熊本県御船町の財政状況（2018年度）
熊本県御船町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（令和2年1月末34.4％）に加え、町内に中心とする産業がないことから、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後、移住定住対策や企業誘致活動に力を入れることにより、人口減少に歯止めをかけ、歳入確保に努めるとともに、より一層施策の重点化、効率化を図り、無駄のない財政運営を行っていく。
経常収支比率の分析欄
財政構造の弾力性を前年度と比較すると、2.7ポイント増加している。前年度に比べ公債費が伸びており、臨時財政対策債の元金償還の増加や私立保育所等運営費等の扶助費や繰出金の増加が主な要因である。また、令和元年度からは平成28年熊本地震の災害復旧事業に関する元金の償還が発生することを踏まえると、交付税措置率の高い地方債（約8割）を活用してはいるものの、今後の経常収支比率の悪化は避けられない見込みである。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成30年度の人件費・物件費等の状況は、人件費が、熊本地震に係る中長期派遣職員が減少したことにより職員給が減少し、物件費においては、災害廃棄物処理委託料や家屋解体業務委託料が大幅に減少したため、類似団体平均を下回った。今後、被災前と同様に民間でも実施可能な部分については、指定管理制度などの導入を進め、コスト低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より0.3ポイント減少し基本的に類似団体平均より、低い水準にあるため適正な給与水準を維持しているものと考える。今後も国の人事院勧告と比較しながら指数の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前期行財政改革において、機構改革や事務事業の見直しなど行政体制のスリム化に取り組み、退職者に伴う新規採用職員数を抑制したことにより、平成16年度182人から平成27年度157人へと25人の削減となり、類似団体平均を若干下回っていた。しかし、熊本地震からの災害復旧を早期に行うため、職員採用を増加し対応しているので、類似団体平均を下回っている。今後は、アウトソーシングや指定管理を積極的に取り入れ、削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
公債費負担の状況を前年度と比較すると、0.9ポイント増加している。数値が上昇した要因は、公共下水道事業における基準内繰出金の増加や、元利償還金の増加である。地方税の若干の伸びはあるものの熊本地震関連の起債借入により、実質公債費比率は、増加する見込みである。
将来負担比率の分析欄
将来負担の状況を前年度と比較すると、6.2ポイント増加している。数値が上昇した要因は、熊本地震関連地方債の借入れによる地方債現在高の大幅な増加である。今後、災害関連の起債は約8割程度の交付税措置があるが、令和元年度も災害関連の起債額は増加する見込みであり、将来負担比率は増加する見込みである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費は、前年度と比較すると、0.4ポイント減少している。災害復旧事業がピークを迎え、人件費から事業費支弁人件費（40,887千円増）に振り替えたことや中長期派遣職員の減が主な要因となっている。今後は、被災前と同様に民間で実施可能な業務については、指定管理制度の導入などを検討し、削減に努める。
物件費の分析欄
物件費は、前年度と比較すると、1.0ポイント減少している。熊本地震関連の廃棄物処理委託料や災害廃棄物収集運搬処理委託料の減が主な要因である。全国平均や類似団体平均を下回っているため業務内容の精査や物件費のシーリングを実施することにより今後も更なる抑制を図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費は、前年度と比較すると、1.2ポイント増加している。私立保育所・認定こども園運営費が20,790千円増加し、障害福祉サービス費等事業費が12,830千円増加している。扶助費は年々増加傾向にあり、今後も歳出は膨らむと考える。
その他の分析欄
その他は、前年度と比較すると、1.3ポイント増加している。公共下水道事業特別会計繰出金が21,054千円増額となっており、建設改良費の増や地方債償還金の増が主な要因である。今後、介護保険特別会計繰出金は、扶助費同様増加傾向にあるため、その他の数値も増加していく見込みである。
補助費等の分析欄
補助費は、前年度と比較すると、0.9ポイント増加している。一部事務組合の上益城消防組合負担金（37,265千円増）や任意協議会である熊本中央広域事務協議会負担金（5,233千円増）は毎年増額傾向にある。今後も一部事務組合にも厳しい財政状況の理解を求めるとともに、行政改革で補助団体等の精査を行い、補助費の見直しに取り組んでいく。
公債費の分析欄
公債費は、前年度と比較すると、0.7ポイント増加している。臨時財政対策債の元金償還の増加が主な要因であるが、以前からの地方債発行抑制により良好な数値と考える。今後は、熊本地震に係る災害復旧は続き、復興につながる経費も増加していくため公債費は増加すると考える。
