熊本県御船町の財政状況（2017年度）
熊本県御船町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（平成31年1月末34.0％）に加え、町内に中心とする産業がないことから、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後、移住定住対策や企業誘致活動に力を入れることにより、人口減少に歯止めをかけ、歳入確保に努めるとともに、アウトソーシングや指定管理を進め、必要な事業等を峻別し、無駄のない財政運営を行っていく。
経常収支比率の分析欄
財政構造の弾力性を前年度と比較すると、1.4ポイント増加している。前年度に比べ公債費が伸びており、緊急経済対策で建設した事業の元金償還（57,007千円増）が始ったことや臨時財政対策債の元金償還（13,559千円）の増加が主な要因である。また、平成28年度に発生した熊本地震による災害復旧事業を最優先で進めるため、職員採用を増やし業務にあたっていることや、平成31年度からは平成28年熊本地震の災害復旧事業に関する元金の償還が発生することを踏まえると、交付税措置率の高い地方債（約8割）を活用してはいるものの、今後の経常収支比率の悪化は避けられない見込みである。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成29年度も熊本地震の影響により、類似団体平均を大きく上回っている。人件費は、熊本地震における時間外が大幅に減少（123,354千円）したが、物件費において、災害等廃棄物処理事業の災害廃棄物処理委託419,869千円の増が数値悪化の主な要因である。今後、徐々に人件費・物件費共に減少していくと思われるが、被災前と同様に民間でも実施可能な部分については、指定管理制度などの導入を進め、コスト低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
基本的に類似団体平均より、低い水準にあるため適正な給与水準を維持しているものと考える。今後も国の人事院勧告と比較しながら指数の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前期行財政改革において機構改革や事務事業の見直しなど行政体制のスリム化に取り組み退職者に伴う新規採用職員数を抑制したことにより平成16年度182人から平成27年度157人へと25人の削減となり、類似団体平均を若干下回っていた。しかし、熊本地震からの災害復旧を早期に行うため、職員採用を増やし対応している。今後は、アウトソーシングや指定管理を積極的に取り入れ、削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
公債費負担の状況を前年度と比較すると、0.1ポイント増加している。前年度に比べ公債費が伸びており、緊急経済対策で建設した事業の元金償還（57,007千円増）の開始や臨時財政対策債の元金償還（13,559千円）の増加が主な要因ではあるが、地方税が65,057千円増加しているため、若干の増加にとどまっている。地方税の若干の伸びはあるものの熊本地震関連の起債借入により、実質公債費比率は、増加する見込みである。
将来負担比率の分析欄
将来負担の状況を前年度と比較すると、1.9ポイント減少している。平成29年度は、熊本地震からの復旧復興にあてるための平成28年熊本地震復興基金が505,750千円増加、公共施設の整備等に必要な財源確保のための公共施設等整備基金20,000千円増加するなど、充当可能基金額が増加したことが主な要因である。今後、熊本地震からの復旧復興にあてるための特定目的基金の減少、災害関連の起債は約8割程度の交付税措置があるが、平成30年度、平成31年度と今後も災害関連の起債額は増加する見込みであり、将来負担比率は増加する見込みである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費は、前年度と比較すると、2.0ポイント減少している。災害復旧事業がピークを迎え、人件費から事業費支弁人件費（24,184千円増）に振り替えたことが主な要因となっている。平成28年度に発生した熊本地震による災害復旧・復興事業を最優先で進めるため、職員採用を増やし業務にあたっており、平成30年度以降も災害復旧事業が継続していくが、事業は徐々に縮小していくため、比率は増加していくと考える。
物件費の分析欄
