
減債基金
（増減理由）臨時財政対策債償還基金費分の積立の増により、２５百万円の増加となった。（今後の方針）今後も、借入金の償還に備えて、少額ずつでも積立を図りたい。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさとづくり基金：自ら考え自ら実践するふるさとづくりを推進するための基金嵐山町地域福祉人材育成基金：福祉の分野に理解と熱意を持つ人材を確保、育成し、地域福祉の充実を図るための基金公共公益施設建設基金：公共公益施設の建設に充てるための基金福祉基金：高齢者の保健福祉活動を促進するなど町民福祉の向上を図るための基金スポーツ振興基金：スポーツを振興して健康な町づくりを推進し、もって町民の福祉の向上を図るための基金（増減理由）ふるさとづくり基金積立金５５百万円増（今後の方針）ふるさとづくり基金については、ふるさと納税で寄附をいただいたものを積立て、寄附目的に応じて取崩しを行う。公共公益施設建設基金については、公共施設の老朽化に伴う修繕や建て替えに充てるため必要な経費の積立をう。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
嵐山町の有形固定資産減価償却率は、５７．４％であり、令和３年度から１．８％の増加となっているが、類似団体内平均値と比較して低い水準となっている。令和４年度は新規取得及び更新をした有形固定資産額が少額であったため、減価償却率が上昇したもの。今後は公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を確実に推進していくことが必要である。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和４年度は、臨時財政対策債の減少に伴う充当可能財源の減少、公共施設等の光熱費や一部事務組合への負担金の増加による経常経費充当財源等の増加により、債務償還比率が増加した。類似団体の数値を下回ったものの、今後、学校再編事業等の大規模事業が控えているため、引き続き事業を見直し、地方債発行の抑制、基金の積み立て等に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は令和3年度と比較して4.3％減少したが、依然として類似団体と比較して高くなっている。一方で、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値と比較して低い水準を維持している。平成26年度以降、交流センターの大規模改修や嵐山町ステーションプラザ嵐なびの建設等により、起債が増加する一方で、固定資産減価償却率が低下している。今後、学校再編事業等の大規模事業が控えているため、将来負担比率の増加と有形固定資産減価償却率の減少が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率はともに類似団体平均を上回っている。実質公債費比率については、平成30年度以降類似団体平均は減少傾向にあるが、当町は増加傾向にあった。これは、北部交流センターの大規模改修、嵐山町ステーションプラザ嵐なびの建設及び武蔵嵐山駅西口地区整備事業等による起債等の増加によるものであったが、ここ数年は事業債の抑制により前年度と同様の数値で推移している。将来負担比率については、平成30年度以降類似団体平均は減少傾向にあるのに対し、当町は平成30年度をピークに減少傾向となった。令和元年度から4年連続で改善は見られたものの、依然として高い水準にいる。令和4年度の減少理由として、基金残高の100,000千円の増加が挙げられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、幼稚園及び学校施設である。令和３年度に幼稚園の資産に含まれている県指定文化財である日本赤十字社埼玉県支部旧社屋について大規模な修繕工事を行ったため、幼稚園の有形固定資産減価償却率は減少したが、令和４年度は幼稚園及び学校施設における大規模な修繕を実施してないため、依然として類似団体と比較して高い状態となっている。学校施設については町内に５校あるが、法定耐用年数が４７年のところ、１校が築年数５１年と耐用年数を超過しており、残り２校が４８年、さらに２校が４４年、３９年と耐用年数に近くなっている。なお、学校給食センターについては、法定耐用年数３１年に対し、築年数１３年と比較的新しくなっている。今後は、町の個別施設計画基づき、適切な維持管理等の対応を行っていく必要がある。学校施設については、現在小中学校再編による新交開校に向けた準備を行っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
対象となる類型の内、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、役場庁舎である。役場庁舎は法廷耐用年数が５０年に対し、築年数２７年である。類似団体の減価償却率が下がったことに伴い、類似団体よりも減価償却率が高くなったものである。高い減価償却率であった嵐山消防団の消防車庫については、令和３年度に一番築年数の長い施設の取り壊し及び新築工事を行ったため、類似団体と比較しても低い値となった。今後も町の個別施設計画に基づき、適切な維持管理等の対応を行っていく必要がある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
令和3年度は前年度に比べて資産は2.4億円(0.7%)減少し、352.2億円となりました。資産のうち、投資その他の資産は0.7億円増加、有形固定資産は9.1億円減少したため固定資産は8.4億円減少し、337.9億円となりました。令和3年度は資産の取得のために3.1億円支出(公共施設等整備支出)しましたが、その4倍に相当する12.2億円が減価償却費として計上されたため、有形固定資産の簿価がその分減少しています。流動資産は6.0億円増加しました。このうち、基金は5.0億円増加し、8.5億円と前年度の2倍以上の額となりました。負債については、1.2億円(1.5%)減少し、77.0億円となりました。固定負債・流動負債とも僅かに減少しましたが概ね前年度並みの金額です。地方債(1年内含む)についても微減となっています。資産と負債の差額である純資産は1.2億円(0.4%)減少し、275.2億円となりました。資産・負債に大きな変動がなかったことから純資産も前年度並みの金額となっています。
