熊本県御船町の財政状況（2021年度）
熊本県御船町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や高い高齢化率（令和５年1月末34.9％）に加え、町内に中心とする産業がないことから、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後、移住定住対策や企業誘致活動に力を入れることにより、人口減少に歯止めをかけ、歳入確保に努めるとともに、より一層施策の重点化、効率化を図り、無駄のない財政運営を行っていく。
経常収支比率の分析欄
財政構造の弾力性を前年度と比較すると、9.0ポイント減少している。その要因として、平成28年熊本地震の災害復旧事業に関する元金償還が増加する一方で、ふるさと応援基金を充当した事業の増加により臨時的経費に振り替わったため、全体として経常収支比率の減少につながった。災害復旧における元金償還については、令和7年度がピークとなる見込みであるため、今後経常収支比率の悪化は避けられない見込みである。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和3年度の人件費・物件費等の状況は、令和2年度よりも25,178円増加している。人件費は、新型コロナワクチン接種事業等の新型コロナウイルス感染症の影響による対応が必要となり、それに伴い会計年度任用職員数が増加し、報酬等の増額につながった。また、物件費においても、特にふるさと納税関連経費などが増加しており、増額の要因となっている。今後もふるさと納税事業を推進していくことにより、物件費については、高い水準を維持していくことが予見される。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より３．２ポイント増加したものの類似団体平均より低い水準にあるため、適正な給与水準を維持するため、制度改正に取り組む必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成28年熊本地震からの復旧事業の減少に伴い、災害復旧に従事する任期付き職員が減少したことにより、人口1,000人当たりの職員数は平成30年から減少傾向にある。今後についても、指定管理等を積極的に取り入れ、削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
公債費負担の状況を前年度と比較すると、1.5ポイント増加している。主な要因は、令和元年度から本格的にスタートした熊本地震に係る公債費の増によるものである。令和7年度まで公債費が増加傾向であることから、今後、実質公債費比率は悪化する見込みである。
将来負担比率の分析欄
将来負担の状況を前年度と比較すると、40.5ポイント減少している。主な理由としては、基金残高が増加したこと（財政調整基金331,268千円増、ふるさと応援基金226,649千円増など）、平成28年熊本地震からの復旧工事が減少したことで地方債の借入が抑制されたことが挙げられる。将来負担比率は回復傾向にあるが、令和7年度まで公債費が増加傾向であることから、今後、将来負担比率は悪化する見込みである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費は、前年度と比較すると、0.8ポイント減少している。主な理由としては、平成28年熊本地震からの復旧工事が減少したことで、普通建設事業に係る人件費が減少したことである。今後も、民間で実施可能な業務については、指定管理制度の導入などを検討し、削減に努める。
物件費の分析欄
物件費は、前年度と比較すると、0.7ポイント減少している。主な要因は、地方交付税や臨時財政対策債等の経常一般財源等が増加したためである。（524,942千円増）しかし、経常の物件費の総額は増加傾向にあるため、業務内容の精査や物件費のシーリングを実施することにより抑制を図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費は、前年度と比較すると、0.8ポイント減少しているが、類似団体平均は依然として上回っている。経常の扶助費の総額は年々増加傾向にあるため、適正な資格審査等を実施することにより、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他は、前年度と比較すると、6.8ポイント減少している。主な要因は、熊本県後期高齢者医療広域連合負担金等に係る国民健康保険特別会計繰出金（263,631千円）に対し、ふるさと応援基金を充当したことで、臨時的経費に振り替わったためである。しかしながら、介護保険特別会計繰出金は、今後増加傾向が見込まれるため、その他の数値も増加すると考えられる。
補助費等の分析欄
補助費等は、前年度と比較すると、0.9ポイント減少している。主な要因は、地方交付税や臨時財政対策債等の経常一般財源等が増加したためである。（524,942千円増）しかし、経常の補助費等の総額は増加傾向にあるため、行政改革で補助団体等の精査を行い、補助費等の見直しに取り組んでいく。
公債費の分析欄
公債費は、前年度と比較すると、1.0ポイント増加している。主に、災害復旧事業債等の公債費（535,394千円）が増加したためである。令和7年度まで公債費が増加傾向であることから、公債費の経常収支比率も増加する見込みである。
