高鍋町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319,500人20,000人20,500人21,000人21,500人22,000人22,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

11.9%20.0%68.1%01000150020002500300035004000450050005500600065007000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

町たばこ税、地方消費税交付金が増になった影響で基準財政収入額は増となり、基準財政需要額の伸びを上回ったが、財政力指数は前年度と比較して０．０１ポイント減少した。類似団体との比較では、０．０１ポイント下回る水準となった。今後とも自主財源の確保と経費節減に努めていく。

類似団体内順位：23/59
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.720.74当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費、物件費、補助費等が増加したものの、地方税、配当割交付金、株式等譲渡所得割が増加したことが大きく影響し、経常収支比率は昨年度と比較して０．５ポイントの減となった。類似団体との比較では０．３ポイント高い結果となった。扶助費は今後も増加傾向にあると考えられ、公債費も増加する見込みであることから、その他の経常経費である物件費、補助費及び繰出金等の抑制を図っていく必要がある。

類似団体内順位：27/59
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

新型コロナウイルス感染症対策として実施した事業に伴う物件費等の減により、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、前年度と比較して１，６７３円減となった。類似団体平均は大きく下回っている。今後も経常経費の削減や、増加傾向にある人件費の圧縮に努めていく。

類似団体内順位：9/59
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

適正化の取り組みにより、前年度と比較して１．３ポイント減となり、類似団体の平均を下回る結果となった。今後も人事評価制度の運用、組織機構の見直し、各種手当の総点検等を進め、国公・民間準拠及び他団体との均衡を保つよう給与適正化に努めていく。

類似団体内順位：22/59
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

数値は若干上昇しているものの、第５次行財政改革による職員数の削減効果の影響により、全国平均及び県平均より低い水準で推移しており、類似団体の平均よりも低い水準となった。今後も業務効率化、職員研修による資質向上に取り組み、適切な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：17/59
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金、公営企業の企業債の償還の財源に充てられたと認められる繰出金の減や標準財政規模の増により、実質公債費比率は前年度と比較して１．３ポイント改善した。ただ、類似団体と比較すると高い状況が続いている。公共施設の老朽化対策が今後急務となっていることから、自主財源の確保、選択と集中による実施事業の選別など財政規律を堅持した財政運営の取組を強化しなければならない。

類似団体内順位：52/59
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高が減少したことや、標準財政規模が増加したこと等が影響し、将来負担比率は前年度に引き続き数値なしとなった。今後も計画的な地方債の発行による地方債残高の抑制、充当可能な基金の確保により、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：1/59
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

会計年度任用職員の報酬の増や普通交付税の減が影響し、全国平均、県平均・類似団体平均よりも高くなっている。会計年度任用職員制度の影響もあり、人件費は増加傾向が続くが、適切な人員配置により人件費の抑制に努めることが必要である。

類似団体内順位：42/59
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費が増となったことで、前年度と比較して０．１ポイント増加した。経常的な物件費については、予算編成時に前年度以下とすることを原則とし、歳出抑制に努めてきたことから、類似団体平均と比較すると低い水準で推移している。引き続き、経費節減に努め経常経費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：7/59
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費が増加し、普通交付税が減になったことで、前年度と比較して０．１ポイント増加した。類似団体内では高い数値となっているが、全国平均及び県平均よりは低い数値となった。扶助費は年々増加傾向にあり、今後も増加が見込まれるため、事業の精査等により適正化に努めていく。

類似団体内順位：57/59
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

下水道事業が法適用事業となったことによる繰出金の減もあり、昨年度と比較して２．２ポイント減となった。特別会計への繰出金の増加は、一般会計の財政を圧迫するため、経費節減、経営分析を行い、収支改善を図っていく必要がある。

類似団体内順位：30/59
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

下水道事業が法適用事業となったことにより補助費等が増となり、普通交付税の減が影響したことで昨年度と比較して１．８ポイント増となった。類似団体平均よりは低いが、全国平均、県平均より高くなっている。特に町単独補助金については、原則３年を周期とした終期設定及び補助金の必要性や効果の検証を行い、廃止・縮減・統合などの見直しを図っていく。

類似団体内順位：23/59
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均よりは若干低い水準で推移しているが、道路整備事業等の償還が開始したことや公共施設の老朽化対策もあり公債費は今後も増加する見込みである。健全かつ持続可能な財政運営の実現に向けて、財政負担の将来見通しを的確に捕捉し、地方債の発行抑制と負担平準化に努めていく。

