熊本県御船町の財政状況（2014年度）
熊本県御船町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成25年12月末29.6％）に加え、町内に中心とする産業がないことから財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後、町民の所得向上を図る施策により歳入を確保するとともに、内部管理経費の削減、投資的経費の抑制、公共施設等総合管理計画に沿って町有財産の縮小に努め、町の総合計画や行財政改革担当の係と連携しながら、より一層施策の重点化、効率化を図り、歳入・歳出の一体的な改革を実践し、ムダのない効率的な財政運営を行っていく。
経常収支比率の分析欄
経常経費充当一般財源について、以前の地方債発行の抑制により19,518千円（前年度比-1ポイント）減少ししているが、扶助費は毎年増加傾向にあり、今後も増額が考えられる。また、経常一般財源について162,543千円（前年度比-4ポイント）減少している。本町は、交付税の依存度が高くその増減により影響を受けやすい状況にある。今後、義務的経費の削減及び、税収収納率向上（目標現年度99％）への取組など歳入確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均より24,007円低くなっている。これは、職員数の削減及びごみ処理業務、尿処理業務並びに消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後、、民間で運営可能な施設については民間移譲及び指定管理制度の導入などを検討し、さらに削減を進める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成23年度の国家公務員の給与削減に伴い平成23年度、平成24年度と指数が上昇しているが、基本的に類似団体平均よりも低い水準にあるため、適正な給与水準を維持しているものと思われる。今後も、国の人事院勧告等と比較しながら指数100の維持に努める。努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前期行財政改革において機構改革や事務事業の見直しなど行政体制のスリム化に取り組み退職者に伴う新規採用職員数を抑制したことにより平成16年度182人から平成26年度153人と29人の削減となり、類似団体平均を若干下回っている（-0.18人）が、全国平均には遠く及ばない。今後、民間で運営可能な施設については民間移譲及び指定管理制度の導入などを検討し、削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
以前からの地方債発行抑制により前回から1.4ポイント改善しており、平成27年度までは緩やかに減少するが、平成29年度から緊急経済対策に伴う起債の償還が始まるため、増加に転じる見込みである。今後も、給食センター建設や上野インター（仮称）建設など大型事業を予定しているため、その他投資的経費を抑制し、可能な限り交付税措置の有利なものを使い抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
平成26年度行った国の経済対策基金事業の影響で前年度より20.5ポイント増加している。今後も給食センター建設や、上野インターチェンジ（仮称）建設など大型事業建設が予定されており、将来負担額はさらに増加するため、その他投資的経費を抑制し、可能な限り交付税措置の有利なものを使い抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
人件費は、類似団体と比較して若干上回っている。主な要因は、保育所3園を直営で行っていることや緊急経済対策で建設した恐竜博物館、観光交流センター、街なかギャラリーなどの施設管理を直営で行っていることがあげられる。今後、民間で実施可能な部分については、指定管理制度の導入などを検討し、削減に努める。
物件費の分析欄
物件費は、消費税増税の影響により、昨年度より上昇している。また、物件費の多くを占める委託料は、指定管理者制度を導入し、各施設の維持管理の委託を進めているため、増加傾向にある。今後、さらに指定管理を進めることで人件費が減少し、物件費が上昇すると思われる。
扶助費の分析欄
扶助費は、毎年増加傾向（前年度比0.4ポイント増）にあり、類似団体平均を上回っている。本年度は、障害福祉サービス費等事業（前年度比9ポイント増）、私立保育所運営補助（前年度比5ポイント増）、子ども医療費助成事業（前年度比23ポイント増）が増加の主な要因である。今後、事業の見直し、介護予防の推進等により経費の削減に努める。
その他の分析欄
その他が、前年度より増加し、類似団体を上回っているのは、国民健康保険特別会計の財政状況悪化に伴う繰出しの増加が主な要因である。今後は、国民健康保険事業の税率改定を進め、福祉・医療・介護が連携し、急速な高齢化による、医療費の増加を抑制し、繰出金の増加を抑えることに努める。
補助費等の分析欄
補助費等は、前年度と横ばいで、類似団体を下回るものの、県平均を上回っている。今後は、一部事務組合にも厳しい財政状況の理解を求めるとともに、行政改革で補助団体等の精査を行い、補助費の見直しに取り組んでいく。
公債費の分析欄
公債費は、前年度より減少しており、以前からの地方債発行抑制により若干改善している。公債費・公債費に準ずる費用の人口１人当たり決算額においても、類似団体を下回っている状況にある。今後も短期的に借り入れが集中しないように財政健全化計画により、適切な執行を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る比率は、前年度より増加し類似団体を上回っている。主な要因は、平成25、26年度に建設した恐竜博物館、観光交流センター、街なかギャラリーなどの施設管理の人件費増や扶助費の増加があげられる。今後、行財政改革の係と連携し、更なる経常経費の抑制を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
平成26年度は、国の経済対策に伴う後年度実施予定事業の前倒しによる地方負担の増加及び元気臨時交付金の積立後取崩により事業を実施したため実質単年度収支はマイナスとなったが、実質収支については、5年平均6.79％となり、若干高い水準で推移している。今後予定されている事業についても多額の財源投下が見込まれるため、歳入の更なる確保が重要であり、引き続き行財政改革を実施し、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
全会計において黒字で推移しているが、一部の特別会計では一般会計からの基準外繰出金に依存した財政運営になっている。国民健康保険特別会計においては、基金取り崩しによる財政運営を行っているため、今後も基準外繰入を行わないと財政運営ができない状況となっている。今後の事業の見直し及び料金、使用料の改定をはじめとする歳入、歳出の一体的改革を進める。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
町債発行の抑制や償還のピークが過ぎたことによる元利償還金が減少及び公営企業の元利償還金への一般繰入金の減少により現在比率は下がっている。今後、平成25、26年度に実施した大型施設建設に係る償還金が増加するため比率は高くなる見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
平成25、26年度に実施した、国の経済対策に伴う建設事業の影響で地方債の現在高が増加しており、今後も給食センター建設や、上野インターチェンジ（仮称）建設など大型事業建設が予定されており、将来負担額はさらに増加する。また、財政調整基金を中心とする充当可能基金については、国民健康保険特別会計への法定外繰出及び経済対策に伴い基金取崩を行ったため財政調整基金残高が減少し、将来負担比率が増加した。今後も事業実施の適正化を図り財政の健全化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本県御船町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。