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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５年度末３３．７３％前年度より０．５１ポイント増）に加え、町内に中心となる産業がないことなどにより、財政基盤が弱く、近年、類似団体内平均値を下回った状態が続いている。毎年度、事業のスクラップ＆ビルドにより、歳出の見直しに努めているところであるが、歳入においても、税収の徴収率の向上を中心とした町税などの一般財源収入の確保のほか、使用料などの特定財源についても適正な住民負担による増収を図るなど、自主財源の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常一般財源収入は、臨時財政対策債や地方税が減となったものの、普通交付税や法人事業税交付金、株式等譲渡所得割交付金が増となるなど、０．７％の増となった。経常経費充当一般財源支出は人件費や物件費が減となったが、こども園運営事業等による扶助費や地域公共交通確保維持事業等による補助費等、公債費、繰出金の増などから４．２％の増となった。収入の増に比べて支出の増が大きいことにより、経常収支比率は３．０ポイント悪化している。近年、公共施設の再編・縮小を実施しており、これによって義務的経費の削減につながるため、今後も改善に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値と比較して、人件費・物件費が低くなっている要因は平成２６年１０月の消防事務委託に伴い、常備消防事務にかかる人件費・物件費が補助費となったことが挙げられる。物件費については人口減少に加え、支出総額が増加していることによって、人口１人当たり決算額が増加している。公共施設の再編やＥＳＣＯ事業、ＰＰＳからの電気購入による電気代の削減などでコストの削減を図っているが、今後は補助費も含めた経費について、抑制していく必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
給料構造改革の実施により、地域手当の見直しをはじめ、退職補充者を最小限に留めるなど、総人件費の抑制に努めてきた。本町では、より優秀な職員を確保するため、初任給については国より高めに設定している。近年、定年退職者が多い時期になっており、若手職員が増加していることに加え、他団体からの派遣交流などにより、類似団体内平均値を上回る結果となっている。今後とも、国家公務員や民間企業の給与水準との均衡を考慮しつつ給与の運用を図っていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数については、基礎自治体への権限の移譲などにより行政需要が増大するなかで、集中改革プランの設定人数を堅持し、退職補充を最小限に留めるなどにより、一定の職員数を保ってきた。平成２６年からの消防事務の委託により職員数が大幅減となり、類似団体内平均値を下回る状況が続いている。今後も、民間委託や指定管理者制度の活用を検討するなどにより、適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
公債費及び公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金、一部事務組合の発行した地方債の財源に充てた負担金は増となった。分母である標準税収入額等、普通交付税に臨時財政対策債発行可能額を加えた額についても増となった。分子、分母ともに増加したが、分子の増加が大きかったことから、単年度では０．５ポイント悪化し、３カ年平均では０．３ポイント悪化した。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
公営企業債等繰入見込額が増となったものの、地方債残高や債務負担行為に基づく支出予定額などが減となったことに加え、剰余金を財源とした財政調整基金への積立などにより充当可能基金が増加した。前年度に引き続き分子である将来負担額がマイナスとなったが、今後も地方債発行の抑制を図るなど、将来負担比率の抑制に努めつつ、その推移に注視していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
退職手当の減などにより、１．３ポイント減となっている。給与構造改革の実施や各種委員報酬の見直しなどを実施しているが、こども園の直営化により類似団体内平均値を上回る状況となっている。今後も民間委託や指定管理者制度の活用を検討などを行い、最小限の職員補充に留め、総人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率について、総合保健福祉センターの管理やこども園運営委託などの減により、令和５年度は０．３ポイントの減となっている。類似団体内平均値に比べ高い状態が続いているが、保有施設にかかる施設維持管理経費や内部管理経費などによるものが一因であるため、今後も公共施設総合管理計画に基づき、町内公共施設の再編を進めることで、コスト削減を図っていく。
扶助費
扶助費の分析欄
こども園の運営にかかる経費などの増により、令和５年度は１．２ポイント増となっている。今後、福祉サービスなどの行政需要に適正に対応するとともに、個人給付的性格の支出については適宜見直し、改善に努める。
その他
その他の分析欄
平成３０年度末をもって下水道事業特別会計が法適用化したため、下水道事業特別会計への繰出金分が補助費に計上されたことなどで、減少したが、特別会計への繰出金については、高齢化などの影響により増加傾向にある。推移を注視しつつ、引き続き適正な繰出の執行に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
令和５年度については、一部事務組合や地域公共交通確保維持にかかる負担金が増加したことなどにより、１．１ポイント増となっているが、各種団体への補助交付金の削減を進めてきた経緯もあり、類似団体内平均値を大きく下回っている。推移を注視しつつ、引き続き適正な補助金等の執行に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は令和５年度は１．１ポイントの増となっている。これは令和元年度に借入れた認定こども園整備事業などの元金償還が開始したことなどによるものである。今後も新規発行債の抑制に努めつつ、その推移に注視していく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