類似団体内順位：30/59
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費、扶助費が増となったが、繰出金の減により、前年度と比較して０．２ポイント減となった。全国平均、県平均より低い数値であるが、類似団体平均よりは高い数値であった。人件費、扶助費、公債費の義務的経費の大きな削減は難しいが、適正な定員管理、特別会計の健全運営、物件費や補助費等の経常経費の削減などに取り組み、経常収支の改善を図っていく必要がある。

類似団体内順位：30/59
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体との比較では、主に民生費、教育費が平均を上回っている。民生費は、物価高騰対策事業や、老人デイサービスセンター用途変更改修により増となり、類似団体の平均を上回った。商工費は、ふるさと納税関連経費を総務費から商工費に変更したことにより増になった。教育費は、スポーツセンターテニス場・弓道場等照明設備改修や東小学校防音機能復旧工事により増となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体と比較すると、特に扶助費が平均を大きく上回っている。令和５年度は物価高騰対策事業、新型コロナウイルス感染症対策関連事業（住民税非課税世帯、均等割課税世帯に対する緊急支援給付金、子育て世帯生活支援特別給付金）の増が大きく、令和２年度以前と比較すると高い数字となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

普通交付税が減となった影響もあり、財政調整基金残高は令和４年度と比較して減となり、実質単年度収支はマイナスとなった。財政調整基金の適正規模としては、標準財政規模の約２０％程度（概ね１０億円）を目安としているが、近年大規模化する災害による財政出動を踏まえながら、基金残高の適正規模の確保に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業介護保険事業介護認定審査会国民健康保険事業工業用地造成事業後期高齢者医療事業水道事業

分析欄

一般会計の黒字額が増となったことで、連結実質黒字額の標準財政規模比は増となり、全ての会計が黒字で推移している。引き続き中長期的な展望のもと適正な料金体系や制度設計等の見直しを行い、効率的かつ安定的な事業運営の継続に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金が工業用地造成事業関連の道路等整備などにより前年度とほぼ同額となったことや、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金が増となったことにより、実質公債費比率の分子は増となった。多くの公共施設の老朽化対策が必要になってくることから、今後も元利償還金の増加が見込まれる。引き続き、地方債発行事業の選別と将来負担の平準化に努めていく。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の現在高が減少したことが大きく影響し、将来負担額は減少した。充当可能基金、基準財政需要額算入見込額が増加したことにより、充当可能財源等が増となり、将来負担額は減となったことにより、将来負担比率の分子は減となった。将来負担比率の分子は減少傾向にあり、一般会計等に係る地方債の現在高も令和５年度は減少したが、今後、公共施設等の老朽化対策により地方債残高は増加する傾向にあることを踏まえると、将来負担比率の見通しは楽観視できない。引き続き、地方債発行事業の選別、歳出削減、自主財源確保など将来負担の圧縮に向けた取り組みを強化していく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・財政調整基金は若干の減となったが、令和４年度決算剰余金の１／２相当額の積立てを行った公共施設等整備基金が増となり、基金全体としては微減となった。（今後の方針）・財政調整基金残高の規模を標準財政規模の約２割の概ね１０億円を目安とするが、災害による財政出動も考慮しながら、必要な財源を確保していく。・決算剰余金の１／２相当額の積立てについては、それぞれの基金の状況を勘案しながら積立てていく。・将来的な公債費負担を見通し、減債基金への積み立てについて検討していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・財源調整のため、約７，３５４万円を取り崩した。・利子約１４万円を積み立てた。（今後の方針）・財政調整基金残高の規模を標準財政規模の約２割の概ね１０億円を目安とするが、災害による財政出動も考慮しながら、必要な財源を確保していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・令和３年度分の臨時財政対策債の利子の支払いのため、約２２万円を取り崩した。（今後の方針）・増大する臨時財政対策債の償還だけでなく、工業用地造成事業関連の道路整備、公共施設の大規模改修など老朽化対策及び長寿命化対策に係る償還など公債費の増加が懸念される。年次的負担平準化を図る観点から減債基金への積立を検討していく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360百万円70百万円80百万円90百万円100百万円110百万円120百万円130百万円140百万円150百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさとづくり基金：町の活性化、明るく住みよい豊かなふるさとづくりを推進する事業への活用。ふるさと納税寄附募集テーマに沿った活用。・公共施設等整備基金：公共施設の長寿命化対策やライフサイクルコスト縮減の取組、集約統合など公共施設の最適化への活用。・地域福祉基金：地域の福祉の向上に資するために、高齢者保健福祉事業等に要する経費に活用。・国際交流基金：国際的視野を持つ人材の育成を推進するため、中学生の短期留学に要する経費等に活用。・子育て支援基金：子どもたちが健やかに成長できる環境づくりのため、子ども医療費の助成に活用。（増減理由）・ふるさとづくり基金：令和４年度ふるさと納税寄附などにより約４億１，８５１万円を積み立てした一方で、子ども医療費助成、学校生活支援員配置などふるさと納税寄附のテーマに沿った事業に約４億９，８０１万円を取り崩し充当した。・公共施設等整備基金：令和４年度決算剰余金の１／２相当額約２億６，７８４万円を積み立てした一方で、図書館改修事業など公共施設等の整備事業の財源に約７，６３０万円を取り崩し充当した。。・地域福祉基金：デイサービスセンター改修費等の財源として６，３２２万円を取り崩し充当した。・子育て支援基金：子ども医療費助成の財源として１，２００万円を取り崩し充当し、再編関連訓練移転等交付金のうち１，０９０万円を積み立てた。（今後の方針）・公共施設等整備基金：中央公民館、スポーツ施設などの改修を検討しており、その財源として活用していく予定。・地域福祉基金：今後も高齢者、障がい者、児童等の福祉向上に資する施設整備事業に活用していく予定。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産は増加したものの、減価償却累計額も増加し、令和４年度は１．２ポイント増加した。類似団体平均値よりも若干低い水準ではあるが、老朽化が進んでいる施設が多いため、集約化・複合化を含め人口規模に適した総合的な公共施設の在り方を検討し、適正管理、適正配置に努める。

