熊本県御船町の財政状況（2019年度）
熊本県御船町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や高い高齢化率に加え、町内に中心とする産業がないことから、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後、移住定住対策や企業誘致活動に力を入れることにより、人口減少に歯止めをかけ、歳入確保に努めるとともに、より一層施策の重点化、効率化を図り、無駄のない財政運営を行っていく。
経常収支比率の分析欄
財政構造の弾力性は前年度と同比率になっている。令和２年度からは平成28年熊本地震の災害復旧事業に関する元金の償還がさらに増加する見込みであるため、今後の経常収支比率の悪化は避けられない見込みである。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和元年度の人件費・物件費等の状況は、平成３０年度よりも若干増加している。人件費は、平成３０年度とほぼ同水準であったが物件費（特に、ふるさと納税関連経費など）が大幅に増加したことが要因となっている。今後もふるさと納税事業を推進していくことにより、物件費は高い水準を維持していくことが予見される。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より0.7ポイント増加したものの類似団体平均より大幅に低い水準にあるため、適正な給与水準を維持するため、制度改正に取り組む必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
熊本地震からの災害復旧を早期に行うため、職員採用を増加し対応しており、いまだ類似団体平均を上回っている。今後は、アウトソーシングや指定管理を積極的に取り入れ、削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
公債費負担の状況を前年度と比較すると、1.3ポイント増加している。主な要因は、令和元年度から本格的にスタートした熊本地震に係る公債費の増によるものである。令和７年度まで公債費が増加傾向であることから、今後、実質公債費比率は悪化する見込みである。
将来負担比率の分析欄
将来負担の状況を前年度と比較すると、13.6ポイント減少している。主な理由としては、基金残高（減債基金134,953千円、ふるさと応援基金233,105千円など）が増加したためである。令和元年度においては、突発的に基金残高が増えたため、将来負担比率は回復傾向にあったが、令和７年度まで公債費が増加傾向であることから、今後、将来負担比率は悪化する見込みである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費は、前年度と比較すると、1.5ポイント減少している。主な理由としては、退職者数の減（Ｒ1：11人→Ｒ2：5人）によるものである。今後も、被災前と同様に民間で実施可能な業務については、指定管理制度の導入などを検討し、削減に努める。
物件費の分析欄
物件費は、前年度と比較すると、0.6ポイント増加している。主に放課後児童健全育成事業委託料（10,728千円）や観光案内受付業務（7,298千円）の増に伴うものである。類似団体平均を下回っているものの、今後も業務内容の精査や物件費のシーリングを実施することにより、更なる抑制を図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費は、前年度と比較すると、1.5ポイント減少している。主な理由は、毎年経常的な経費であるこども医療費の事業費の一部に対して、ふるさと応援基金（43,918千円）を充当し、臨時的経費に振り替わったためである。しかしながら、扶助費は年々増加傾向にあり、今後も歳出は膨らむと考える。
その他の分析欄
その他は、前年度と比較すると、1.3ポイント減少している。主な理由は国民健康保険特別会計繰出金が27,642千円減額しているためである。しかしながら、介護保険特別会計繰出金は、今後増加傾向が見込まれるため、その他の数値も増加すると考えられる。
補助費等の分析欄
補助費は、前年度と比較すると、1.0ポイント減少している。主な理由は、毎年経常的な経費である社会福祉協議会運営補助金に対して、ふるさと応援基金（19,600千円）を充当し、臨時的経費に振り替わったためである。今後も一部事務組合にも厳しい財政状況の理解を求めるとともに、行政改革で補助団体等の精査を行い、補助費の見直しに取り組んでいく。
公債費の分析欄
公債費は、前年度と比較すると、4.7ポイント増加している。主に、熊本地震に係る災害廃棄物処理事業の公債費（259,157千円）が増加したためである。今後も熊本地震に係る災害復旧は続き、令和７年度まで公債費は増加傾向である。
公債費以外の分析欄
