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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
全国平均及び類似団体平均を上回っているが、埼玉県平均は下回っている。令和２年度から下降傾向にあり、町税等の減少傾向は続くと考えられることから、今後も財政力指数が減少に転じると思われる。企業立地の促進や税の徴収強化等の取組を行い、自主財源の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
全国平均、埼玉県平均、類似団体平均をともに下回っている。扶助費については高齢化等により増加傾向にあるが、令和３年度は、地方交付税等経常的に収入される一般財源が増加したため、一時的に減少した。令和４年度は経常一般財源が減少、原油価格等の高騰により経常経費が増加したため、数値は９．９％増加している。新規借入れの抑制による公債費の減少に努めるほか、経常経費の見直しを進めるとともに、優先度を検討し、今後も財政の弾力性の確保に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均、全国平均を下回っているが、埼玉県平均を上回っている。原油価格・物価高騰や人口減少により、人口１人当たり決算額は上昇傾向にあると考えられる。公共施設の維持・管理についても検討を進め、人件費、物件費等について適正化を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
全国町村平均及び類似団体平均を上回っているが、全国市平均を下回っている。今後、時代の変化に対応した見直しを図り、給与諸手当等の適正化に努める。また、町の給与改定については国の人事勧告を基本とし、県・近隣市町村の状況を踏まえ適正化に取り組む。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国平均及び埼玉県平均を上回っているが、類似団体平均を下回っている。組織機構改革に伴い、横断的業務や新しい行政課題等に的確に対応し、職員数の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
埼玉県平均を上回っているが、類似団体平均を下回っている。普通交付税の減、臨時財政対策債等の減により、分母となる標準財政規模が減となり、単年度比率は増加したが、３カ年平均で入れ替わった令和元年度が６．０３０６５％に対し、令和４年度は５．７３２６７％となり、年々減少傾向にある。今後も起債対象事業の精査を行うとともに、公共施設等総合管理基金を計画的に活用し、実質公債費比率の上昇の抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和４年度は、一般会計債現在高及び公営企業債に対する繰出金見込額の減により、将来負担額の減少が見込まれ、比率なしとなった。令和６年度は町民会館建設事業債（１，０１９，２００千円）の償還が終了する。比率なしとなったが、今後も交付税措置率の高い地方債の借入に努め、財政調整基金等へ継続的な積立てに取り組んでいく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
全国平均、埼玉県平均、類似団体をともに下回っている。今後も引き続き、職員採用計画に基づいた職員採用等に努め、職員数の適正化を図る。
物件費
物件費の分析欄
全国平均及び埼玉県平均を下回っているが、類似団体平均を上回っている。原油価格・物価高騰の影響もあり、昨年度から２．４ポイント増加している。今度も職員一人ひとりのコスト意識をより一層高め、経費の削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
全国平均、埼玉県平均、類似団体平均をともに下回っている。扶助費に係る経常一般財源については、高齢化の進行等により昨年度から０．３ポイント増加した。今後も歳出総額における扶助費の占める割合は増加傾向にあると考えられるため、事業精査等により歳出抑制に努める。
その他
その他の分析欄
全国平均、埼玉県平均、類似団体平均をともに上回っている。その他に係る経常収支比率が増加している要因は、経常一般財源の減、特別会計繰出金の増によるものと考えられる。今後も、特別会計への繰出金の増が見込まれるため、事業精査を行い、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
全国平均及び埼玉県平均を上回っているが、類似団体平均を下回っている。各種団体等への補助金や一部事務組合の負担金等については、団体所有の施設の老朽化等により増加傾向にあるため、補助費に係る経常収支比率は、増加している。社会経済状況の変化により実情にそぐわないと考えられる補助金等については廃止も含め検討するなど、事業内容の精査を行い、適正化に努める。
公債費
公債費の分析欄
全国平均、埼玉県平均、類似団体平均をともに下回っている。元金償還金の増により、前年度から１．１ポイントの増となった。今後も、安易に財源を地方債に求めた計画にならないよう起債対象事業の選定に努め、新規地方債発行を抑制する。
公債費以外
公債費以外の分析欄
全国平均及び埼玉県平均を下回っているが、類似団体平均を上回っている。すべての項目に共通して、令和３年度に対し、令和４年度は経常一般財源が大きく減少したことにより、数値は上昇している。今後も事業内容の精査を行い、適正化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の住民一人当たりのコストについては、議会費、消防費、農林水産業費などが全国平均及び埼玉県平均を上回っている。教育費については、令和３年度に図書館等複合施設の建設にかかる費用を計上したことにより、令和４年度は大きく減少している。消防費については、令和３年度に非常用電源設備の設置に係る費用を計上したことにより、令和４年度は減少している。小学校の統合・再編事業に伴い、今後は教育費の増加が考えられる。事業を新設・拡充する場合は、後年度の財政負担を検証し、健全な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出の住民一人当たりのコストについては、維持補修費、繰出金を除き、すべての指標が類似団体平均を下回っている。特に維持補修費については、全国平均、埼玉県平均ともに上回っている。