これまで類似団体内平均値を上回り硬直化していたが、令和４年度以降は同水準の財政構造となっている。今後も、事業のスクラップ＆ビルドにより見直しを行い、歳出全般にわたりコスト削減を目指し、比率の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、地域公共交通のバス停猛暑対策事業やホームページリニューアル事業で減となったものの、地域公共交通バス購入事業や地域公共交通確保維持事業、デジタル田園都市推進事業の増などにより、住民一人当たり８１，２９７円となったが、類似団体内平均値より下回っている。民生費は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業や電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業で減となったものの、低所得世帯支援給付金や障がい者自立支援給付費の増などにより、住民一人当たり１７５，３０８円となったが、類似団体内平均値より下回っている。衛生費は、南河内環境事業組合負担金が増となったものの、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業や大阪広域水道企業団負担金の減などにより、住民一人当たり４０，９６０円となり、類似団体内平均値より下回っている。消防費は、消防広域化初期費用負担金や消防団車庫建設事業、地域版ハザードマップ作成事業の増などにより、住民一人当たり１７，７０１円となったが、類似団体内平均値より下回っている。教育費は、公民館改修事業やテニスコート管理棟改修事業、図書システム整備事業の増などにより、住民一人当たり６０，３０８円となり、類似団体平均値と同水準となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
令和５年度歳出決算総額は住民一人当たり４６８，３２２円となっている。人件費は、退職手当の減などにより、住民一人当たり８６，７４０円となり、類似団体内平均値より下回っている。物件費は、地域通貨推進や新型コロナウイルスワクチンの接種、子どもギフトカード配布の委託料の減などにより、住民一人当たり８７，６２９円となり、類似団体平均値より下回っている。扶助費は、低所得世帯支援給付金の増などにより、住民一人当たり９７，６４７円となり、類似団体内平均値と同水準となっている。補助費等は、地域公共交通運行経費等負担金や一部事務組合負担金の増などにより、住民一人当たり６４，７２４円となったが、類似団体内平均値より下回っている。普通建設事業費は、地域公共交通バスの購入や道の駅の整備、公民館の改修による増などにより、住民一人当たり２５，１１４円となったが、類似団体平均値を大きく下回る状況が近年続いている。公債費は、令和元年度に借入れた認定こども園整備事業などの元金償還が開始したことにより、住民一人当たり４３，１８５円となったが、類似団体平均値より下回っている。積立金は、減債基金積立金の増などにり、住民一人当たり１３，５２０円となったが、類似団体内平均値より下回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
令和５年度の実質収支は１０４百万円の黒字であったが、標準財政規模に対する実質収支額は２．３８％と４．０２ポイント減少した。また、財政調整基金に剰余金を１４０百万積立し、さらに取崩しを行わなかったため、財政調整基金残高は増となったが、実質単年度収支は減少する結果となった。今後も引き続き事務事業の見直しを進めるとともに、自主財源の確保に努め、持続可能で健全な行政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
令和５年度連結実質赤字比率は、いずれの会計も赤字額がなく、算定されなかったが、今後も企業会計を含めた特別会計の動向に注視し、現水準を保持していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和５年度の元利償還金は、令和元年度に借入れた認定こども園整備事業の元金償還が開始したことにより、増加している。地方債発行の抑制を図るなど、健全な財政運営に努める。
分析欄：減債基金
該当なし
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和２年度から地方債現在高が減少したことに加え、充当可能基金が増加したことにより、令和３年度から将来負担額を充当可能財源等が上回る結果となっている。今後も地方債の発行の抑制を図るなど、将来負担比額の抑制に努めつつ、その推移に注視していく。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和５年度は、基金全体で２３０百万円の増となった。内訳は、積立について財政調整基金の決算剰余金に１４０百万円、教育・子育て基金に１５０百万円、ふるさと応援基金に２９百万円、減債基金に２０百万円、それぞれに積立を行った。取崩しについて、財政調整基金の取崩しはなく、教育・子育て基金で５２百万円、ふるさと応援基金で２４百万円、新型コロナウイルス感染症対策基金で１９百万円、退職手当基金で１５百万円の取崩しを行った。（今後の方針）今後も公共施設の老朽化対策や子育て、福祉などの社会保障関係経費の増加が見込まれるが、限りある財源を計画的に有効活用していくよう努めていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和５年度は財政調整基金の取崩しは行わなかったため、決算剰余金１４０百万円の積立分が増加した。（今後の方針）今後、人口減少と比例して町税が減少していくことが見込まれるが、一方で社会保障関係経費や物件費等は増加していくことが見込まれる。限りある財源を計画的に有効活用していくよう努めていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和５年度は普通交付税のうち、臨時財政対策債償還基金費見合い額の２０百万円の積立を行った。（今後の方針）繰上げ償還等の予定はないが、地方債の発行抑制を図るなど、健全な財政運営に努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）教育・子育て基金：教育・子育ての支援に資する事業公共公益施設整備基金：宅地等の開発行為に伴い生ずる事業の整備健康づくり基金：健康を創造し、社会福祉の向上に資するふるさとづくりを推進する事業退職手当基金：地方公務員法第３条第２項及び第３項に規定する職員の退職手当自然と歴史のふるさとづくり基金：豊かな自然と歴史環境を生かしたふるさとづくり事業（増減理由）教育・子育て基金：令和５年度は今後の教育・子育ての支援に要する事業の財源に充てるため１５０百万円の積立をした。