公債費以外の分析欄
公債費以外は、前年度と比較すると、10.0ポイント減少している。主な要因は、地方交付税や臨時財政対策債等の経常一般財源等が増加したためである。（524,942千円増）今後も歳入の確保だけではなく、行政改革担当と連携しながら、歳出の抑制を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
令和２年度と比較すると、総務費は、特別定額給付金事業が完了したことに伴い、令和２年度322,046円に対し令和３年度264,987円と減少した。また、民生費は、新型コロナウイルス感染症の影響による非課税世帯等への給付事業が実施されたことにより、令和２年度181,991円に対し令和３年度203,790円と増加した。また、公債費は、熊本地震関連公債費が増加しており、令和２年度と比較すると、9,714円増加した。今後、令和7年度まで公債費が増加傾向にあるため、歳出決算額に占める公債費の割合が高くなる見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり802,466円となっている。主な構成項目である物件費は、新型コロナウイルス感染症の影響による新型コロナウイルスワクチン接種業務に係る委託等の増やふるさと納税対応委託料の増により、令和２年度144,817千円に対し令和３年度170,522千円と増額した。扶助費は、新型コロナウイルス感染症の影響による非課税世帯等への給付金に伴い、令和２年度97,220千円に対し令和３年度124,827千円と増加した。また、積立金については、ふるさと納税寄附額が前年より多かったこともあり、令和２年度80,287千円に対し令和３年度106,396千円と増加した。公債費については、熊本地震関連交際費が本格化しており、令和２年度に比べ9,714千円と増加になった。今後、令和７年度まで公債費が増加傾向であるため、歳出決算額に占める公債費の割合が高くなる見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成28年熊本地震の復旧・復興事業推進等により、平成29年度末には703,608千円まで減少したが、ふるさと応援基金の活用及び歳出の抑制等を図った結果、基金残高が令和３年度末で1,418,126千円となった。実質単年度収支額は、令和２年度と比較して令和３年度は443,826千円増加しており、黒字となっている。今後も平成28年熊本地震による復旧・復興事業を進めながらも必要な事業等を峻別し、無駄のない財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
熊本地震からの復旧・復興が進み、一般会計及び公営企業会計を含む全ての特別会計において、令和２年度から引続き黒字となっている。今後も事業の見直し等を実施し、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
一般会計における元利償還金は、平成28年度から増加しており、令和３年度は、災害復旧事業債の元利償還（383,279千円）が増加の主な要因である。地方税の伸びはあるものの、熊本地震関連の地方債借入により、実質公債費比率は増加する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の残高については、平成28年熊本地震に係る事業の執行に伴う地方債の元利償還が始まったことで、令和3年度の現在高が減少した。また、令和２年度と比較すると、基金残高が増加したこと（財政調整基金331,268千円増、ふるさと応援基金226,649千円増など）により、充当可能財源が増加し、将来負担比率の分子が大幅に減少した。今後、地方債の残高を増やさないためにも、事業の峻別を行い、地方債の発行に頼らない予算編成を行い、継続して将来負担比率を抑制できるよう努めていきたい。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）令和２年度と比較して基金が大幅に増額となった主な要因は、ふるさと納税寄附額が増加したことに伴い、ふるさと応援基金残高が227百万増加したためである。（今後の方針）平成28年御船町熊本地震復興基金については、熊本地震からの復旧・復興事業の財源であるため、事業実施に伴い減少していく。また、今後の災害に備えた財政調整基金の積立ても段階的に進めていくとともに、老朽化した公共施設の建替えに備え、公共施設等整備基金についても計画的な積立てを行う。
財政調整基金
（増減理由）ふるさと応援基金の運用により、財政調整基金の取崩額を抑制すること（42,711千円減）ができ、基金残高の増加につながった。（今後の方針）今後の大規模な災害等に備えるため、熊本地震発生前である平成27年度と同等金額まで基金を積み立てることを目標にしてきた。令和３年度時点で目標を達成したが、今後も可能な限り事業費抑制に努め、18億程度を目安に積み立てる。
減債基金
（増減理由）令和３年度に借り入れた臨時財政対策債の償還費に充当する「臨時財政対策債償還基金費」として68,434千円を受入れ、積み立てたことにより増加した。（今後の方針）令和13年度まで災害廃棄物処理事業に係る公債費が発生するため、毎年基金を取り崩し償還財源として活用する見込みである。また、令和５年度より発生する臨時財政対策債の元金に対しても、令和23年度まで毎年度取り崩しを行い、償還財源として活用する。
