熊本県御船町の財政状況（2011年度）
熊本県御船町の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷や町内に中心となる産業等がないことなどにより財政基盤が弱く、平成２３年度は０．３６と類似団体を大きく下回っている。組織の見直し、内部管理経費の削減、投資的経費の抑制と行財政改革に沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源のうち、臨時財政対策債が対前年比93百万円減、地方交付税が33百万円の減、経常経費充当一般財源等のうち物件費67百万円増、扶助費40百万円増などが要因となり対前年比5％増加した。依然と高水準にあり、義務的経費の削減及び、税収納率向上への取り組みなど歳入確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成１６年度策定の行財政改革プラン、平成１７年度策定の集中改革プランに基づく職員数の削減及び予算編成段階での歳出削減により、類似団体平均を下回っている。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の給与削減により指数が上昇したが、従来から給与の適正化が図られているため、類似団体平均よりも低い水準にある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前期の行財政改革において機構改革や事務事業の見直しなど行政体制のスリム化に取り組み退職者に伴う新規採用職員を抑制しつつ職員の削減を行った結果、平成16年度209人から平成21年度179人となり、30人の削減ができた。現在、民間委託などを活用し、人員削減に取り組んでいる
実質公債費比率の分析欄
公債費償還額の減により、比率が下がっている。なお、平成24年度までは緩やかに下がる見込み。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高が、195百万円増加したものの、充当可能財源（基金や普通交付税算入額など）が増加したため、前年度より９．７ポイント好転している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
主に選挙に伴う時間外手当の増により前年から1.6ポイント増加した。
物件費の分析欄
類似団体と比較して良好な数値であり、全庁的な歳出削減努力の結果であると考えられる。前年度より1.2ポイント上昇した要因としては、法改正に伴うシステム改修などが主な要因と考えられる。
扶助費の分析欄
扶助費の上昇要因としては私立児保育所運営費の増があげられる。
その他の分析欄
特別会計への繰出金の増により1.4ポイント増加した。独立採算性の原則に基づき、税率や使用料の改定等をはじめとする歳入歳出の一体的な改革に努める。
補助費等の分析欄
行財政改革で実施した補助金見直しの効果もあり、類似団体とほぼ同じ比率となった。前年度より0.8ポイント上昇した要因としては農地・水保全管理支払交付金や企業立地促進補助金の増が主なものである。
公債費の分析欄
償還のピークを過ぎたこともあり、類似団体平均と比較して低い水準である。今後も短期間に借り入れが集中しないよう財政健全化計画により適正な執行を図る。
公債費以外の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増が要因と考えられる。国民健康保険特別会計の財政状況の悪化や下水道特別会計への赤字補てん的な繰出金に注視し、財政健全化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
行財政改革による歳出削減努力により、財政調整基金残高は着実に増加している。実質収支については5カ年平均6.2％となり、若干高い水準で推移している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
全会計において黒字で推移しているが、一部の特別会計では一般会計からの基準外繰出金に依存した財政運営となっており、今後の事業の見直しを行う必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
償還のピークが過ぎたことによる元利償還金の減と公営企業元利償還金への一般会計繰出金の減により分子が減少し、比率が下がっている。なお、平成24年度までは緩やかに下がる見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
地方債現在高が増加傾向にあるものの、充当可能一般財源及び基準財政需要額算入見込額が増加したことにより比率は下がっている。来年度までは緩やかに減少する見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本県御船町の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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