（今後の方針）近年は大規模事業により基金の取崩しを行ってきたが、今後は財政状況を勘案しながら、限りある財源を計画的に有効活用していくよう努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町では、平成２１年度に公共施設再編整備基本計画を策定し、小学校及びこども園の統廃合など一定の再編整備を完了している。有形固定資産減価償却率は、大阪府平均、類似団体内平均値を下回ってはいるが、施設の老朽化が進んでいる状況には変わりない。建築後３０年を経過する建築物が多いため、河南町公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設について計画的に改修を行う等、公共施設等の適正管理に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
前年度から３．７ポイント良化し、前年度に引き続き類似団体内平均値を下回っている。主な要因としては新規発行債が少なく、元利償還額を下回ったためである。今後についても、新規発行債を控え、地方債残高の抑制に努めたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制し、将来負担を現在のストックで賄えたことから、将来負担比率は前年度に引き続いて生じておらず、「－」と表示されている。固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準で推移しており、比較的適正な維持管理が行えているといえる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後も老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については類似団体と比較して低い水準にあるが、令和4年度は前年度から0.6ポイント増加した。今後予定される公共施設の長寿命化や老朽化対策をはじめ、新たな建設事業等にかかる地方債の需要については、交付税算入のある事業債を活用できるよう事業計画を策定し、下水道事業の経営基盤強化とともに、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
財政健全化の観点から投資的経費や予算規模の抑制等を実施した結果、道路、橋りょう・トンネル等のインフラ資産、また学校施設、公民館等の事業用資産において、一人当たりの延長や面積が類似団体を下回る状況となっている。これは、将来の施設更新時における財政負担リスクを軽減する一方で、量的な側面において適正な行政サービスの提供が確保されないリスクも考えられる。したがって、今後も環境や住民ニーズの変化に応じた施設整備の在り方について、検討を進めていく必要がある。施設類型別にみると認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低い水準にある。これは令和元年度に幼保連携型認定こども園を新しく設置したためである。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、子育て環境の整備に積極的に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、消防施設である。類似団体と比べると老朽化が進んでいる状況であり、施設の改修等についての対応が必要となる。保健センター（かなんぴあ）は、平成１６年度に完成した比較的新しい施設のため、減価償却率は類似団体と比べ低くなっている。一人当たり面積については類似団体と比べ高くなっており、今後の維持管理費用の増加を見込んでいる。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から86百万円の減少(△0.3%)となった。金額の変動が大きいものは固定資産であり、河南町防災行政無線整備工事及び役場庁舎便所改修工事等で260百万円増加したものの減価償却等により680百万円減少した。負債総額は前年度末から283百万円の減少(△3.9%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)及び退職手当引当金であり、地方債(固定負債)は、新規の発行よりも元金償還が進み、177百万円減少し、退職手当引当金は退職職員の増加などにより98百万円減少となった。下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から3,365百万円減少(△8.9%)し、負債総額は前年度末から2,418百万円減少(△14.5%)した。これは水道事業会計が令和3年度に大阪広域水道企業団に統合したことによるものである。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて7,970百万円多くなるが、負債総額も下水道管の布設等に係る事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、7,261百万円多くなっている。河南町土地開発公社、南河内環境事業組合及び大阪広域水道企業団等を加えた連結では、前年度末から資産総額は248百万円減少し、負債総額は574百万円減少した。資産総額は、一部事務組合・広域連合等の保有する資産が含まれるため、全体会計に比べて5,443百万円多くなっており、負債総額も同様に一部事務組合・広域連合等の地方債等が含まれるため、2,748百万円多くなっている。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,250百万円となり、前年度比1,269百万円の減少(△16.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,623百万円、補助金や社会保障給付等の移転経費は2,627百万円であり、業務費用の方が移転経費よりも多い。最も金額が大きいのは、物件費(1,464百万円、前年度比+94百万円)、次いで補助金等(1,143百万円、前年度比△1,234百万円)、次いで職員給与費(986百万円、前年度比+43百万円)、であり、純行政コストの59.0%を占めている。