その他特定目的基金
（基金の使途）【平成28年熊本地震復興基金】平成28年熊本地震で被災市町村が復興計画策定等を通じ、きめ細やかな事業を実施することを目的とする。【ふるさと応援基金】御船町の豊かな自然環境を後世に継承していくとともに、御船町の持つ地域資源を活用し、将来へ引き継げる環境に配慮した特色ある元気なまちづくりと協働のまちづくりを進めていくことを目的とする。（増減理由）【平成28年熊本地震復興基金】熊本地震からの復旧・復興事業に充てるため、61,421千円の取り崩しを行った。【ふるさと応援基金】自主財源の確保と地域活性化のため、平成28年からふるさと納税に力を入れており、1,012,662千円の積立を行った。また、寄附者の意向に沿った事業に対し、786,013千円の取り崩しを行った。（今後の方針）【平成28年御船町熊本地震復興基金】熊本地震からの復旧・復興事業を進めるうえで、早期復興を図るために使用していく。【ふるさと応援基金】寄附者の意向に沿った形で、適宜事業に充当していきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年熊本地震に係る災害復旧工事が令和2年度に概ね完了したため、減価償却率が前年度と比較すると若干増加している。また、類似団体の平均と比較すると下回っているが、61.3％と高い水準にあるため、各施設について、個別施設計画に基づき、長寿命化や集約などを検討しなければならない。
債務償還比率の分析欄
平成28年熊本地震に係る災害復旧に伴う地方債残高が増大していたが、元金償還の開始で地方債残高が減少し、各種基金の残高が増加したことで、債務償還比率が減少傾向にある。しかし、依然として類似団体の平均を上回っているので、移住定住施策や企業誘致活動をさらに推進し、自主財源の確保に努めるとともに、事業等を峻別し、歳出削減に努めることで、無駄のない財政運営を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、各種基金の残高の増に伴い比率が減少したが、類似団体と比較して非常に大きく上回っている。平成28年熊本地震の影響により地方債残高が多く残っているため、可能な限り新規の地方債の発行を抑制する必要がある。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体を下回っているものの、個別施設計画等に基づき長寿命化や集約に取組むことで、減価償却率の回復に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、各種基金の残高の増に伴い比率が減少したが、類似団体と比較して非常に大きく上回っている。平成28年熊本地震の影響により地方債残高が多く残っているため、可能な限り新規の地方債の発行を抑制する必要がある。また、実質公債費比率については、令和7年度に公債費のピークを迎える予定であることから、比率は悪化する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
昭和57年から平成7年にかけて、学校教育系施設及び公営住宅を中心に公共施設を整備しており、施設の老朽化が進んでいる状況である。公営住宅については、熊本地震に係る災害復旧事業による公営住宅の建設などにより、減価償却率は回復しているが、依然として約70％と高い状況にある。また、本町の施設全体の有形固定資産減価償却率が61.3％と高い水準であることから、個別施設計画等に基づきながら施設の長寿命化・集約・除却などを行い、減価償却率の回復を図る必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
福祉施設に該当する「町民憩の家」をはじめ、昭和51年から平成7年にかけて、多くの建物を建築してきたため、本町内全体の施設の老朽化が進んでいることは明らかである。施設の減価償却率の回復と長中期的な財政バランスを考慮しつつ、公共施設の健全な維持管理に努める必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、前年度から資産総額が5億8,400万円増加した。主な要因は、財政調整基金への積立額が増加したことに伴い「流動資産」のうち「基金」が3億3,127万円増加したことである。また、負債総額は、前年度から10億200万円減額した。主な要因は、平成28年熊本地震からの災害復旧工事等に伴う地方債の償還の開始や、平成28年熊本地震からの災害復旧工事が令和2年度に概ね完了したこと等による災害復旧工事等の地方債の借入が抑制されたことにより、「固定負債」のうち「地方債」が8億2,529万円減額したことである。平成28年熊本地震からの災害復旧工事が概ね完了したことにより、今後も地方債の借入は抑制されると考えられるが、近年の豪雨災害等を鑑みると、地方債の借入が増加する可能性がある。今後も財政調整基金等の基金を積立て、災害等の不測の事態に備える。全体は、前年度から資産総額が4億7,800万円増加している。また、連結では、前年度から資産総額が6億8,600万円増加している。主な要因は、一般会計等において、財政調整基金への積立額が増加したことである。
2.行政コストの状況