公債費以外の分析欄
公債費以外は、前年度と比較すると、2.0ポイント増加している。熊本地震の影響で歳出総額が、14,727,117千円となっており、地震前の平成27年度歳出総額6,874,825千円の約2倍となっている。今後、一層施策の効率化をはかり、行政改革担当と連携しながら歳出の抑制を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
平成30年度も平成29年度に引き続き平成28年に発生した熊本地震からの災害復旧・復興事業を進めているため、全体的に類似団体と比較しても高い水準となっている。前年度より比率が大幅に上昇している目的別の経費について、農林水産費では、熊本地震災害に係る被災農業者向け経営体育成支援事業の138,504千円増、消防費では、防災行政無線工事請負費の854,491千円の増が主な要因である。今後、平成28年に発生した熊本地震による災害復旧・復興事業は徐々に減少し、決算額は減少していくが、平成28年に発生した熊本地震による災害復旧・復興事業における元利金償還が始まるため、歳出決算額に占める公債費の割合はが高くなる見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり865,639円となっている。主な構成項目である物件費は、前年度258,959円に対し74,635円と大幅に減少したが、災害復旧事業費は、主な要因である平成28年に発生した熊本地震による災害復旧事業費が前年に比べてさらに18,259円増加し、類似団体と比較しても高い水準となっている。また、普通建設事業費は、防災行政無線工事請負費の増に伴い、前年度に比べて63,057円増加し145,501円となっている。今後、平成28年に発生した熊本地震による災害復旧・復興事業における元利金償還が始まるため、歳出決算額に占める公債費の割合が高くなる見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成28年熊本地震の復旧・復興事業推進等により、平成29年度末には703,608千円まで減少したが、平成30年度に37,259千円積立てたため、740,867千円となった。実質収支額は、災害廃棄物処理事業国庫補助金等の減額に伴い減となり、実質単年度収支は、187,003千円の赤字となった。今後も平成28年熊本地震による復旧・復興事業を進めながらも必要な事業等を峻別し、無駄のない財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成29年度までは、一般会計及び公営事業会計を含む全ての特別会計において黒字となっていたが、情報通信基盤施設運営事業特別会計について、熊本地震の影響により、一般会計から14,815千円繰り入れたため赤字となった。また、公共下水道特別会計は、財政基盤がぜい弱で、法定外繰出しを実施せざるを得ない状況にある。今後の事業の見直しや料金収入改定等健全化対策を図り、健全な財政運営を図るとともに、平成28年熊本地震からの復旧・復興事業を着実に進めるための財源確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計における元利償還金は、平成28年度から増加しており、平成30年度は、臨時財政対策債の元金償還（13,981千円）の増加や公共事業等債の元金償還（5,515千円）の増加が主な要因である。地方税の若干の伸びはあるものの、熊本地震関連の起債借入により、実質公債費比率は増加する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
公営企業等繰入金見込額、組合等負担等見込額、退職手当負担見込額については減少しているが、一般会計等に係る地方債の現在高は、平成29年に2,727百万円、平成30年に約1,907百万円増加し、今後も熊本地震からの復旧・復興事業の推進により増加する見込みである。また、充当可能基金の一部である平成28年熊本地震復興基金は、現在408,198千円であるが、復旧・復興事業の進捗に伴い減少するため、熊本地震からの復旧・復興事業が完了するまでは、比率は悪化していく見込みである。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成29年と比較し基金が大幅に増額となった主な要因は、ふるさと応援基金200百万円積み立てたことによる。（今後の方針）平成28年熊本地震復興基金については、熊本地震からの復旧・復興事業の財源であるため、事業実施に伴い減少していく。今後、災害に備えた財政調整基金の積み立ても段階的に進めていきたい。また、老朽化した公共施設の建替えに備え、公共施設等整備基金について計画的な積み立てを行う。
財政調整基金
（増減理由）平成28年に発生した熊本地震からの復旧・復興事業で財政調整基金を332,790千円取り崩したが、前年度繰越金から370,049千円積立てたため、37,259千円増加した。（今後の方針）熊本地震からの復旧・復興事業が完了するまでは、財政調整基金の積戻しは難しいが、災害時約1,266百万円あった財政調整基金が財政支援措置を受けるまでの予算編成段階で、1百万円を切ったため、発散直後の財源として財政調整基金は、発災前の基金残高である1,200百万円までは積み立てたいと考える。
