末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年１月末３３．２％）に加え、町内に中心とする産業がないことから財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後、町民の所得向上を図る施策や企業誘致活動に力を入れることにより歳入を確保するとともに、内部管理経費の削減、公立保育園の民営化、公共施設等総合管理計画に沿って町有施設の縮小に努め、町の財政担当と総合計画や行財政改革担当が連携しながら、より一層施策の重点化、効率化を図り、歳入・歳出の一体的な改革を実践し、ムダのない効率的な財政運営を行っていく。 | 経常収支比率の分析欄経常経費充当一般財源は、扶助費が年々増加傾向にある中で、事業数及び人員増により、障害児通所サービス費が３４，７５３千円増となった。また経常一般財源は平成２８年熊本地震の影響で市町村民税８４，６５９千円減、固定資産税３４，４１４千円減となったため昨年度より数値が悪化した。経常経費充当一般財源については、扶助費、人件費の増による増加が見込まれる。経常一般財源については、本町は地方交付税への依存度が高く、その増減により影響を受けやすい状況である。平成２９年度以降も、平成２８年熊本地震からの災害復旧を最優先で進めるため、職員採用を増やして対応しており、今後経常収支比率の悪化は避けられない見込みである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２７年度決算までは人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均を下回っていたが、平成２８年度決算では、人件費が、平成２８年熊本地震の影響により、人員不足を補うための中長期派遣職員等の増により３０，１１０千円の増、災害対応に伴う職員の時間外手当１３６，２２５千円の増となった。また、物件費も平成２８年熊本地震の影響により、災害廃棄物処理委託１，４０８，７６２千円の増、家屋解体業務委託１，０９８，４６４千円の増となり、臨時的ではあるが、全国平均を大きく上回った。今後は、徐々に平常モードに推移していくと思われるが、被災前と同様に民間でも実施可能な部分については、指定管理制度などの導入を進め、コスト低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較すると０．２ポイント減少している。主な要因としては、国の人事院勧告による給与改定を見送ったことと、退職者５名に対し、新規に職員を９名採用したことと考える。基本的に類似団体平均より低い水準にあるため適正な給与水準を維持しているものと考える。今後も国の人事院勧告と比較しながら指数１００の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前期行財政改革において機構改革や事務事業の見直しなど行政体制のスリム化に取り組み退職者に伴う新規採用職員数を抑制したことにより平成１６年度１８２人から平成２７年度１５７人へと２５人の削減となり、類似団体平均を若干下回っていた。しかし、年々業務が多様化し、職員への負担が増してきていたことから、平成２７年度末退職者５名に対して平成２８年度新規採用職員９名と４名増加した。今後は良好な定員管理を目指して民間で運営可能な施設については民間移譲及び指定管理制度の導入などを検討し、削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄以前からの地方債発行抑制により良好な水準である。平成２８年度は、標準財政規模が５１，４６８千円増、上益城消防組合が起こした地方債への充当みなし負担金が１８，８２４千円減少したため、前年度より若干比率が向上している。今後は、経済対策関連起債の元金償還が始まる平成２９年度（前年比予算ベース元金７９，３２８千円増）をピークに上昇し、平成３０年度以降は緩やかに減少する見込みであったが、平成２８年熊本地震による起債借入（平成２８年度借入額２，４７３，９００千円）及び平成３０、３１年度の平成２８年熊本地震関連事業の起債借入により、平成３１年度に元利償還金の額がピークを迎える見込みである。 | 将来負担比率の分析欄以前から町債発行を抑制してきたため、将来負担比率は比較的良好な数値であったが、平成２５、２６年度に国の経済対策に伴い建設事業を前倒して実施し、平成２６年度は上益城消防組合起債事業（建物、無線施設）の起債借入により８３５，７７０千円の増となり、１００％を超える事態となった。平成２７年度は起債事業の抑制により、１００％を下回ることができたが、平成２８年度は給食センター建設事業により起債額３９３，９００千円増、また平成２８年熊本地震の影響により地方債現在高が２，７６１，００９千円の増となり、再び１００％を上回った。災害関連の起債は約８割程度の交付税措置があるが、平成２９、３０年度と今後も災害関連の起債事業を抱えており、将来負担比率は増加する見込みである。 |
人件費の分析欄人件費は、前年度と比較すると０．４％の増となった。類似団体を上回っている主な要因は、保育所３園を直営で行っていることや緊急経済対策で建設した恐竜博物館、観光交流センター、街なかギャラリーなどの施設管理を直営で行っていることがあげられる。また、平成２８年熊本地震対応による人員不足を補うための中長期派遣職員等の増により３０，１１０千円の増、災害対応に伴う職員の時間外手当１３６，２２５千円が増となった。今後は、徐々に平常モードに推移していくと思われるが、被災前と同様に民間で実施可能な部分については、指定管理制度の導入などを検討し、削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費は、昨年度と同水準を維持しており、類似団体平均と比較しても下回っている。平成２８年度予算から物件費シーリング（８％）をかけており、歳出予算抑制に一定の効果があったと考える。平成２９年度も同様に物件費シーリング（５％）を実施しており、今後も検証を行いながら、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、前年度と比較すると１．２％の増となった。障害児通所給付費３４，７５３千円の増、児童手当１１，４８０千円の増と増加傾向にある。経常的な一般財源である税収が減になったことも要因の一つであるが、平成２４年度からの推移でも１．５％増加しており、増加傾向にある。今後も歳出は膨らむと考える。 | その他の分析欄その他が昨年度より増加（前年度比１．９％）しているのは、平成２８年熊本地震の影響で取り崩した財政調整基金を６４８，７０１千円積み戻したことにより、「積立金」が増加したことによるものである。類似団体を上回っているのは、緑の村運営事業特別会計繰出金が１２２，８１４千円増、介護保険事業特別会計繰出金２７，６６０千円の増加が主な要因である。今後は、公共下水道事業の料金改定や国民健康保険事業及び介護保険事業の税率改定を進め、福祉・医療・介護が連携し、急速な高齢化による、医療費の増加を抑制し、繰出金の増加を抑えることに努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は、昨年度より増加（前年度比０．７％）しており、類似団体を下回るものの、県平均を上回っている。主な要因は社会保障費の増等を背景とした後期高齢者広域連合への負担金が２５，８５５千円増加している。今後は、一部事務組合にも厳しい財政状況の理解を求めるとともに、行政改革で補助団体等の精査を行い、補助費の見直しに取り組んでいく。 | 公債費の分析欄公債費は、前年度と比較すると０．８％の増となった。公営住宅建設事業債６，７１１千年の増、学校教育施設等整備事業債７，９３４千円の増、社会福祉施設整備事業債６，２７０千円の増となっており、償還額は若干増加しているが、以前からの地方債発行抑制により良好な数値と考える。平成２９年度からは、緊急経済対策で建設した事業の元利償還金が発生する。また平成２８年熊本地震の影響により起債借入（平成２８年度借入額２，４７３，９００千円）及び平成３０、３１年度の平成２８年熊本地震関連事業の起債借入により、平成３１年度に元利償還金の額がピークを迎え、今後比率が悪化する見込みである。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る比率は、前年度より４．２％増加し類似団体を上回っており、歳出総額をみると、平成２８年熊本地震の影響により歳出決算額が膨大になっている。歳出決算額が平成２７年度は６，８７４，８２５千円に対して、平成２８年度は１４，３９７，３４９千円と約２倍となっている。今後は徐々に平常モードに推移していくと思われるが、行財政改革の着実な推進を図り更なる経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的に見て平成２７年度までは、住民一人当たりのコストが類似団体平均を概ね下回っていた。平成２８年度は地震の影響により総務費、民生費、衛生費、災害復旧費で類似団体を大きく上回った。主な原因は、総務費で財政調整基金の積戻しによる積立金増、民生費で災害救助法適用住宅応急修理事業４４０，１０３千円増、被災者災害見舞金８３，２８５千円増、衛生費で災害廃棄物処理委託１，４０８，７６２千円増、家屋解体業務委託１，０９８，４６４千円増、災害復旧費で農地・農業施設等災害復旧事業２１８，５４４千円増、公共土木施設災害復旧事業費７８３，３７６千円増である。また、給食センター建設事業及び各校受入施設改修事業等により教育費が大きく増加した。今後は、徐々に平常モードに移行していくと思われるが、引き続き災害復旧費は高い水準で推移していくと思われる。被災前と同じように企業誘致を促進し、定住化を図ることで、歳入確保が課題となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総決算額は、住民一人当たり、８３１，２５６円となっている。例年の主な構成項目である人件費は、住民一人当たり８８，９５４円となっており、平成２４年度から８０，０００円程度で推移してきているが、平成２８年度は地震の影響により類似団体を９，０００円程度上回っている。徐々に平常モードに移行していくと思われるが今後も高い水準で推移すると思われる。その他、平成２８年熊本地震の影響により、物件費、扶助費、災害復旧事業費、積立金が大きく増加している。具体的には、物件費は、災害廃棄物処理委託料や家屋等解体業務委託料の増、扶助費は、災害救助法適用住宅応急修理事業や被災者災害見舞金の増、災害復旧事業費は、公共土木施設をはじめとした公共施設の復旧費の増、積立金は、被災当初に取崩した財政調整基金を積み戻したことによる積立金の増が主な要因である。また、給食センター建設事業及び各校受入施設改修事業等により普通建設事業費が、緑の村運営事業への繰出増により繰出金が大きく増加している。なお、公債費は、住民一人当たり３４，６７４円で、類似団体と比べると１３，０００円程度低くなっており、近年の地方債発行抑制により若干改善している。公債費に準ずる費用の人口一人当たり決算額においても、類似団体を下回っている状況にある。しかし、平成２９年度からは緊急経済対策で建設した事業の元利償還金が発生する。また平成２８年熊本地震の影響により起債借入（平成２８年度借入額２，４７３，９００千円）及び平成３０、３１年度の平成２８年熊本地震関連事業の起債借入により、平成３１年度に元利償還金の額がピークを迎え、今後、歳出決算額に占める公債費の割合が高くなる見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄御船町の有形固定資産は熊本県平均・類似団体平均と比較すると、減価償却が進んでいる。特に、御船町が所有する有形固定資産の約７０％は生活・インフラ（道路・橋梁など）が占めており、これらの減価償却率は約６０％を超えていることから、今後資産の長寿命化・集約等を見据えた体制作りを検討しなければならない。 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成28年度以降は、熊本地震からの災害復旧のための起債の借入により将来負担比率の上昇が見込まれるが本町は災害復旧費（平成28年度：1,628,774千円）のうち70％相当額を資本的支出として取り扱うことから、有形固定資産の減価償却率の上昇を抑制することができる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成28年熊本地震の影響による起債の借入により将来負担比率が悪化する見込みであるが、交付税措置のある有利な起債を借り入れたことにより実質公債費率は緩やかに減少していくことが想定される。また、災害復旧が完了した後は、事業の適正化を更に図り財政の健全化に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、保育所、橋梁・トンネル、公営住宅、公民館など御船町が所有する多くの施設の減価償却が進んでいる。