熊本県 >>> 御船町
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口減少や高い高齢化率（令和６年１月末３４．６％）に加え、町内に中心とする産業がないことから、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。移住定住対策や企業誘致活動を継続していくことにより、人口減少に歯止めをかけ、歳入確保に努めるとともに、より一層施策の重点化、効率化を図り、無駄のない財政運営を行っていく。
類似団体と比較するとほぼ同数値であるが、前年度から３．２ポイント増加している。その要因として、物価高騰による光熱水費や、平成２８年熊本地震の災害復旧事業に関する元金償還など経常的経費が増加したことで、３．２ポイント増につながった。災害復旧における元金償還については、令和７年度がピークとなる見込みであるため、今後経常収支比率の悪化は避けられない見込みである。
令和５年度の人件費・物件費等の状況は、令和４年度よりも１，８８２円減少しているが、類似団体と比較すると、４４，７３６円多い。人件費は、退職者人数に対する新規採用者の増、給与改定により、基本給及びその他手当は増加した。令和４年度の退職者数よりも退職者数が少なかったこと等により、退職手当金が約７０，０００千円減少した。物件費は、物価高騰に伴う光熱水費の増加等により増加分もあるが、ふるさと納税に係る委託料が約２２５，０００千円減少したことにより、結果的に約４９，０００千円の減となった。今後は、既存事業を見直すなど行財政改革担当と連携をとり、物件費の削減に努める。
人口１，０００人当たりの職員数は平成３０年から令和３年まで減少傾向にあり、令和４年は０．０６人増加になったが、令和５年は０．２２人減少した。依然として類似団体の平均を上回っているが、令和元年以降の最小値となった。今後についても、指定管理等を積極的に取り入れ、削減に努める。
公債費負担の状況を前年度と比較すると、０．７ポイント増加している。主な要因は、令和元年度から本格的にスタートした熊本地震に係る公債費の増によるものである。元利償還金が約３４，０００千円増加した。令和７年度まで公債費が増加傾向であるが、令和４年度、令和５年度の起債額は３００，０００千円台で抑制できており、今後、実質公債費比率は横ばいとなる見込み。
将来負担の状況を前年度と比較すると、１２．９ポイント減少して０となった。主な理由は、基金残高が増加したこと（平成２８年地御船町熊本地震復興基金１６２，７０４円増など）、平成２８年熊本地震からの復旧工事等の投資的事業が減少したことで地方債の借入が抑制されたことが挙げられる。将来負担比率が一旦は０となったが、将来的に学校施設等の更新及び大型投資事業も控えていることから、起債の抑制を図っていく。
人件費は、前年度と比較すると、１．０ポイント減少している。主な理由としては、退職者人数に対する新規採用者の増、給与改定により、基本給及びその他手当は増加したが、令和４年度の退職者数よりも退職者数が少なかったこと等により、退職手当金が約７０，０００千円減少した。今後も、民間で実施可能な業務については、指定管理制度の導入などを検討し、削減に努める。
物件費は、類似団体平均と比較すると４．９ポイント下回っており、前年度と比較すると、０．４ポイント減少している。主な要因は、物価高騰に伴う光熱水費の増加等により増加分もあるが、情報基盤通信基盤施設運営事業特別会計廃止に伴い施設保守委託料２２，６５３千円が皆減となったためである。経常的な物件費は、増加傾向が見込まれるため、業務内容の精査や物件費のシーリングを実施することにより抑制を図っていく。
扶助費は、前年度と同数値であるが、類似団体平均は依然として上回っている。経常的な扶助費の総額は、年々増加傾向にあるため、適正な資格審査等を実施することにより、扶助費の抑制に努める。
その他は、前年度と比較すると、５．３ポイント増加している。主な要因は、後期高齢者広域連合負担金について、令和４年度までふるさと納税を充当していたが、令和５年度は一般財源としたためである（２８４，７３７千円増）。また、介護給付費等による介護保険特別会計繰出金は、今後増加傾向が見込まれるため、その他の数値も増加すると考えられる。
補助費等は、前年度と比較すると、０．９ポイント減少している。主な要因は、上益城消防組合負担金が減少したためである（３３，１３４千円減）。また、経常的な補助費等の総額は増加傾向にあるため、行政改革で補助団体等の精査を行い、補助費等の見直しに取り組んでいく。
公債費は、前年度と比較すると、０．２ポイント増加している。主に、災害復旧事業債等の公債費（５７６，４３０千円）が増加したためである。令和７年度まで公債費が増加傾向であることから、公債費の経常収支比率も増加する見込みである。