物件費は、前年度と比較すると、1.5ポイント増加している。平成28年度は避難所であったスポーツセンターの委託料の増（17,198千円）や、平成29年度から2クラブ増えたことによる放課後児童健全育成事業委託料の増（16,954千円）が主な要因である。全国平均や類似団体平均を下回っているため業務内容の精査や物件費のシーリングを実施することにより今後も更なる抑制を図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費は、前年度と比較すると、0.4ポイント増加している。保育士の処遇改善経費（14,000千円増）や年度当初からの認定こども園（85人増）や保育園（112人）入所者数の増の影響で、私立保育所・認定こども園運営費が81,473千円増加し、利用日数の増（1,028日増）に伴い障害福祉サービス費等事業費が15,567千円増加している。扶助費は年々増加傾向にあり、今後も歳出は膨らむと考える。
その他の分析欄
その他は、前年度と比較すると、0.3ポイント増加している。公共下水道事業特別会計繰出金が37,830千円増額となっており、人事異動に伴う人件費の増（16,227千円）および地方債償還金の増（11,057千円）が主な要因である。また、介護保険特別会計繰出金（介護分）が18,689千円増額となっており、平成28年熊本地震の被災者に対する御船町介護保険利用料の免除に伴い、介護給付費の増（13,992千円）が影響している。今後、介護保険特別会計繰出金は、扶助費同様増加傾向にあるため、その他の数値も増加していく見込みである。
補助費等の分析欄
補助費は、前年度と数値は変わらないものの、一部事務組合の負担金（上益城消防組合負担金5,065千円増、御船地区衛生施設組合負担8,438千円増）や任意協議会である熊本中央広域事務協議会負担金（4,717千円増）は毎年増額傾向にある。今後も一部事務組合にも厳しい財政状況の理解を求めるとともに、行政改革で補助団体等の精査を行い、補助費の見直しに取り組んでいく。
公債費の分析欄
公債費は、前年度と比較すると、1.2ポイント増加している。緊急経済対策で建設した事業の元金償還（57,007千円増）の開始や臨時財政対策債の元金償還（13,559千円）の増加が主な要因であるが、以前からの地方債発行抑制により良好な数値と考える。今後は、熊本地震に係る災害復旧は続き、復興につながる経費も増加していくため公債費は増加すると考える。
公債費以外の分析欄
公債費以外は、前年度と比較すると、0.2ポイント増加している。平成28年度の経常経費総計は4,691,841千円に対し平成29年度は、4,942,569千円となっており、250,728千円の増となった。主な要因としては、扶助費の112,438千円増と物件費の89,649千円増があげられる。今後、一層施策の効率化をはかり、行政改革担当と連携しながら歳出の抑制を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
平成29年度も平成28年度に引き続き平成28年に発生した熊本地震からの災害復旧・復興事業を進めているため、全体的に類似団体と比較しても高い水準となっている。平成28年度より比率が大幅に上昇している目的別の経費について、農林水産費では、熊本地震災害に係る被災農業者向け経営体育成支援事業の591,339千円増、土木費では復興基金事業である被災宅地復旧支援事業の192,439千円増、上野吉無田インター設置事業の91,054千円増、災害復旧費については、公共土木施設災害復旧事業の518,215千円増、宅地耐震化事業の371,746千円増が主な要因である。大幅に低下している教育費については、給食センター建設事業の588,711千円減が主な要因である。今後、平成28年に発生した熊本地震による災害復旧・復興事業は徐々に減少し、決算額は減少していくが、平成28年に発生した熊本地震による災害復旧・復興事業における起債償還が始まるため、歳出決算額に占める公債費の割合はが高くなる見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,064,352円となっている。主な構成項目である物件費は、平成28年に発生した熊本地震による災害等廃棄物処理事業の災害廃棄物処理委託費が419,869千円増加している。類似団体と比較しても高い水準ではあるが、物件費増額の主な要因である災害等廃棄物処理事業は、平成30年度までに事業が完了するため、今後減少していく見込みである。災害復旧事業費は、平成28年に発生した熊本地震による災害復旧事業費が主な要因であり、類似団体と比較しても高い水準となっている。災害復旧事業は今後も続くため、今後緩やかに減少していく予定ではあるが、類似団体や全国平均と比べても高い水準を維持していくと考える。平成28年度から大幅に上昇している補助費等についても平成28年に発生した熊本地震災害に係る被災農業者向け経営体育成支援事業補助金の増（591,339千円）によるもので、平成30年度にはすべて完了することから今後減少する見込みである。