類似団体内順位：27/58
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和４年度は、地方債残高の減により将来負担額が減になったものの、地方交付税等の減により経常一般財源等（歳入）等が減になったことにより、債務償還比率は増加した。老朽化した施設の大規模改修や長寿命化に伴い、地方債残高の増加も懸念されるが、計画的な地方債の発行や歳出削減に努めていく。

類似団体内順位：15/59
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和4年度は将来負担額を充当可能財源等が上回り、将来負担比率はマイナスとなった。有形固定資産減価償却率は増加し続けているものの、類似団体の平均値よりは低くなっている。老朽化した施設の大規模改修や長寿命化に伴い、地方債残高の増加が懸念される中、施設の改修や維持管理は大きな課題であり、個別施設計画を基に計画的に改修、集約化、廃止の検討を進めていく必要がある。

58.7％59.1％59.7％59.8％60.5％61.2％62.4％64.2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和4年度は将来負担額を充当可能財源等が上回り、将来負担比率はマイナスとなった。実質公債費比率は1.8改善し12.2となったものの、類似団体の平均値と比較すると依然として高い数値となっている。今後も工業用地関連道路の地方債償還が令和3年度から本格化しており、公債費が増加するため、予断を許さない状況である。

9.4％9.6％10.2％12％12.2％13.4％14％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和４年度における有形固定資産減価償却率は、路線改良が進んだ道路、令和４年度に大規模改修が終了した保育園、公営住宅、橋りょう・トンネルを除き、依然として類似団体より高い水準にある。特に法定耐用年数を経過した建物が多い学校施設、老朽化が進んでいる公民館で高い傾向にある。人口一人当たりの資産保有量では、公営住宅のみ類似団体より高く、それ以外は類似団体より低い水準となった。学校施設においては、年次的に改修を行っているところであり、その他の施設についても個別施設計画に基づき、地方債残高及び公債費の増加に留意しながら改修等を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和４年度における有形固定資産減価償却率は、令和３年度に大規模改修を行った総合体育館、一部事務組合による共同処理を行っている一般廃棄物処理施設、平成１６年に建設した保健センターは類似団体平均より下回っているものの、それ以外の施設については類似団体を上回っている。人口一人当たりの資産保有量は、体育館・プールと福祉施設のみ類似団体より高く、その他の施設は類似団体より低い水準となっている。老朽化した公共施設が増えており、年次的に改修を行っているところである。今後も個別施設計画に基づき、地方債残高及び公債費の増加に留意しながら改修等を行っていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2014201520162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201420152016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から575百万円の増、負債が28百万円の増となっている。資産総額の増は、普通交付税が令和2年度と比較して大幅に増となったことが影響し、財政調整基金の総額が増となったことが主な要因である。負債の増は、1年内償還予定地方債の増が主な要因である。人口が減少していく中、老朽化が進んでいる施設や現状活用されていない施設の維持管理コストの圧迫に留意し、個別施設計画に基づいた計画的な修繕や廃止を進め、公共施設等の適正な管理を推進していく必要がある。