一般会計等において、前年度から経常費用が8億6,272万円減少し、純経常行政コストは9億2,200万円減少した。主な要因は、新型コロナウイルス感染症による影響のために令和2年度に実施された特別定額給付金事業(16億8,950万円)が皆減したこと等により、移転費用が12億310万円減少したことである。新型コロナウイルス感染症の影響等により実施する事業があるため、純経常行政コストは引続き高い水準を維持する見込みである。純経常行政コストは全体も8億3,600万円減少し、連結も6億5,900万円減少している。主な要因は、一般会計等において特別定額給付金事業が皆減したこと等に伴う移転費用が減少していることである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(120億6,980万円)が純行政コスト(104億8,606万円)を上回ったことから、本年度差額は15億8,374万円となり、純資産残高は15億8,664万円の増加となった。今後も内部管理経費の削減、公立保育園の民営化、公共施設等総合管理計画に沿って町有施設の縮小に努め、町の財政担当と総合計画や行財政改革担当が連携しながら、より一層施策の重点化、効率化を図り、無駄のない効率的な財政運営を行っていくことで、純資産残高を増やしていく。全体では純資産が16億8,700万円、連結では純資産が17億1,600万円増加しており、一般会計等の純資産増額が大きく影響している。
4.資金収支の状況
一般会計等について、投資活動収支は熊本地震からの災害復旧工事が概ね完了し、災害復旧工事が減少したこと等により、前年度より不足額が6億6,000万円減少した。また、災害復旧工事が減少したこと等により地方債の発行が抑制された一方で、熊本地震関連事業による地方債の償還が始まっており、地方債償還支出が1億7,958万円増加したため、財務活動収支が7億3,500万円の不足となった。令和3年度は地方債の発行が抑制されたが、行政活動に必要な資金を基金の取崩や地方債の発行収入により確保している状況であるため、今後内部管理経費の削減、町の財政担当と総合計画や行財政改革担当が連携しながら、より一層施策の重点化、効率化を図ることで、無駄のない効率的な財政運営を行っていく必要がある。全体では投資活動収支は16億6,200万円の不足、連結では投資活動収支は16億9,100万円の不足となっており、一般会計等の投資活動収支の不足額が大きな影響を占めている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額については類似団体平均値と比較すると若干下回っている。有形固定資産減価償却率が回復傾向にある要因は、平成28年熊本地震からの復旧・復興事業や災害復旧工事において資産が増加したためである。また、歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っていることから、資産形成状況が非常に悪いことが見て取れる。加えて、全体的に資産の減価償却が進んでいることから、引続き公共施設等総合管理計画に沿って、町有施設の縮小や長寿命化等、公共施設の適正な管理を進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値と比較すると大きく下回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均値と比較すると大きく上回っている。主な要因は、平成28年熊本地震からの復旧・復興事業費により大幅に増加し、さらに近年の豪雨災害による災害復旧事業等により、標準財政規模以上の歳出事業が続いているためである。今後も豪雨災害等により被害が生じ、災害復旧事業が増加する可能性があるため、地方債残高が増加していく可能性が高い。可能な限り既存事業・新規事業のあり方を検討し、事業費の削減に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、特別定額給付金が皆減したと等により前年度から10.1万円減少したが、依然として類似団体平均値を上回っている。可能な限り既存事業・新規事業のあり方を検討し、事業費の削減に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を大きく上回っており、主な要因は平成28年熊本地震に係る災害復旧・復興経費が増額になっていることである。また、基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、20億5,500万円となっている。類似団体平均値を上回っているが、今後も町の財政担当と総合計画や行財政改革担当が連携しながら、より一層施策の重点化、効率化を図ることで、無駄のない効率的な財政運営を行っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常費用が前年度から8億6,300万円減少し、経常収益が微増になったため、前年度から0.8%上昇した。しかし、依然として、類似団体平均と比較すると下回っており、他団体との均衡を図るためにも、事業の峻別を図り、経常費用を削減する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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