今後も少子高齢化や施設の老朽化など、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや施設の適正配置等により、コストの削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、下水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が154百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、経営経費のうち移転費用が3,039百万円、純行政コストは3,384百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が590百万円多くなっている一方、経常費用のうち移転費用が5,051百万円多くなり、純行政コスト5,584百万円多くなっている。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,285百万円)が純行政コスト6,090百万円)を上回ったことから、本年度差額は195百万円(前年度比+338百万円)となり、純資産残高は197百万円の増加となった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,374百万円多くなっている。下水道事業の公営企業会計への移行に伴う変動もあり、本年度差額は184百万円となったが、純資産残高は946百万円の減少となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,654百万円多くなっており、本年度差額は265百万円となり、純資産残高は326百万円の増加となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は745百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備や基金積立に係る支出が国県等補助金収入や基金取崩による収入を上回ったことから、△542百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△166百万円となっているが、本年度末資金残高は前年度から37百万円増加し、93百万円となった。地方債の償還は進んでおり、投資活動の支出を業務活動に係る税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より188百万円多い933百万円となっている。投資活動収支は、下水道管の長寿命化事業等により△596百万円となっており、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,189百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から852百万円減少し、276百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より372百万円多い1,117百万円となっている。投資活動収支では、連結対象団体が資産の取得を行ったことにより、△818百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△259百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から35百万円増加し、1,522百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、所得価格が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を少し上回る結果となった。平成30年から小学校や保育園の統合・再配置を積極的に行っており、適切な投資を行っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.8ポイント増加している。公共施設の長寿命化、複合化、廃止等を着実に進め、施設保有量の適正化に努める。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率及び将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度である。純資産比率は前年度より1.0ポイント増加しており、現役世代への負担が増加し、将来世代への負担が減少しているといえる。現役世代と将来世代の適切な負担割合について検討し、施設の整備を進める。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っており、前年度に比べて7.6万円減少している。令和2年度から新型コロナウイルス感染症の影響によりコストが増加傾向にあるが、今後財源が限られてくる中、事業の精査等によりコスト削減に努める。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、前年度に比べて1.3万円減少している。基準的財政収支は、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったため、544百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、前年度と比較すると214百万円増加している。投資額は増えているものの、業務活動収支が271百万円増加したことによるものである。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
経常費用が前年度から1,269百万円減少しているが、受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均値と比較して下回っている要因としては、町内施設の利用者が少ないこと等があげられる。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、2,083百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、100百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、施設毎の負担割合を分析し、適切な割合になるよう、公共施設の使用料等を再検討し、老朽化した施設の寿命化対策、周辺市町村との連携した施設の適正配置等について検討していく必要がある。
類似団体【273821_01_0_001】