2.行政コストの状況
令和3年度は前年度に比べて、経常費用は17.2億円減少し、67.7億円となりました。このうち、人件費は2.7億円減少、物件費等は1.0億円増加しました。なお、物件費等の主な変動要因には、予防接種委託料の増加(+0.7億円)、ごみ資源収集運搬委託料の増加(+0.6億円)、被災に伴う補修費の皆減(-0.5億円)が挙げられます。また、移転費用は15.5億円減少し、28.8億円となりました。令和3年度は子育て世帯及び住民税非課税世帯へ臨時特別給付金が3.3億円ありましたが、前年度において17.9億円支出した特別定額給付金が皆減となったこと等により、補助金等は15.2億円減少し、17.7億円となっています。一方、経常収益については、0.3億円増加し、1.6億円となりました。以上より、令和3年度の純経常行政コストは17.5億円減少し、66.1億円、また、純経常行政コストに臨時損益を加減した純行政コストは17.7億円減少し、65.8億円となりました。
3.純資産変動の状況
令和3年度の純行政コストは、前年度に比べ17.7億円減少し、65.8億円となりました。一方、これに対応する税収等は3.4億円増加、国県等補助金は15.9億円減少したため、財源は12.6億円減少し、64.5億円となりました。定額給付金事業に係る補助金等(行政コスト計算書)及び国県等補助金(純資産変動計算書)が皆減となった影響を受け、純行政コスト・財源のいずれも減少しました。これにより、本年度差額は-1.3億円となりました。前年度に比べると改善はされたものの、今年度もマイナスです。なお、資金収支を伴わない固定資産の変動も含めた本年度純資産変動額は、4.1億円減少し-1.2億円となりました。本年度純資産変動額がマイナスのため、純資産は前年度に比べて減少し、275.2億円となりました。
4.資金収支の状況
令和3年度における業務活動収支は、前年度に比べて3.8億円増加し9.8億円となりました。支出のうち、業務費用支出については1.0億円減少しました。人件費支出で2.2億円減少、物件費等支出で1.2億円増加しています。移転費用支出については15.5億円減少しました。特別定額給付金の皆減及び子育て世帯・住民税非課税世帯への臨時特別給付金の支給により補助金等支出は15.2億円減少し17.7億円となりました。また、その財源となる国庫支出金も減少したため、業務収入のうち、国県等補助金収入は22.5億円減少しましたが、これ以外の収入は増加したため、業務収入全体では18.9億円減少し、59.0億円となりました。なお、臨時収入の6.3億円はその全額が国県等補助金収入です。投資活動収支については4.7億円減少し、-7.5億円となりました。公共施設等整備費支出は1.2億円増加し3.1億円となりましたが、減価償却費の四分の一程度の額に抑えられています。また、基金については取崩収入は0.8億円減少し0.9億円、積立金支出は3.9億円増加し6.6億円となりました。このため、基金全体では前年度に比べて5.7億円残高が増加しました。財務活動収支については、1.0億円増加し、-1.1億円となりました。このうち、地方債償還支出は僅かに減少し6.4億円、発行収入は0.8億円増加し5.5億円でした。発行額は増加したものの償還額が発行額を超過したため、地方債高(1年内含む)は前年度より減少し64.8億円となりました。以上より、令和3年度の資金収支額は前年度に比べて0.1億円増加し1.3億円、これにより本年度末資金残高は5.1億円となりました。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を下回っているが、当町では道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明のため備忘価額1円で評価しているものが多いためである。また、令和2年度と比較し、資産が減少とした理由としてインフラ資産の工作物資産額が70百万円程度増加したのに対し、減価償却額が855百万円となっていることが挙げられる。有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して、下回る結果となったが、令和2年度と比較して1.8%の増加となっている。今後も、公共施設等総合管理等に基づいて、公共施設の適正に管理を行っていく。
2.資産と負債の比率
嵐山町の純資産比率は、78.1%となっており、類似団体平均値の74.2%に対し、高い水準となっている。令和2年度と比較し、基金が501百万円、現金預金が128百万円の増加があったが、インフラ資産が715百万円の減少となるなど、純資産は123百万円減少した。また、地方債が99百万円減少したことなどにより、負債も118百万円程の減少となった。今後も世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要がある。
3.行政コストの状況
嵐山町の住民一人当たりの行政コストは、昨年度の47万円から9.7万円減少し、37.3万円となった。これは、令和2年度に支出した特別定額給付金17.7億円の皆減によるものが大きい。また、類似団体平均値と比較し、12.3万円低い値となっている。今後は、高齢化による社会保障費・施設の維持補修費、また、学校再編に伴う経費の増加が見込まれるため、住民サービスの充実を図る一方で、行政コストの削減・抑制に努める。
4.負債の状況
令和2年度と比較し、地方債は償還額が新規発行額を上回ったため、99百万円の減少となった。また、賞与等引当金、退職手当引当金の減少等により、負債は118百万円の減少となった。今後、学校再編による新規地方債の発行も控えているため、事業の見直し等を行い、過剰な地方債の発行を抑制していく。
5.受益者負担の状況
嵐山町の受益者負担比率は、2.3%と類似団体平均値より低い値となっている。公共施設の使用料の見直しや、利用促進の取り組みを実施し、受益者負担比率の適正化に努める。
類似団体【113425_17_1_000】