熊本県御船町の財政状況（2023年度）
熊本県御船町の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や高い高齢化率（令和6年1月末34.6％）に加え、町内に中心とする産業がないことから、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。移住定住対策や企業誘致活動を継続していくことにより、人口減少に歯止めをかけ、歳入確保に努めるとともに、より一層施策の重点化、効率化を図り、無駄のない財政運営を行っていく。
経常収支比率の分析欄
類似団体と比較するとほぼ同数地であるが、前年度から3.2％増加している。その要因として、物価高騰による光熱水費や、平成28年熊本地震の災害復旧事業に関する元金償還など経常的経費が増加したことで、3.2％増につながった。災害復旧における元金償還については、令和７年度がピークとなる見込みであるため、今後経常収支比率の悪化は避けられない見込みである。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和５年度の人件費・物件費等の状況は、令和４年度よりも1,882円減少しているが、類似団体と比較すると、44,736円多い。人件費は、退職者人数に対する新規採用者の増、給与改定により、基本給及びその他手当は増加した。令和４年度の退職者数よりも退職者数が少なかったこと等により、退職手当金が約70,000千円減少した。物件費は、物価高騰に伴う光熱水費の増加等により増加分もあるが、ふるさと納税に係る委託料が約225,000千円減少したことにより、結果的に約49,000千円の減となった。今後は、既存事業を見直すなど行財政改革担当と連携をとり、物件費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より1.6ポイント減少し、93.1となった。類似団体平均より低い水準にあるため、適正な給与水準を維持できるように制度改正に取組む必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は平成30年から令和３年まで減少傾向にあり、令和４年は0.06人増加になったが、令和5年は0.22人減少した。依然として類似団体の平均を上回っているが、令和元年以降の最小値となった。今後についても、指定管理等を積極的に取り入れ、削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
公債費負担の状況を前年度と比較すると、0.7％増加している。主な要因は、令和元年度から本格的にスタートした熊本地震に係る公債費の増によるものである。元利償還金が約34,000千円増加した。令和７年度まで公債費が増加傾向であるが、令和4年度、令和5年度の起債額は300,000千円台で抑制できており、今後、実質公債費比率は横ばいとなる見込み。
将来負担比率の分析欄
将来負担の状況を前年度と比較すると、12.9％減少して0となった。主な理由は、基金残高が増加したこと（平成28年地御船町熊本地震復興基金162,704円増など）、平成28年熊本地震からの復旧工事等の投資的事業が減少したことで地方債の借入が抑制されたことが挙げられる。将来負担比率が一旦は0となったが、将来的に学校施設等の更新及び大型投資事業も控えていることから、起債の抑制を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
人件費は、前年度と比較すると、1.0ポイント減少している。主な理由としては、退職者人数に対する新規採用者の増、給与改定により、基本給及びその他手当は増加したが、令和４年度の退職者数よりも退職者数が少なかったこと等により、退職手当金が約70,000千円減少した。今後も、民間で実施可能な業務については、指定管理制度の導入などを検討し、削減に努める。
物件費の分析欄
物件費は、類似団体平均と比較すると4.9ポイント下回っており、前年度と比較すると、0.4ポイント減少している。主な要因は、物価高騰に伴う光熱水費の増加等により増加分もあるが、情報基盤通信基盤施設運営事業特別会計廃止に伴い施設保守委託料22,653千円が皆減となったためである。経常的な物件費は、増加傾向が見込まれるため、業務内容の精査や物件費のシーリングを実施することにより抑制を図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費は、前年度と同数値であるが、類似団体平均は依然として上回っている。経常的な扶助費の総額は、年々増加傾向にあるため、適正な資格審査等を実施することにより、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他は、前年度と比較すると、5.3ポイント増加している。主な要因は、後期高齢者広域連合負担金について、令和4年度までふるさと納税を充当していたが、令和5年度は一般財源としたためである（284,737千円増）。また、介護給付費等による介護保険特別会計繰出金は、今後増加傾向が見込まれるため、その他の数値も増加すると考えられる。
補助費等の分析欄
補助費等は、前年度と比較すると、0.9ポイント減少している。主な要因は、上益城消防組合負担金が減少したためである（33,134千円減）。また、経常的な補助費等の総額は増加傾向にあるため、行政改革で補助団体等の精査を行い、補助費等の見直しに取り組んでいく。