今後、平成28年に発生した熊本地震による災害復旧・復興事業における起債償還が始まるため、歳出決算額に占める公債費の割合はが高くなる見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成26年、平成27年と緊急経済対策事業が終了し、徐々に財政調整基金の積戻しを行っていたが、平成28年に発生した熊本地震からの復旧・復興事業の推進や毎年徐々に増加傾向にある扶助費の増（112,438千円）により財政調整基金が減少している。平成28年には1,355,445千円まで落ち込んだ地方税が平成29年には1,420,502千円と回復し、実質収支額も増額となった。今後も平成28年熊本地震による復旧・復興事業を進めながらも必要な事業等を峻別し、無駄のない財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計及び公営事業会計を含む全ての特別会計において黒字となっており、良好な状態で推移しているが、国民健康保険特別会計及び公共下水道特別会計は、財政基盤がぜい弱で、法定外繰出しを実施せざるを得ない状況にある。今後の事業の見直しや料金収入改定等健全化対策を図り、健全な財政運営を図るとともに、平成28年熊本地震からの復旧・復興事業を着実に進めるための財源確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
公営企業債の元利償還金に対する繰入金は約32,000千円減少しているが、一般会計における元利償還金は平成26年度から徐々に増加しており平成29年度は、緊急経済対策で建設した事業の元金償還（57,007千円増）の開始や臨時財政対策債の元金償還（13,559千円）の増加が主な要因である。地方税の若干の伸びはあるものの、熊本地震関連の起債借入により、実質公債費比率は増加する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
公営企業等繰入金見込み額、組合等負担等見込額、退職手当負担見込み額については減少見込みであるが、一般会計等に係る地方債の現在高は、平成28年に約2,761,000千円、平成29年に2,727,000千円増加し、今後も熊本地震からの復旧・復興事業の推進により増加する見込みである。また、充当可能基金の一部である平成28年熊本地震復興基金は、現在505,750千円であるが、復旧・復興事業の進捗に伴い減少するため、熊本地震からの復旧・復興事業が完了するまでは、比率は悪化していく見込みである。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成28年と比較し基金が大幅に増額となった要因は、平成29年に熊本県から配分された平成28年熊本地震復興基金に係る創意工夫分を506百万円積み立てたことや、今後老朽化した施設の建替えや改修のために公共施設等整備基金を新たに造成し20百万円積み立てたことによる。（今後の方針）平成28年熊本地震復興基金については、熊本地震からの復旧・復興事業の財源であるため、事業実施に伴い減少していく。今後、災害に備えた財政調整基金の積み立ても段階的に進めていきたい。また、老朽化した公共施設の建替えに備え、公共施設等整備基金について計画的な積み立てを行う。
財政調整基金
（増減理由）平成28年に発生した熊本地震からの復旧・復興事業で財政調整基金を取り崩しながら財政運営を行っているため、財政調整基金は減少傾向にある。（今後の方針）熊本地震からの復旧・復興事業が完了するまでは、財政調整基金の積戻しは難しいが、災害時約1,266百万円あった財政調整基金が財政支援措置を受けるまでの予算編成段階で、1百万円を切ったため、発散直後の財源として財政調整基金は、発災前の基金残高である1,200百万円までは積み立てたいと考える。
減債基金
（増減理由）平成27年から減債基金を取り崩して起債の償還を行っていないため、132,000千円を維持している。（今後の方針）熊本地震からの復旧・復興事業における起債借入額が増大するため、償還額が多くなる平成34年、平成35年については、減債基金の取り崩しを行う予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）【平成28年熊本地震復興基金】平成28年熊本地震で被災市町村が復興計画策定等を通じ、きめ細やかな事業を実施することを目的とする。【ふるさと応援基金】御船町の豊かな自然環境を後世に継承していくとともに、御船町の持つ地域資源を活用し、将来へ引き継げる環境に配慮した特色ある元気なまちづくりと協働のまちづくりを進めていくことを目的とする。（増減理由）【平成28年熊本地震復興基金】平成29年に熊本県から配分された平成28年熊本地震復興基金に係る創意工夫分を積み立てたため。【ふるさと応援基金】自主財源の確保と地域活性化のため、平成28年からふるさと納税に力を入れており、59百万円の積み立てを行った。（今後の方針）【平成28年熊本地震復興基金】熊本地震からの復旧・復興事業を進めるうえで、早期復興を図るために使用していく。【ふるさと応援基金】熊本地震からの復旧・復興事業や小中学校の備品整備を進めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