公債費以外は、前年度と比較すると、３．０ポイント増加している。主な要因は、分母の臨時財政対策債等の経常一般財源等が増額したが（１５，０９１千円増）、分子の経常一般財源経費が更に増加したため（１８１，７３７千円）。引続き、行財政改革担当と連携しながら、歳出の抑制を図り、移住定住対策や企業誘致活動に力を入れることで歳入の確保に努める。
（増減理由）令和４年度と比較して基金が増額となった主な要因は、令和５年度熊本地震復興基金創意工夫分の追加交付あり、翌年度以降に事業を実施するため基金に積み立てを行ったことによるものである。平成２８年御船町熊本地震復興基金１６２，７０４千円増。また、ふるさと応援基金の活用により、財政調整基金の取崩を抑制することができた。（今後の方針）平成２８年御船町熊本地震復興基金については、熊本地震からの復旧・復興事業の財源であるため、事業実施に伴い減少していく。また、今後の災害に備えて財政調整基金の残高を維持するとともに、老朽化した公共施設の建替えに備え、公共施設等整備基金についても計画的な積立てを行う。
（増減理由）ふるさと応援基金の活用により、財政調整基金の取崩を抑制することができ、令和４年度とほぼ同額を確保できた。（今後の方針）今後の大規模な災害等に備えるため、熊本地震発生前である平成２７年度と同等金額まで基金を積立てることを目標にしてきた。令和３年度末時点で目標を達成したが、今後も可能な限り事業費を抑制し、基金残高の維持に努める。
（増減理由）熊本地震時の災害廃棄物処理に係る地方債の償還償還の財源として、１１，２１６千円の取り崩しを行った。また、令和３年度臨時財政対策債元利償還の財源として、３，５０５千円の取り崩しを行った。（今後の方針）令和１３年度まで災害廃棄物処理事業に係る公債費が発生するため、毎年基金を取り崩し償還財源として活用する。また、令和３年度に借り入れた臨時財政対策債の元利金に対しても、令和２３年度まで毎年度取り崩し償還財源として活用する。
（基金の使途）【平成２８年御船町熊本地震復興基金】平成２８年熊本地震で被災市町村が復興計画策定等を通じ、きめ細やかな事業を実施することを目的とする。【ふるさと応援基金】御船町の豊かな自然環境を後世に継承していくとともに、御船町の持つ地域資源を活用し、将来へ引き継げる環境に配慮した特色ある元気なまちづくりと協働のまちづくりを進めていくことを目的とする。（増減理由）【平成２８年御船町熊本地震復興基金】令和５年度熊本地震復興基金創意工夫分の追加交付があり、１７７，２０５千円の積立てを行った。【ふるさと応援基金】自主財源の確保と地域活性化のため、平成２８年からふるさと納税に力を入れており、９４５，７４７千円の積立てを行った。また、寄附者の意向に沿った事業に対し、９１７，８８３千円の取崩しを行った。（今後の方針）【平成２８年御船町熊本地震復興基金】令和８年度末までに、熊本地震からの復旧・復興事業に資する事業に充当していく。【ふるさと応援基金】寄附者の意向に沿った形で、適宜事業に充当していきたい。
平成２８年熊本地震に係る災害復旧工事が令和２年度に概ね完了したため、減価償却率が前年度と比較すると増加している。また、類似団体の平均と比較すると若干下回っているが、６３．４％と依然高い水準にあるため、各施設について、個別施設計画に基づき、長寿命化や集約などを検討しなければならない。
平成２８年熊本地震に係る災害復旧に伴う地方債残高が増大していたが、元金の償還が始まったことで地方債の残高が減少し、各種基金の残高が増加したことで、債務償還比率が減少傾向にある。しかし、依然として類似団体の平均を上回っているので、移住定住施策や企業誘致活動をさらに推進し、自主財源の確保に努めるとともに、事業等を峻別し、歳出削減に努めることで、無駄のない財政運営を行っていく。
将来負担比率については、各種基金の残高の増に伴い比率が減少傾向にあるが、類似団体と比較して大きく上回っている。平成28年熊本地震の影響により地方債残高が多く残っているため、可能な限り新規の地方債の発行を抑制する必要がある。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を若干下回っているものの、個別施設計画等に基づき長寿命化や集約に取組むことで、減価償却率の回復に努める必要がある。
将来負担比率については、各種基金の残高の増に伴い比率が減少したが、類似団体と比較して大きく上回っている。平成28年熊本地震の影響により地方債残高が多く残っているため、可能な限り新規の地方債の発行を抑制する必要がある。また、実質公債費比率については、令和7年度に公債費のピークを迎える予定であることから、比率は悪化する見込みである。
簡易水道事業（法適用）
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