公債費以外は、前年度と比較すると、4.7ポイント減少している。主な要因としては、特定目的基金であるふるさと応援基金からの取り崩しを行い（Ｈ30取崩額：63,584千円、Ｒ1取崩額：445,617千円）、経常的経費が臨時的経費に振り変わったためである。今後も歳入の確保だけではなく行政改革担当と連携しながら歳出の抑制を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
平成30年度と比較すると、総務費は、ふるさと応援基金積立金等が増額となったことにより、平成30年度が104,344円に対し令和元年度は135,959円と大幅に増加した。また、土木費は、災害公営住宅建設に伴い、平成30年度が100,424円に対し令和元年度は201,631円と大幅に増加した。今後、令和７年度まで公債費が増加傾向であるため、歳出決算額に占める公債費の割合が高くなる見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり849,286円となっている。主な構成項目である普通建設事業費は、災害公営住宅の建設に伴い平成30年度が145,501円に対し令和元年度は214,327円と大幅に増加した。災害復旧事業費については、町営住宅の災害復旧事業等が平成30年度で完了したことから、令和元年度については、災害復旧事業費が前年に比べてさらに88,523円減少したが、以前類似団体と比較しても高い水準となっている。また、積立金については、ふるさと納税寄附額が前年より多かったこともあり、平成30年度が40,369円に対し令和元年度は64,578円と大幅に増加した。今後、令和７年度まで公債費が増加傾向であるため、歳出決算額に占める公債費の割合が高くなる見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成28年熊本地震の復旧・復興事業推進等により、平成29年度末には703,608千円まで減少したが、歳出の抑制等を図った結果、基金残高が令和元年度末で800,572千円となった。実質単年度収支額は、平成30年度と比較して令和元年度は176,366千円増加しているが、10,554千円の赤字となっている。今後も平成28年熊本地震による復旧・復興事業を進めながらも必要な事業等を峻別し、無駄のない財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
平成29年度までは、一般会計及び公営企業会計を含む全ての特別会計において黒字となっていたが、情報通信基盤施設運営事業特別会計について、平成30年度に引き続き令和元年度も熊本地震の影響により、赤字となった。また、公共下水道特別会計は、財政基盤がぜい弱で、法定外繰出しを実施せざるを得ない状況にある。今後の事業の見直しや料金収入改定等健全化対策を図り、健全な財政運営を図るとともに、平成28年熊本地震からの復旧・復興事業を着実に進めるための財源確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
一般会計における元利償還金は、平成28年度から増加しており、令和元年度は、災害復旧事業債の元金償還（276,568千円）が増加の主な要因である。地方税の若干の伸びはあるものの、熊本地震関連の起債借入により、実質公債費比率は増加する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の残高については、熊本地震に係る事業の執行に伴う借り入れを行い、平成30年度と比較して令和元年度は146,003千円増加した。また、減債基金の残高が平成30年度と比較して令和元年度は134,953千円増加した。加えて、ふるさと応援基金の残高が平成30年度比較して令和元年度は233,105千円増加したため、充当可能財源が大幅に増加し、将来負担比率の分子が減少した。今後、地方債の残高を増やさないためにも、事業の峻別を行い、地方債の発行に頼らない予算編成を行い、継続して将来負担比率を抑制できるよう努めていきたい。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）平成30年度と比較し基金が大幅に増額となった主な要因は、ふるさと納税寄附額が増加したことに伴い、ふるさと応援基金残高が233,105千円増加したためである。（今後の方針）平成28年熊本地震復興基金については、熊本地震からの復旧・復興事業の財源であるため、事業実施に伴い減少していく。また、今後の災害に備えた財政調整基金の積み立ても段階的に進めていくともに、老朽化した公共施設の建替えに備え、公共施設等整備基金についても計画的な積み立てを行う。
財政調整基金
（増減理由）平成28年に発生した熊本地震からの復旧・復興事業で財政調整基金を200,363千円取り崩したが、前年度繰越金から260,068千円積立てたため、59,705千円増加した。（今後の方針）今後の大規模災害に備え、熊本地震前までの基金残高である約1,200,000千円まで財政調整基金を積み立てたいと考えている。
減債基金
