熊本県御船町の財政状況（2010年度）
熊本県御船町の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷や町内に中心となる産業等がないことなどにより財政基盤が弱く、平成22年度は0.36と類似団体平均を大きく下回っている。組織の見直し、内部管理経費の削減、投資的事業の抑制と行財政改革に沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源のうち、臨時財政対策債が対前年比90百万円増、地方交付税が85百万円の増、経常経費充当一般財源等のうち人件費71百万円減等が要因となり対前年比3.9％改善した。しかし、依然として高水準にあり、義務的経費の削減及び、税収納率向上への取り組みなど、歳入確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成16年度策定の行財政改革プラン、平成17年度策定の集中改革プランに基づく職員数の削減及び予算編成段階での歳出削減により類似団体平均を下回っている。
ラスパイレス指数の分析欄
従来から給与の適正化が図られているため、類似団体のなかでは低い水準にある
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を上回っているが、この要因として施設職員の多いことが挙げられる。事務事業の見直しや施設のアウトソーシングの活用などに積極的に取り組むことにより、改善に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を上回っているが、今後の見通しとしては償還の終了するものが多く、また、投資的経費の抑制により減少傾向が数年続くとみている
将来負担比率の分析欄
分子となる地方債現在高が、25百万円増加したものの、分母となる標準財政規模が119百万円増加したため102.5％と好転している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
類似団体平均とほぼ同じで県平均と同数値となった。集中改革プランに掲げた取り組みの効果により計画的に削減できている。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較して良好な数値であり、全庁的な歳出削減努力の結果であると考えられる。今後も徹底した物件費の削減に取り組む。
扶助費の分析欄
前年度と同様4.9％となり、類似団体平均とほぼ同じ数値となった。今後も事業の適正化に努めなければならない。
その他の分析欄
特別会計や公営企業への繰出金の減少により昨年度より0.1％減少した。今後も独立採算の原則に基づき税率や使用料の改定などをはじめとする歳入歳出の一体的な改革に努めることとしている。
補助費等の分析欄
一部事務組合負担金4百万円減などが要因で、昨年度より0.2％減少した。類似団体平均と比較して低くなっており行財政改革の一環として実施した各種団体への補助金見直しの効果が表れている。
公債費の分析欄
償還のピークを過ぎたこともあり、類似団体平均と比較して低い水準である。今後も短期間に起債事業が集中しないよう財政健全化計画により適正な執行を図る。
公債費以外の分析欄
類似団体平均とほぼ同じ数値で、行財政改革の取組効果が表れている。今後も新規採用職員の抑制、全庁的な歳出削減、事務事業の見直しを継続し、健全な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
行財政改革による歳出削減努力により、財政調整基金残高は着実に増加している。実質収支については5カ年平均6.4％となり、若干高い水準で推移している。実質単年度収支については償還のピークを過ぎたことや、大型事業が終了したことにより、ここ数年は好転している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
全会計において黒字で推移しているが、一部の特別会計では一般会計からの基準外繰出金に依存した財政運営となっており、今後も事業の見直しを行う必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
公債費償還額の減と、実質的な交付税（普通交付税、臨時財政対策債）の増により、比率が下がった。なお、平成24年度までは緩やかに下がる見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
地方債現在高・退職手当負担見込額が増加したものの、充当可能財源である基準財政需要額算入見込額の増により、平成21年度より分子が増加した。今後は地方債現在高の減少により、平成24年度までは緩やかに下がる見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本県御船町の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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