公債費の分析欄
公債費は、前年度と比較すると、0.2ポイント増加している。主に、災害復旧事業債等の公債費（576,430千円）が増加したためである。令和７年度まで公債費が増加傾向であることから、公債費の経常収支比率も増加する見込みである。
公債費以外の分析欄
公債費以外は、前年度と比較すると、3.0ポイント増加している。主な要因は、分母の臨時財政対策債等の経常一般財源等が増額したが（15,091千円増）、分子の経常一般財源経費が更に増加したため（181,737千円）。引続き、行財政改革担当と連携しながら、歳出の抑制を図り、移住定住対策や企業誘致活動に力を入れることで歳入の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
令和４年度と比較すると、民生費は、保育所等整備交付金を実施したため、令和４年度201,616円に対し、令和５年度230,627円と増加した。教育費は、学校施設改修事業を実施したため、令和４年度50,442円に対し、令和５年度65,820円と増加した。災害復旧費は、平成28年熊本地震からの復旧工事が進んだことにより、令和２年度以降右肩下がりとなっている。令和５年度は令和４年度と比較すると災害の被害が少なかったこと等により、令和４年度23,531円に対し、令和５年度16,991円と減少した。また、公債費は、熊本地震関連の公債費が増加しており、令和４年度と比較すると、966円増加した。今後、令和7年度まで公債費が増加傾向にあるため、歳出決算額に占める公債費の割合が高くなる見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり794,708円となっている。主な構成項目である物件費は、ふるさと納税業務支援委託料の減により、令和４年度158,590円に対し、令和５年度154,053円と減少した。扶助費は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金（非課税世帯等給付金事業）により、令和４年度117,445円に対し、令和５年度129,293円と増加した。また、公債費については、熊本地震関連公債費が本格化しており、令和４年度に比べ966円増加となった。伸びは鈍化しているが、今後、令和７年度まで公債費が増加傾向であるため、歳出決算額に占める公債費の割合が高くなる見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成28年熊本地震の復旧・復興事業推進等により、平成29年度末には703,608千円まで減少した。熊本地震災害の教訓から更なる大規模な災害等に備えるため、熊本地震発生前である平成27年度と同等金額まで基金を積立てることを目標にし、令和3年度末時点（1,418,126千円）で目標を達成した。また、ふるさと応援基金の活用等を図った結果、基金残高が令和４年度末で1,963,258千円となった。実質単年度収支額は、令和４年度と比較し令和５年度は462,229千円の減額となり、64,562千円の赤字となっている。今後は、必要な事業等を峻別し、無駄のない財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
熊本地震からの復旧・復興が進み、一般会計及び公営企業会計を含む全ての特別会計において、令和２年度から引続き黒字となっている。今後も事業の見直し等を実施し、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
一般会計における元利償還金は、平成28年度から増加しており、令和５年度（単年度）の実質公債費比率を算定する際の分子にあたる数値が前年度と比較し約8,000千円増加した。令和５年度（単年度）の実質公債費比率が14.7となったため、3か年平均をとる実質公債費比率が前年度から0.7ポイント増加した。熊本地震関連事業の地方債の償還が令和7年度をピークに上昇する見込みで、公債費が増加傾向であるが、令和4年度、令和5年度の起債額は300,000千円台で抑制できており、今後、実質公債費比率は横ばいとなる見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の残高については、平成28年熊本地震に係る事業の執行に伴う地方債の元利償還が始まったことで、令和５年度の現在高が減少した。また、充当可能基金残高が増加したこと（平成28年御船町熊本地震復興基金162,704千円増など）により、充当可能財源が増加し、将来負担比率の分子が大幅に減少した。今後、地方債の残高を増やさないためにも、事業の峻別を行い、地方債の発行に頼らない予算編成を行い、継続して将来負担比率を抑制できるよう努めていきたい。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）令和４年度と比較して基金が増額となった主な要因は、令和５年度熊本地震復興基金創意工夫分の追加交付あり、翌年度以降に事業を実施するため基金に積み立てを行ったことによるものである。平成28年御船町熊本地震復興基金162,704千円増。また、ふるさと応援基金の活用により、財政調整基金の取崩を抑制することができた。（今後の方針）平成28年御船町熊本地震復興基金については、熊本地震からの復旧・復興事業の財源であるため、事業実施に伴い減少していく。また、今後の災害に備えて財政調整基金の残高を維持するとともに、老朽化した公共施設の建替えに備え、公共施設等整備基金についても計画的な積立てを行う。
