熊本県御船町の財政状況（2015年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成27年12月末31.6％）に加え、町内に中心とする産業がないことから財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後、町民の所得向上を図る施策や企業誘致活動に力を入れることにより歳入を確保するとともに、内部管理経費の削減、公立保育園の民営化、公共施設等総合管理計画に沿って町有財産の縮小に努め、町の総合計画や行財政改革担当の係と連携しながら、より一層施策の重点化、効率化を図り、歳入・歳出の一体的な改革を実践し、ムダのない効率的な財政運営を行っていく。

経常一般財源は、地方税が評価替えの影響で、9,486千円減したものの地方消費税交付金が134,579千円増、普通交付税115,222千円増加たため昨年より増加した。経常経費充当一般財源について、扶助費、人件費の増が見込まれるため、今後も増加する。経常一般財源について、本町は、平均を下回っており、交付税への依存度が高く、その増減により影響を受けやすい状況である。平成28年度の熊本地震により災害復旧を最優先で進めるため、職員採用を増やして対応を考えているため、今後経常収支比率の悪化は避けられない。

人口1人当たり人件費、物件費等決算額は、類似団体平均を下回っているが、緊急経済対策で建設した恐竜博物館、観光交流センター、街なかギャラリーの運営を町が行っているためである。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理制度などの導入を進め、コスト低減を図っていく。

前年度と比較すると1.3ポイント増加している。主な要因としては、昨年、退職者3名に対し、新規採用職員を6名採用したことと考える。基本的に類似団体平均より低い水準にあるため適正な給与水準を維持しているものと考える。今後も国の人事院勧告と比較しながら指数100の維持に努める。

前期行財政改革において機構改革や事務事業の見直しなど行政体制のスリム化に取り組み退職者に伴う新規採用職員数を抑制したことにより平成16年度182人から平成27年度157人と25人の削減となり、類似団体平均を若干下回っている（-0.04人）が、全国平均には遠く及ばない。今後、民間で運営可能な施設については民間移譲及び指定管理制度の導入などを検討し、削減に努める。

以前からの地方債発行抑制により若干改善しており、平成27年度は、普通交付税が115,222千円増、元利償還金が35,359千円減したため、前年度より若干比率が回復している。今後は、経済対策関連起債の元金償還が始まるH29年度をピークに上昇し、H29年度以降は緩やかに減少する見込みであったが、熊本地震による起債借入によっては、元利償還金の額が膨大になる恐れがある。

平成25、26年度に国の経済対策に伴い建設事業を前倒して実施したことにより、地方債残高が増加したものの、以前から町債発行の抑制し、地方債残高は、減少傾向にあるが、平成28年度発生した熊本地震及び給食センター建設事業の影響で今後、将来負担比率は増加する見込みである。

人件費は、類似団体と比較して若干上回っている。主な要因は、保育所3園を直営で行っていることや緊急経済対策で建設した恐竜博物館、観光交流センター、街なかギャラリーなどの施設管理を直営で行っていることがあげられる。今後、民間で実施可能な部分については、指定管理制度の導入などを検討し、削減に努めるが、平成28年度の熊本地震に係る災害復旧を最優先で進めるため、職員採用を増やして対応を考えているため、今後人件費は、増加傾向となる。

物件費は、昨年度より減少（前年度比0.4ポイント減）しており、類似団体平均と比較しても下回っている。今後、消費税増税の影響を最小限にとどめるため、事業の検証を行いながら、物件費の約制に努める。

扶助費は、保育園の新制度に伴い前年度より57,408千円増加しているものの、国や県の補助といった充当財源を伴っているため、扶助費の比率は下がっている（前年度比0.5ポイント減）。障害福祉サービス事業や自立支援医療費(厚生医療）支給事業、老人ホーム入所措置費は、年々増加の一途をたどっており、今後も歳出は膨らむと考える。

その他が、昨年度より減少（前年度比2.1ポイント減）しているのは、平成25年度と、平成26年度の財政調整基金を積みたてたためで、類似団体を上回っているのは、国民健康保険特別会計繰出し金が36,138千円増、公共下水道特別会計繰出し金45,844千円の増加が主な要因である。今後は、公共下水道事業の料金改定や国民健康保険事業の税率改定を進め、福祉・医療・介護が連携し、急速な高齢化による、医療費の増加を抑制し、繰出金の増加を抑えることに努める。

補助費等は、、昨年度より減少（前年度比0.9ポイント減）しており、、類似団体を下回るものの、県平均を上回っている。今後は、一部事務組合にも厳しい財政状況の理解を求めるとともに、行政改革で補助団体等の精査を行い、補助費の見直しに取り組んでいく。

公債費は、前年度より減少しており、以前からの地方債発行抑制により若干改善している。公債費・公債費に準ずる費用の人口１人当たり決算額においても、類似団体を下回っている状況にある。平成29年度からは、緊急経済対策で建設した事業の元利償還金が発生し、平成28年度の熊本地震により傷んだライフラインの起債借入れが増加するため、公債費が悪化することが考えられる。

公債費以外に係る比率は、前年度より減少し類似団体を若干上回っている。今後も行財政改革の着実な推進を図り更なる経常経費の削減に努める。

行財政改革による歳出削減努力により、財政調整基金は緩やかな伸びであるが着実に増加している。また、実質収支については5か年平均7.1％となり高い水準で推移しているため、今後も歳入に見合った行政運営に努める。しかし平成28年度発生した熊本地震の復旧に、12億の財政調整基金を使用したため、今後比率は、悪化すると考えられる。

将来負担比率は、国の経済対策（平成25、26年度）に伴い博物館建設、ふれあい広場（公園）や道路改良事業等の建設事業を前倒ししたことで、地方債残高が増加し類似団体と比べても水準が高くなっている。実質公債費比率は、以前から進めてきた町債発行の抑制や以前の大型建設事業（公営住宅、カルチャーセンター、スポーツセンター建設事業）の償還ピークが過ぎたため元利償還金は減少傾向にある。今後、経済対策の建設事業の償還が始まり、平成28年度発生した熊本地震の影響もあり、将来負担比率及び実質公債費比率は増加する見込みであり、必要な事業の精査を行い、これまで以上に公債費の適正化に努める。