減債基金
（増減理由）平成27年から減債基金を取り崩して起債の償還を行っていないため、133百万円を維持している。（今後の方針）熊本地震からの復旧・復興事業における起債借入額が増大するため、償還額が多くなる令和4年以降に、減債基金の取り崩しを行う予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）【平成28年熊本地震復興基金】平成28年熊本地震で被災市町村が復興計画策定等を通じ、きめ細やかな事業を実施することを目的とする。【ふるさと応援基金】御船町の豊かな自然環境を後世に継承していくとともに、御船町の持つ地域資源を活用し、将来へ引き継げる環境に配慮した特色ある元気なまちづくりと協働のまちづくりを進めていくことを目的とする。（増減理由）【平成28年熊本地震復興基金】熊本地震からの復旧・復興事業に充てるため、98百万円の取り崩しを行った。【ふるさと応援基金】自主財源の確保と地域活性化のため、平成28年からふるさと納税に力を入れており、200百万円の積み立てを行った。（今後の方針）【平成28年熊本地震復興基金】熊本地震からの復旧・復興事業を進めるうえで、早期復興を図るために使用していく。【ふるさと応援基金】熊本地震からの復旧・復興事業や小中学校の備品整備を進めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
熊本地震に係る災害復旧事業により、本町の減価償却率は回復傾向ではあるが、今後、各種施設について、公共施設総合管理計画の個別計画を策定するなかで、耐用年数や劣化状況等を把握したうえで、長寿命化や集約を見据えた体制作りを検討しなければならない。
債務償還比率の分析欄
平成28年度に発生した熊本地震からの災害復旧事業費の増大に関する地方債残高が増大し、交付税措置率の高い地方債（約8割）を活用してはいるものの、町内に中心とする産業がないことから、財政基盤が弱い本町は、債務償還可能比率が全国平均及び熊本県平均を大きく上回っている。今後、移住定住対策や企業誘致活動に力を入れることにより、人口減少に歯止めをかけ、歳入確保に努めるとともに、アウトソーシングや指定管理を進め、必要な事業等を峻別し、無駄のない財政運営を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率及び将来負担比率について、類似団体に比べ高い水準にある。今後、既存資産の有効活用の観点から、各施設について、公共施設総合管理計画の個別施設計画に基づき計画的な維持修繕や集約に取り組むことで、財政負担の軽減や施設の長寿命化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体平均より大きく上回っており、緊急経済対策で建設した事業や熊本地震からの復旧・復興事業に係る起債の借入が増大したが、熊本地震復興基金を505,750千円積み立てたため、平成28年から平成30年にかけて、若干の増加にとどまっている。今後も熊本地震関連の起債借入により、実質公債費比率は、増加する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
昭和57年から平成7年にかけて、学校教育系施設及び公営住宅を中心に公共施設を整備しており、特に公営住宅については、熊本地震に係る災害復旧事業により減価償却率は若干回復したものの、未だ70％を超えており、施設の老朽化が進んでいる状況である。本町の有形固定資産減価償却率が約60％と施設の老朽化が進んでいることから、令和２年度までに策定予定の個別施設計画等に基づきながら施設の集約・長寿命化・除却などを行い、減価償却率の向上を図る必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
福祉施設に該当する「老人憩いの家」をはじめ、昭和51年から平成７年にかけて、多くの建物を建築してきたため、有形固定資産の減価償却率が約60％と施設の老朽化が進んでいることから、令和２年度までに策定予定の個別施設計画等に基づき、今後、施設の長寿命化・除却や計画的な維持修繕に取り組むことで、財政負担の軽減や施設の長寿命化を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、前年度から資産総額が10億3,400万円、負債総額も20億8,000万円増加した。主な要因は熊本地震に係る道路等の災害復旧等を行ったため、「有「形固定資産」のうち「インフラ資産」が14億2,000万円増加したこと、また、災害復旧等に伴う地方債の借入を行ったため、「固定負債」のうち「地方債」が16億1,900万円増額したことが要因である。今後も熊本地震からの復旧・復興事業が進められていくため、資産額及び地方債は増加していく見込みである。全体は、前年度から資産総額が9億5,200万円、負債総額が19億6,000万円増加している。また、連結では、前年度から資産総額が2億1,300万円、負債総額が12億5,400万円増加している。主な増額要因が一般会計等における熊本地震に係る災害復旧事業費等が増加しているためである。