熊本県御船町の財政状況（2013年度）
熊本県御船町の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷や町内に中心とする産業等がないことなどにより財政基盤弱い状況であるが、平成２５年度0.36と熊本県平均を若干上回った。しかし、類似団体平均値を下回っており、今後組織の見直し、内部管理経費の削減、投資的経費の抑制と行財政改革に沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。歳入の町税収入は、平成２４年度に１，４００百万円を割っているが、平成２５年度は約１，４２６百万円と増加している。人口減少等のマイナスの要因が多い中、当町では近隣町村と併任徴収の協定を結んでおり、徴収の強化により、税収の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源のうち、臨時財政対策債が対前年比4百万円増、地方交付税が58百万円の増、経常経費充当一般財源等のうち公共用地先行取得事業債8百万円減、更生福祉施設整備事業債120百万円減などが要因となり対前年比4.7％減少した。経常経費充当一般財源について、扶助費は増加傾向にあることで今後も増加が考えられる。経常一般財源について、本町は交付税への依存度が高く、その増減により影響を受けやすい状況である。依然と高水準にあり、義務的経費の削減及び、税収納率向上（目標現年分９９％）への取り組みなど歳入確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成16年度策定の行財政改革プラン、平成17年度策定の集中改革プランに基づく職員数の削減及び予算編成段階での歳出削減により、平成21年度から連続で類似団体平均値を下回っている。人件費において、カルチャーセンター等の指定管理者導入を検討し、人件費の抑制に努める。主な要因人件費対前年比62百万円減（職員数3名減、老人ホーム民間譲渡による特殊勤務手当の減）
ラスパイレス指数の分析欄
平成23年度の国家公務員の給与削減により、指数が上昇したが、従来から給与の適正化が図られているため、類似団体平均よりも低い水準にある。平成25年度にラスパイレス指数が１００を超える分の給与削減を行っている。今後も国の人事院勧告等をみながら、ラスパイレス指数１００を基準に縮減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前期の行財政改革において機構改革や事務事業の見直しなど行政体制のスリム化に取り組み、退職者に伴う新規採用職員を抑制しつつ職員の削減を行った結果、平成16年度209人から平成25年度175人となり、34人の削減ができた。現在、民間委託などを活用し、更なる人員削減に取り組んでいる。
実質公債費比率の分析欄
公債費償還額の減により、比率が下がっている。なお、平成27年度までは緩やかに下がる見込み。平成28年度から緊急経済対策に伴う起債の償還により、増加に転じる見込み。施設の老朽化等、起債が増加する要因がある中で、毎年度５００百万円程度で抑制を図る。
将来負担比率の分析欄
増加要因としては、平成24年度から平成25年度へ繰り越した緊急経済対策に伴い、起債現在高が795百万円増加している。前年度より4.2％増加している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
前年度から0.1%の微減となっている。職員の適正化計画により、退職者数に対して新規採用職員を抑制を図る等、人件費の削減に取り組んでいる。老人ホーム民間譲渡による特殊勤務手当の減も要因である。今後も指定管理者制度や民間譲渡を検討し、更なる抑制に努める。
物件費の分析欄
対前年度比0.3%減少しており、類似団体と比較しても良好な数値である。全庁的な歳出削減努力の結果であると考えられる。
扶助費の分析欄
前年度から0.4%増加している。扶助費の上昇要因としては、老人ホーム入所措置費が33百万円の増、障害福祉サービス費等事業21百万円の増、私立保育所運営費補助16百万円の増があげられる。今後も上昇が予想されるが、資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
昨年とほぼ同じ数値となった。上昇傾向の要因としては、地域の元気臨時交付金積立金347百万円の増、下水道事業特別会計への繰出金14百万円の増によりものである。独立採算性の原則に基づき、税率や使用料の改定等をはじめとする歳入歳出の一体的な改革に努める。平成２７年度に国民健康保険税の見直しを行い、平成２８年度に税率（増額）改定を予定している。
補助費等の分析欄
行財政改革で実施した補助金見直しの効果もあり、対前年度比1.5％減少した。類似団体とほぼ同じ比率であるが、補助団体等の精査を行い、更なる補助費の見直しに取り組んでいく。
公債費の分析欄
前年度から3.0%減少している。償還のピークを過ぎたこともあり、類似団体平均と比較して低い水準である。今後も短期間に借り入れが集中しないよう財政健全化計画により、適正な執行を図る。借入額を毎年度５００百万円程度で抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増が要因と考えられる。国民健康保険特別会計の財政状況の悪化や下水道特別会計への赤字補填的な繰出金に注視し、財政健全化に努める。国保特会において、保険税の税率改定を予定している。（平成２８）
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
行財政改革による歳出削減努力により、財政調整基金残高は平成19年度から平成25年度まで緩やかな伸びではあるが着実に増加している。実質収支については５ヶ年平均6.1%となり、若干高い水準で推移している。歳入の更なる確保が重要であり、国道の開通やインターチェンジの整備を契機に、企業誘致等を積極的に進め、町民の雇用増進等、税収の向上に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
全会計において黒字で推移しているが、一部の特別会計では一般会計からの基準外繰出金に依存した財政運営となっており、今後の事業の見直しを行う必要がある。また、水道事業、公共下水道事業においては、平成２１年度に料金改定を行っているが、更なる改定の検討も必要である。国民健康保険事業においては、平成２７年度に国民健康保険税の見直しを行い、平成２８年度に税率（増額）改定を予定している。独立採算性の原則に基づき、税率や使用料の改定等をはじめとする歳入歳出の一体的な改革に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
償還のピークが過ぎたことによる元利償還金の減と公営企業元利償還金への一般会計繰出金の減により分子が減少し、比率が下がっている。平成27年度までは緩やかに下がる見込み。平成28年度から緊急経済対策に伴う起債の償還により、増加に転じる見込み。起債の借入額を毎年度５００百万円程度に抑えることにより、水準の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額が減少しており、充当可能基金、基準財政需要額算入見込額が増加したことにより、比率は下がっている。しかし、平成２５年度実施の緊急経済対策に伴う起債の借入により、今後は増加に転じる見込み。更に給食センター等の大型事業を予定しており、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本県御船町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。