御船町の有形固定資産は熊本県平均や全国平均と比較すると、減価償却が進んでいる。有形固定資産の約70%は生活・インフラ（道路・橋梁など）が占めており本町で保有する有形固定資産の大きな割合を占める状況にある。各種施設について、公共施設総合管理計画の個別計画を策定するなかで、耐用年数や劣化状況等を把握したうえで、長寿命化や集約を見据えた体制作りを検討しなければならない。
債務償還可能年数の分析欄
平成28年度に発生した熊本地震からの災害復旧事業費の増大に関する地方債残高が増大し、交付税措置率の高い地方債（約8割）を活用してはいるものの、町内に中心とする産業がないことから、財政基盤が弱い本町は、債務償還可能年数が全国平均及び熊本県平均を大きく上回っている。今後、移住定住対策や企業誘致活動に力を入れることにより、人口減少に歯止めをかけ、歳入確保に努めるとともに、アウトソーシングや指定管理を進め、必要な事業等を峻別し、無駄のない財政運営を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率及び将来負担比率について、類似団体に比べ高い水準にある。今後、既存資産の有効活用の観点から、各施設について、公共施設総合管理計画の個別施設計画に基づき計画的な維持修繕や集約に取り組むことで、財政負担の軽減や施設の長寿命化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体平均より大きく上回っており、緊急経済対策で建設した事業や熊本地震からの復旧・復興事業に係る起債の借入が増大したが、熊本地震復興基金を505,750千円積み立てたため、平成27年から平成29年にかけて、若干の増加にとどまっている。地方税の若干の伸びはあるものの熊本地震関連の起債借入により、実質公債費比率は、増加する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
昭和57年から平成7年にかけて、学校教育系施設及び公営住宅を中心に公共施設を整備しており、特に公営住宅については、減価償却率80％を超えており、施設の老朽化が進んでいる状況である。本町の有形固定資産減価償却率が60％を超えており、施設の老朽化が進んでいることから、令和２年度までに策定予定の個別施設計画等に基づきながら施設の集約・長寿命化・除却などを行い、減価償却率の向上を図る必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
福祉施設に該当する「老人憩いの家」をはじめ、昭和51年から平成７年にかけて、多くの建物を建築してきたため、有形固定資産の減価償却率が6割を超えている。令和２年度までに策定予定の個別施設計画等に基づき、今後、施設の長寿命化・除却や計画的な維持修繕に取り組むことで、財政負担の軽減や施設の長寿命化を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、前年度から資産総額が12億8,200万円、負債総額も27億3,200万円増加した。主な要因は熊本地震に係る災害復旧工事をうけて、6億6,000万円資産額、地方債が26億8,900万円増額したことが要因である。今後も熊本地震からの復旧・復興事業が進められていくため、資産額及び地方債は増加していく。全体は、前年度から資産総額が12億5,500万円、負債総額が25億2,100万円増加している。また、連結では、前年度から14億5,300万円、負債総額が26億3,900万円増加している。主な増額要因が一般会計等における熊本地震に係る災害復旧事業費の増額である。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純経常行政コストは、121億6,400万円となり前年度から9億2,200万円の増加となった。昨年度と比較すると、物件費は、3億1,400万円増加しており、主な要因は、平成28年熊本地震に係る廃棄物処理事業の増額(3億7,322万円)によるものである。補助金等が9億4,700万円増額しており、主な要因は、熊本地震災害に係る被災農業者向け経営体育成支援事業補助金の増額(5億9,134万円)及び臨時福祉給付金の増額(1億1,176万円)によるものである。以上の事業は平成30年以降減少する見込みであるため、業務費用及び移転費用については今後減少すると考える。全体においては、純行政コストは、189億800万円となり、前年度から30億800万円増加している。災害復旧事業費の臨時損失が14億5,100万円増額したことが主な要因である。連結においては、前年度から純経常行政コストが13億3,400万円増加している。主な要因は移転費用である補助金等が10億7,200万円増額したことが主な要因である。