特に減価償却率８０％を超えている公営住宅については、昭和２９年度～平成６年度まで順次建設されたもので１９２棟のうち１４０棟は耐用年数を超えており、施設の老朽化が進んでいる状況である。平成３２年度までに策定予定の個別施設計画等に基づきながら施設の集約・長寿命化・除却などを行い、減価償却率の向上を図る必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設に該当する「老人憩いの家」は、昭和４７年度に取得し、すでに耐用年数を超えている状況である。そのため、減価償却率が１００％となっていることから、平成３２年度までに策定予定の個別施設計画等に基づき、今後施設の長寿命化・除却などを行い、減価償却率の向上を図る必要がある。また、その他の資産の減価償却率は、おおむね類似団体平均と同等であることから、今後も適正な資産管理を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産合計が32,101百万円、負債が合計が11,571百万円となっている。特に平成28年熊本地震の影響を受け災害復旧工事等が進められていることから、今後負債額が増額となる見込みである。全体では、資産総額は一般会計等と比べると10,614百万円多くなっている。主な要因としては、上水道・下水道などのインフラ資産を計上しているからである。連結では、資産総額は一般会計等と比べると12,849百万円多くなっている。大部分については、全体部分の資産増加によるものではあるが、連結対象事業者等において、事業用資産が1,245百万円増加していることが主な理由である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常経費は11,960百万円となっており、物件費等5,362百万円、移転費用4,702百万円、人件費1,473百万円などで構成されている。そのうち、物件費等が約半数を占める理由としては、平成28年熊本地震に係る廃棄物処理委託料1,409百万円や家屋等解体業務委託1,098百万円などH28年熊本地震関連経費によるものである。全体では、国民保健特別会計や介護保険特別会計等の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等と比べると移転費用が3,559百万円多くなり、純行政コストは3,863百万円多くなっている。連結では、連結対象事業者等の事業収益を計上し、経常収益が354百万円多くなっている一方、人件費が374百万円多くなっているなど、経常経費が6,890百万円多くなり、純行政コストは6,561百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、平成28年度末純資産残高は20,530百万円で前年度末純資産残高の22,061百万円から1,531百万円減少した。これは、平成28年熊本地震による災害復旧事業や公共施設への投資が増加した一方で、既存施設の減価償却などにより資産価値が減少したことなどが要因となっている。全体では、国民保健特別会計、介護保険特別会計等の国民保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,473百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて税収等が3,676百万円多くなっており、本年度差額は▲1,519百万円となり、本年度末純資産残高は2,814百万円の減となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においていは、業務活動収支は1,449百万円の減となっている。これは、平成28年熊本地震に係る廃棄物処理委託料1,409百万円や家屋等解体業務委託1,098百万円など災害関連経費の負担が大きくなっているからである。全体では、国民保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より430百万円多くなっており、財務活動収支では、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、2,495百万円となり、本年度末資金残高は前年度末資金残高から762百万円増加し、1,918百万円となった。連結では、業務収入のうち、税収等収入・国県等補助金収入が増額となっていることから、業務活動収支は一般会計より487百万円多くなっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額及び歳入額に対する資産比率は他町と比較すると低くなっている。また、本町の有形固定資産のうち約70%弱を占める生活インフラ等の減価償却が60%を超えており、今後資産の更新・新規整備に備える必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均以下となっており、行政コストが税収等の財源を上回っていることから、純資産が減少傾向となっている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費便益を享受したことを意味するため、今後、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち約40%ある物件費を抑えるとともに、職員数等の見直しを図るなど、行財政改革への取り組みを通じて経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況業務活動収支について、平成28年熊本地震の影響を受け物件費等支出が高くなっている。また、臨時支出についても平成29年度・平成30年度において、各種施設等の災害復旧工事を行っていることから、今後経費が増加する見込みである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と比較しても若干高くなっている。特に経常費用については、平成28年熊本地震の影響により増加しており、災害対応の完了後は経常費用が減少するため、今後受益者負担比率が高くなる見込みである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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