純経常行政コスト

201420152016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201420152016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストは9,674百万円となり、前年比1,399百万円の減(−12.6%)となった。令和2年度に行った新型コロナウイルス感染症対策関連の補助事業の反動減が主な要因である。一方で、人件費や社会保障給付は増加しており、今後も高齢化の進展による社会保障給付等の移転費用、公共施設の経年劣化による維持補修費を含む物件費等の増加が見込まれているため、補助事業の検証・見直しや公共施設等の適正化を進め、将来的な行政コストの削減に努める。

本年度差額

20142015201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2014201520162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20142015201620172018201920202021-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、令和3年度は税収等が6,439百万円、国県等補助金が3,877百万円となり、その合計が純行政コストの9,768百万円を上回ったため、本年度差額は548百万円(前年比+853百万円)となり、純資産残高は546百万円の増加となった。全体、連結で見ても純資産がそれぞれ717百万円、583百万円と増加している。今後もコスト削減及び税収等の増加に努める。

業務活動収支

20142015201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20142015201620172018201920202021-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20142015201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は、税収等収入618百万円の増、国県等補助金収入1,642百万円の増により業務収入が2,257百万円の増、補助金等支出1,605百万円の減により業務支出が1,486百万円の減となり、業務活動収支は+677百万円(前年比+816百万円)となった。投資活動収支は、普通交付税の増の影響で基金積立金支出が287百万円の増、基金取崩収入が259百万円の減となったことが影響し、全体としては-505百万円(前年比-610百万円)となった。その結果、本年度末資金残高は、前年度から182百万円増加し、652百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20142015201620172018201920202021150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201420152016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2014201520162017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

資産合計が57,428万円増加し、人口が163人減少したことにより、住民一人当たりの資産額は前年比+4.3万円となった。ただ、市町村類型が変更になった令和2年度からは類似団体の平均値を大きく下回っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも若干低い状況ではあるが、老朽化が進んでいる施設が多いため、集約化・複合化を含め人口規模に適した総合的な公共施設の在り方を検討し、適正管理、適正配置に努める。

④純資産比率（％）

2014201520162017201820192020202170.6％70.8％71％71.2％71.4％71.6％71.8％72％72.2％72.4％72.6％72.8％73％73.2％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2014201520162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は72.4%となり、令和2年度から若干増加した(+0.4%)。将来世代負担比率は前年比0.2%増となり、地方債残高が年々増加していることもあり、4年連続で増加した。事業計画の精査等により新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高の減少に努め、将来世代の負担を減らしていく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2014201520162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

人口は163人減少したが、純行政コストが133,812万円減少したことで、住民一人当たりの行政コストは48.9万円と前年比6.2万円の減となった。令和2年度からは市町村類型が変更になったこともあり、当該値が類似団体平均値を下回っている。人口減の流れがあることから、事業の精査、公共施設の管理運用の見直しに努め、コスト削減を図っていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2014201520162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20142015201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

負債合計が2,877万円増加し、人口が163人減少したため、住民一人当たりの負債額は0.5万円増となった。市町村類型が変更になった令和2年度からは類似団体平均値を下回っているが、平成28年度から引き続き増加傾向にあり、人口減少を考慮すれば今後数年は同じく増加の見込みである。地方債発行の平準化を行うため、引き続き人口減少対策及び地方債発行の抑制に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

201420152016201720182019202020212.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

経常費用が1,453百万円の減となったものの、経常収益も55百万円の減となったため、受益者負担比率は0.1%の減となった。類似団体平均値が0.7%増加したこともあり、類似団体平均値を大きく下回っている状況である。行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低い状況が続いているため、公共施設等の利用料の見直し、利用回数を上げるための取り組みを推進し、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【454010_01_0_001】