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純経常行政コストは、82億9,700万円となり前年度から38億6,700万円の減少となった。特に物件費が33億2,500万円減少しており、主たる事業としては、平成28年熊本地震に係る廃棄物処理事業の減少(13億5,500万円)や家屋解体業務事業(16億5,900万円)の減少である。純経常行政コストについては、今後も引き続き熊本地震経費等によって高い水準を維持する見込みではあるものの、ゆるやかに減少していく見込みである。全体においては、純経常行政コストは、121億2,500万円となり、前年度から45億2,100万円減少している。また、連結においては、純経常行政コストが146億6,160万円となり、44億9,700万円増加している。主な増額要因が一般会計等における熊本地震に係る物件費が減少しているためである。
3.純資産変動の状況
一般会計等は、税収等の財源(109億2,700万円)が純行政コスト(111億7,400万円)を下回っており、純資産残高は10億4,600万円の減少となった。平成28年度より純資産額は減少しているため、今後内部管理経費の削減、公立保育園の民営化、公共施設等総合管理計画に沿って町有施設の縮小に努め、町の財政担当と総合計画や行財政改革担当が連携しながら、より一層施策の重点化、効率化を図り、歳入歳出の一体的な改革を実践し、ムダのない効率的な財政運営を行っていくことで、純資産残高を増やしていく。全体では純資産額が10億800万円、連結では純資産額が10億4,100万円減少しており、一般会計等の純資産減少額が大きく影響している。
4.資金収支の状況
一般会計等について、投資活動収支は熊本地震関連事業による支出が原因で20億4,900万円の不足が発生しており、これを補てんするため地方債の発行を行った。現在行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であるため、今後内部管理経費の削減、町の財政担当と総合計画や行財政改革担当が連携しながら、より一層施策の重点化、効率化を図ることで、歳入歳出の一体的な改革を実践し、ムダのない効率的な財政運営を行っていく必要がある。全体では投資活動収支は23億9,100万円の不足、連結では投資活動収支は24億100万円の不足となっており、一般会計等の投資活動収支の不足額が大きな影響をしめている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額については類似団体平均値の比較すると若干下回り、有形固定資産減価償却率について若干回復した要因は、平成28年に発生した熊本地震からの復旧・復興事業において資産が増加したことである。しかし、歳入額対資産比率は大きく下回っており、全体的に資産の老朽化が進んでいることがわかる。今後公共施設等総合管理計画に沿って町有施設の縮小及び長寿命化に力を入れていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値と比較すると大きく下回っており、将来世代負担比率は類似団体平均値と比較すると大きく上回っている。主な要因は、平成28年に発生した熊本地震からの復旧・復興事業費が大幅に増加し、標準財政規模以上の歳出事業が続いているためである。今後、災害からの復旧・復興事業はもうしばらく続き、公共施設の長寿命化を進める必要があるため、新規事業は、縮小し、内部管理経費の削減に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を大きく上回っており、主な要因は、平成28年熊本地震に係る廃棄物処理事業の減少(13億5,500万円)や家屋解体業務事業(16億5,900万円)の減少である。今後熊本地震からの復旧・復興事業費が減少すると、行政コストも下がると考える。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を大きく上回っており、主な要因は、平成28年熊本地震に係る災害復旧・復興経費が増額となっていることが要因である。また、基礎的財政収支は、類似団体平均値を大きく下回っており、本町が行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保していることがわかる。今後、町の財政担当と総合計画や行財政改革担当が連携しながら、より一層施策の重点化、効率化を図ることで、ムダのない効率的な財政運営を行っていく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値と比較してもほぼ同額である。今後、平成28年熊本地震に係る災害復旧・復興事業が縮小していくと、経常費用が減少し、比率は高くなる見込みである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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熊本県御船町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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