財政調整基金
（増減理由）ふるさと応援基金の活用により、財政調整基金の取崩を抑制することができ、令和４年度とほぼ同額を確保できた。（今後の方針）今後の大規模な災害等に備えるため、熊本地震発生前である平成27年度と同等金額まで基金を積立てることを目標にしてきた。令和３年度末時点で目標を達成したが、今後も可能な限り事業費を抑制し、基金残高の維持に努める。
減債基金
（増減理由）熊本地震時の災害廃棄物処理に係る地方債の償還償還の財源として、11,216千円の取り崩しを行った。また、令和3年度臨時財政対策債元利償還の財源として、3,505千円の取り崩しを行った。（今後の方針）令和１３年度まで災害廃棄物処理事業に係る公債費が発生するため、毎年基金を取り崩し償還財源として活用する。また、令和３年度に借り入れた臨時財政対策債の元利金に対しても、令和２３年度まで毎年度取り崩し償還財源として活用する。
その他特定目的基金
（基金の使途）【平成28年御船町熊本地震復興基金】平成28年熊本地震で被災市町村が復興計画策定等を通じ、きめ細やかな事業を実施することを目的とする。【ふるさと応援基金】御船町の豊かな自然環境を後世に継承していくとともに、御船町の持つ地域資源を活用し、将来へ引き継げる環境に配慮した特色ある元気なまちづくりと協働のまちづくりを進めていくことを目的とする。（増減理由）【平成28年御船町熊本地震復興基金】令和５年度熊本地震復興基金創意工夫分の追加交付があり、177,205千円の積立てを行った。【ふるさと応援基金】自主財源の確保と地域活性化のため、平成28年からふるさと納税に力を入れており、945,747千円の積立てを行った。また、寄附者の意向に沿った事業に対し、917,883千円の取崩しを行った。（今後の方針）【平成28年御船町熊本地震復興基金】令和８年度末までに、熊本地震からの復旧・復興事業に資する事業に充当していく。【ふるさと応援基金】寄附者の意向に沿った形で、適宜事業に充当していきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年熊本地震に係る災害復旧工事が令和2年度に概ね完了したため、減価償却率が前年度と比較すると増加している。また、令和4年度までは類似団体の平均を下回っていたが、令和5年度は平均を1％上回る65.4％となっているため、各施設について個別施設計画に基づき、長寿命化や集約などを検討しなければならない。
債務償還比率の分析欄
平成28年熊本地震に係る災害復旧に伴う地方債残高が増大していたが、元金の償還が始まったことで地方債の残高が減少し、各種基金の残高が増加したことで債務償還比率が減少傾向にある。しかし、依然として類似団体の平均を上回っているため、移住定住施策や企業誘致活動を更に推進し、自主財源の確保に努めるとともに、事業を峻別し、歳出削減に努めることで無駄のない財政運営を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率について、類似団体の平均を若干上回っているため、個別施設計画等に基づき長寿命化や集約に取組むことで減価償却率の回復に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率については、令和7年度に熊本地震に係る災害復旧費用関連の公債費がピークを迎える予定であることから、今後も悪化を見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、本町の施設全体の有形固定資産減価償却率は高い水準となっている。これは、昭和57年から平成7年にかけて学校教育系施設及び公営住宅を中心に公共施設を整備しており、施設の老朽化が進んでいるためである。今後は、個別施設計画等に基づきながら施設の長寿命化・集約・除却などを行い、減価償却率の回復を図る必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
福祉施設に該当する「町民憩の家」をはじめ、昭和51年から平成7年にかけて多くの施設を建築してきたため、本町内全体の施設老朽化が進んでいることは明らかである。施設の減価償却率の回復と中長期的な財政バランスを考慮しつつ、公共施設の健全な維持管理に努める必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、前年度から資産総額が5億6,000万円減少した。主な要因は、有形固定資産のインフラ資産が10億2,300万円減少したことである。また、負債総額は、前年度から10億6,900万円減少した。主な要因は、平成28年熊本地震からの災害復旧工事等に伴う地方債の償還の開始や、平成28年熊本地震からの災害復旧工事が令和2年度に概ね完了したこと等による災害復旧工事等の地方債の借入が抑制されたことにより、「固定負債」のうち「地方債」が11億9,400万円減少したことである。平成28年熊本地震からの災害復旧工事が概ね完了したことにより、今後も地方債の借入は抑制されると考えられるが、近年の豪雨災害等を鑑みると、地方債の借入が増加する可能性がある。今後も財政調整基金等の基金を積立て、災害等の不測の事態に備える。全体は、前年度から資産総額が5億3,800万円減少している。また、連結では、前年度から資産総額が5億9,900万円減少している。主な要因は、一般会計等において、有形固定資産のインフラ資産が減少したことである。