3.純資産変動の状況
一般会計等は、税収等の財源(129億6,800万円)が純行政コスト(144億2,600万円)を下回っており、純資産残高は14億5,000万円の減少となった。平成28年度、平成29年度ともに純資産額は減少しているため、今後内部管理経費の削減、公立保育園の民営化、公共施設等総合管理計画に沿って町有施設の縮小に努め、町の財政担当と総合計画や行財政改革担当が連携しながら、より一層施策の重点化、効率化を図り、歳入歳出の一体的な改革を実践し、ムダのない効率的な財政運営を行っていくことで、純資産変動額を縮小し、純資産残高を増やしていく。全体では純資産額が12億6,600万円、連結では純資産額が11億8,700万年減少しており、一般会計等の純資産減少額が大きく影響している。
4.資金収支の状況
一般会計等について、業務活動収支は、14億9,300万円となっており、不足分については、熊本地震からの復旧事業に係る地方債の発行や、財政調整基金の取り崩しを行っている。投資活動収支は▲11億5,100万円となっており、不足分については、熊本地震からの復旧事業に係る地方債の発行を行った。現在行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であるため、今後内部管理経費の削減、町の財政担当と総合計画や行財政改革担当が連携しながら、より一層施策の重点化、効率化を図ることで、歳入・歳出の一体的な改革を実践し、ムダのない効率的な財政運営を行っていく必要がある。全体では国民健康保険税や介護保険料が税等収入に含まれることから業務活動収支は一般会計等より多い4億9,200万円となっており、財務活動収支は地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから24億8,700万円となり、本年度末資金残高は1億500万円増加し、20億2,300万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額については類似団体平均値の比較すると若干下回り、有形固定資産減価償却率について若干回復した要因は、平成28年に発生した熊本地震からの復旧・復興事業において資産が増加したことである。しかし、歳入額対資産比率は大きく下回っており、全体的に資産の老朽化が進んでいることがわかる。今後公共施設等総合管理計画に沿って町有施設の縮小及び長寿命化に力を入れていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値と比較すると大きく下回っており、将来世代負担比率は類似団体平均値と比較すると大きく上回っている。主な要因は、平成28年に発生した熊本地震からの復旧・復興事業費が大幅に増加し、標準財政規模が45億7,677万円の本町の身の丈に合わない歳出事業が続いているためである。今後、災害からの復旧・復興事業はもうしばらく続き、公共施設の長寿命化を進める必要があるため、新規事業は、縮小し、内部管理経費の削減に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を大きく上回っており、主な要因は、平成28年熊本地震に係る廃棄物処理事業の増額(3億7,322万円)と熊本地震災害に係る被災農業者向け経営体育成支援事業補助金の増額(5億9,134万円)である。今後熊本地震からの復旧・復興事業費が減少すると、行政コストも下がると考える。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を大きく上回っており、主な要因は、平成28年熊本地震に係る災害復旧・復興経費が増額となっていることが要因である。また、基礎的財政収支は、類似団体平均値を大きく下回っており、本町が行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保していることがわかる。今後、町の財政担当と総合計画や行財政改革担当が連携しながら、より一層施策の重点化、効率化を図ることで、ムダのない効率的な財政運営を行っていく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値と比較してもほぼ同額である。今後、平成28年熊本地震に係る災害復旧・復興事業が縮小していくと、経常費用が減少し、比率は高くなる見込みである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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