（増減理由）熊本地震災害廃棄物処理基金補助金の交付に伴い、平成30年度と比較して令和元年度は基金残高が134,953千円増加した。（今後の方針）令和１３年度まで災害廃棄物処理事業に係る公債費が発生するため、毎年基金を取り崩し償還財源として活用する見込みである。また、その他の公債費についても可能な限り繰り上げ償還を行い、毎年発生する公債費を減少させていきたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）【平成28年熊本地震復興基金】平成28年熊本地震で被災市町村が復興計画策定等を通じ、きめ細やかな事業を実施することを目的とする。【ふるさと応援基金】御船町の豊かな自然環境を後世に継承していくとともに、御船町の持つ地域資源を活用し、将来へ引き継げる環境に配慮した特色ある元気なまちづくりと協働のまちづくりを進めていくことを目的とする。（増減理由）【平成28年熊本地震復興基金】熊本地震からの復旧・復興事業に充てるため、30,102千円の取り崩しを行った。【ふるさと応援基金】自主財源の確保と地域活性化のため、平成28年からふるさと納税に力を入れており、678,722千円の積み立てを行った。また、寄付者の意向に沿った事業に対し、445,617千円の取り崩しを行った。（今後の方針）【平成28年熊本地震復興基金】熊本地震からの復旧・復興事業を進めるうえで、早期復興を図るために使用していく。【ふるさと応援基金】寄付者の意向に沿った形で、適宜事業に充当していきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
熊本地震に係る災害復旧事業により、本町の減価償却率は平成27年度と比較すると回復傾向である。しかしながら、施設全体でみると減価償却率が60％程度と高い水準にあるため、各施設について、個別施設計画に基づき、長寿命化や集約などを検討しなければならない。
債務償還比率の分析欄
平成28年度に発生した熊本地震からの災害復旧に伴う地方債残高が増大しており、債務償還可能比率が全国平均及び熊本県平均を大きく上回っている。今後、移住定住対策や企業誘致活動をさらに推進し、人口減少に歯止めをかけ、自主財源の確保に努めるとともに、事業等を峻別し、歳出削減に努めることで無駄のない財政運営を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、各種基金の残高の増に伴い比率が減少したが、類似団体と比較して非常に大きく上回っている。熊本地震の影響により地方債残高が多く残っているため、可能な限り新規の地方債の発行を抑制する必要がある。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体と同程度とはなっているものの、個別施設計画等に基づき長寿命化や集約に取り組むことで、減価償却率の回復に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、各種基金の残高の増に伴い比率が減少したが、類似団体と比較して非常に大きく上回っている。熊本地震の影響により地方債残高が多く残っているため、可能な限り新規の地方債の発行を抑制する必要がある。また、実質公債費比率については、令和7年度に公債費のピークを迎える予定であることから、引き続きは比率は悪化する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
昭和57年から平成7年にかけて、学校教育系施設及び公営住宅を中心に公共施設を整備しており、特に公営住宅については、熊本地震に係る災害復旧事業により減価償却率は若干回復したものの、未だ70％を超えており、施設の老朽化が進んでいる状況である。また、本町の施設全体の有形固定資産減価償却率が約60％と高い水準であることから、個別施設計画等に基づきながら施設の長寿命化・集約・除却などを行い、減価償却率の回復を図る必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
福祉施設に該当する「老人憩いの家」をはじめ、昭和51年から平成７年にかけて、多くの建物を建築してきたため、御船町内全体の施設の老朽化が進んでいることが明らかである。施設の減価償却率の回復と中長期的な財政的なバランスを考慮しつつ、公共施設の健全な維持管理に努める必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、前年度から資産総額が5億5,700万円、負債総額も14億2,100万円増加した。主な要因は、「有形固定資産」のうち「インフラ資産」が5億1,700万円増加したこと、また、災害復旧等に伴う地方債の借入を行ったため、「固定負債」のうち「地方債」が11億1,300万円増額したことが要因である。今後も熊本地震からの復旧・復興事業が進めていくため、資産額及び地方債は増加していく見込みである。全体は、前年度から資産総額が3億1,400万円、負債総額が11億1,300万円増加している。また、連結では、前年度から4億5,900万円、負債総額が11億7,300万円増加している。主な増額要因が一般会計等における熊本地震に係る災害復旧事業費等が増加しているためである。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純経常行政コストは、105億7,100万円となり前年度から22億7,400万円増加した。特に物件費が25億9,400万円増加しており、主たる事業としては、平成28年熊本地震に係る災害公営住宅の整備事業(23億5,200万円)である。また、純経常行政コストについては、今後も引き続き熊本地震経費等によって高い水準を維持する見込みである。全体において、純経常行政コストが144億1,500万円となり、前年度から22億9,000万円増加している。連結において、純経常行政コストが167億2,100万円となり、前年度から21億500万円増加している。主な増額要因は、一般会計等における熊本地震に係る物件費が増加しているためである。