2.行政コストの状況
一般会計等において、前年度から経常費用が5億1,100万円増加し、純経常行政コストは5億4,300万円増加した。主な要因は、新型コロナウイルス感染症が5類移行され、行政活動も平常を取り戻してきたこと等により、移転費用が4億7,000万円増加、人件費も給与改定により1億5,400万円増加した。今後も物価高騰の影響等により、純経常行政コストは引続き高い水準を維持する見込みである。純経常行政コストは全体は5億7,700万円増加し、連結も7億2,800万円増加している。全体、連結及び一般会計等においても増加に転じた。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(116億3,600万円)が純行政コスト(111億4,400万円)を上回ったことから、本年度差額は4億9,200万円となり、純資産残高は5億900万円の増加となった。今後も内部管理経費の削減、遊休施設の利活用、公共施設等総合管理計画に沿って町有施設の縮小に努め、町の財政担当と総合計画や行財政改革担当が連携しながら、より一層施策の重点化、効率化を図り、無駄のない効率的な財政運営を行っていくことで、純資産残高を増やしていく。全体では純資産が6億400万円、連結では純資産が6億3,200万円増加しており、一般会計等の純資産増額が大きく影響している。
4.資金収支の状況
一般会計等について、投資活動収支は熊本地震からの災害復旧工事が完了し、災害復旧工事が減少したこと等により、前年度より不足額が3億8,700万円減少した。また、災害復旧工事が減少したこと等により地方債の発行が抑制された一方で、熊本地震関連事業による地方債の償還が本格化しており、地方債償還支出3,900万円増加したため、財務活動収支が11億8,500万円の不足となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩や地方債の発行収入により確保している状況であるため、今後内部管理経費の削減、町の財政担当と総合計画や行財政改革担当が連携しながら、より一層施策の重点化、効率化を図ることで、無駄のない効率的な財政運営を行っていく必要がある。全体では投資活動収支は9億2,600万円の不足、連結では投資活動収支は9億2,700万円の不足となっており、一般会計等の投資活動収支の不足額が大きな影響を占めている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額については類似団体平均値と比較すると若干下回っている。有形固定資産減価償却率が回復傾向にある要因は、平成28年熊本地震からの復旧・復興事業や災害復旧工事において資産が増加したためである。また、歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っていることから、資産形成状況が非常に悪いことが見て取れる。加えて、全体的に資産の減価償却が進んでいることから、引続き公共施設等総合管理計画に沿って、町有施設の縮小や長寿命化等、公共施設の適正な管理を進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値と比較すると大きく下回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均値と比較すると大きく上回っている。主な要因は、平成28年熊本地震からの復旧・復興事業費により大幅に増加し、さらに近年の豪雨災害による災害復旧事業等により、標準財政規模以上の歳出事業が続いているためである。今後は熊本地震災害関連の起債償還が増加していくことにより、地方債残高は減少していく見込みである。しかしながら後年に控えている大型事業に備えて、可能な限り既存事業・新規事業のあり方を検討し、事業費の削減に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、臨時利益の資産売却益が減少したことにより1.8%増加した。依然として類似団体平均値を上回っているが、行政コストの大小は活動規模を示すものでもあることから、必要な分野に必要な活動が行われているか否かを評価し、行政活動の効率性を高めていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を大きく上回っており、主な要因は平成28年熊本地震に係る災害復旧・復興経費によるものである。また、基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、14億5,000万円となっている。類似団体平均値を上回っているが、今後も町の財政担当と総合計画や行財政改革担当が連携しながら、より一層施策の重点化、効率化を図ることで、無駄のない効率的な財政運営を行っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常収益が前年度から3,200万円減少し、経常費用は5億1,100万円増加したため、前年度から0.5%減少した。依然として、類似団体平均と比較すると下回っており、他団体との均衡を図るためにも、事業の峻別を図り、経常費用を削減する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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