3.純資産変動の状況
一般会計等は、税収等の財源(109億5,300万円)が純行政コスト(118億9,300万円)を下回っており、純資産残高は8億6,400万円の減少となった。平成28年度より純資産額は減少しているため、今後内部管理経費の削減、公立保育園の民営化、公共施設等総合管理計画に沿って町有施設の縮小に努め、町の財政担当と総合計画や行財政改革担当が連携しながら、より一層施策の重点化、効率化を図り、歳入歳出の一体的な改革を実践し、ムダのない効率的な財政運営を行っていくことで、純資産残高を増やしていく。全体では純資産額が7億9,900万円、連結では純資産額が7億1,400万円減少しており、一般会計等の純資産減少額が大きく影響している。
4.資金収支の状況
一般会計等について、投資活動収支は熊本地震関連事業による支出が原因で12億4,700万円の不足が発生しており、これを補てんするため地方債の発行を行った。現在行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であるため、今後内部管理経費の削減、町の財政担当と総合計画や行財政改革担当が連携しながら、より一層施策の重点化、効率化を図ることで、歳入・歳出の一体的な改革を実践し、ムダのない効率的な財政運営を行っていく必要がある。全体では投資活動収支は14億9,300万円の不足、連結では投資活動収支は15億2,200万円の不足となっており、一般会計等の投資活動収支の不足額が大きな影響をしめている。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額については類似団体平均値と比較すると若干下回っている。有形固定資産減価償却率が若干回復した要因は、平成28年に発生した熊本地震からの復旧・復興事業において資産が増加したためである。また、歳入額対資産比率は類似団体平均値を大きく下回っていることから、資産形成状況が非常に悪いことが見て取れる。加えて、全体的に資産の減価償却が進んでいることから、引き続き公共施設等総合管理計画に沿って、町有施設の縮小や長寿命化等、公共施設の適正な管理を進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値と比較すると大きく下回っており、将来世代負担比率は類似団体平均値と比較すると大きく上回っている。主な要因は、平成28年に発生した熊本地震からの復旧・復興事業費が大幅に増加し、標準財政規模以上の歳出事業が続いているためである。今後も災害からの復旧・復興事業は続くため、地方債残高が増加していく予定である。可能な限り既存事業・新規事業のあり方を検討し、事業費の削減に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を大きく上回っており、主な要因は、平成28年熊本地震に係る災害公営住宅事業23億5,200万円などの影響によるものである。今後、熊本地震からの復旧・復興事業費が減少すると、行政コストも下がると考える。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を大きく上回っており、主な要因は、平成28年熊本地震に係る災害復旧・復興経費が増額となっていることが要因である。また、基礎的財政収支は、類似団体平均値を大きく下回っており、本町が行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保していることがわかる。今後、町の財政担当と総合計画や行財政改革担当が連携しながら、より一層施策の重点化、効率化を図ることで、ムダのない効率的な財政運営を行っていく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値と比較すると大きく下回っている。経常経費が高くなる一方で、経常収益が横ばいであることから、他団体との均衡を図るためにも、事業の峻別を図り経営経費を削減する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本県御船町の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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