施設の老朽化により、小学校等に係る修繕料が年々増加傾向にある。今後もコスト意識を高め事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少をめざす。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金残高の標準財政規模比は、標準財政規模が前年度より９０，８１４千円減少したことにより前年度１．３ポイント増となった。平成２９年度に公共施設等総合管理基金の設置（４００，０００千円）を行い、継続して積立てを行っている。中長期的な見通しのもとに、積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄算定の始まった平成１９年度から令和４年度現在まで、すべての会計で赤字額が生じていない。今後も、一般会計及び各特別会計においても、赤字が生じないよう、健全な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄実質公債費比率（単年度）は、平成２２年度が一般会計におけるピークであったが、以後減少傾向にある。令和４年度は、平成３０年度発行臨時財政対策債の償還（１６，５００千円）が始まったことなどにより、元利償還金が増加している。今後も交付税算入地方債を活用していくなど、比率の抑制に努める。
分析欄：減債基金実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の財源として積立ては行っていない。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄算定の始まった平成１９年度（１５７．０％）から令和４年度（比率なし）に至るまで、将来負担比率は下降傾向にある。令和４年度は、一般会計債現在高の減、公営企業債等に対する繰出見込額の減、充当可能基金の増により、将来負担の減少が見込まれた。また、令和６年度は町民会館建設事業債（１，０１９，２００千円）の償還が終了する。しかし公営企業債等繰入見込額は高水準で推移していることもあり、引き続き公営企業も含めた公債費の抑制及び基金への積立てを継続し、財政の健全化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体でみると、前年比２８７百万円の増となっている。これは、財政調整基金の増（４４百万円）、公共施設等総合管理基金の増（２４４百万円）によるものである。（今後の方針）今後は公共施設等の維持管理に多額の費用が生じ、地方債を活用しての事業が増加すると予想されることから、減債基金の取崩しを行うことも考えられる。積極的な積立ては行わないものの、現状の残高を維持するよう努めていきたい。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）余剰金の増（４４百万円）に伴う財政調整基金の増加による。（今後の方針）町の財政指針に定める、財政調整基金残高７億円を堅持できるよう、今後も積立てを継続していく。なお、財政調整基金については、町の標準財政規模等に見合った積立てを心掛け、積立額が過剰とならないよう管理していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金については利息分（８千円）のみの増となった。（今後の方針）今後は公共施設等の維持管理に多額の費用が生じ、地方債を活用しての事業が増加すると予想されることから、減債基金の取崩しを行うことも考えられる。積極的な積立ては行わないものの、現状の残高を維持するよう努めていきたい。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等総合管理基金公共施設等の大規模な更新、除却、転用及び保全に必要な経費の財源に充てるための基金。・森林環境譲与税基金森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てるための基金。・フレンドシップ・ハイツよしみ整備基金フレンドシップ・ハイツよしみの施設整備及び解体撤去費用等に充てるための基金。（増減理由）・公共施設等総合管理基金公共施設の計画的な維持管理に備えた積立による２４３，９９０千円の増。・森林環境譲与税基金公共施設木質化のための積立による２，３７６千円の増。・フレンドシップ・ハイツよしみ整備基金利子分の積立（１千円）と、施設修繕等による取崩し（３，７４３千円）による３，７４２千円の減。（今後の方針）・公共施設等総合管理基金公共施設個別管理計画等を参考に積立て目標額を検討し、計画的な運用を行っていく。・森林環境譲与税基金森林整備及びその促進のための財源とするため積立てを行っていく。・フレンドシップ・ハイツよしみ整備基金施設の老朽化に伴い修繕等も年々増加していることから、引き続き積立てを継続して行く。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、全国、県及び類似団体と比較し高い数値となっており、施設の老朽化が進行している。平成２８年度に吉見町公共施設等総合管理計画、令和２年度に吉見町公共施設個別施設計画を策定し、公共施設等の延べ床面積を３０％削減する目標を掲げ、公共施設マネジメントを進めている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、全国、県および類似団体平均を下回っている。令和３年度は、分母となる普通交付税等の経常一般財源が大幅な増となったため、数値が減少している。交付税措置される有利な地方債の活用など、償還財源の確保に努め、比率の上昇を抑制していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率においては、令和2年度に公共施設等適正管理事業債795,400千円の借入を予定したが、うち586,600千円は令和3年度へ繰り越したため、地方債現在高は増加したが、基金の積立により、充当可能基金が増加したことなどにより、数値は減少した。一方で、有形固定資産減価償却率は施設の老朽化により高い水準となっている。特に学校施設、庁舎は今後施設の更新等を進める中で、将来負担額（地方債等）が増加していくことが懸念される。施設統廃合などを計画的に進め、将来負担を可能な限り抑制していきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率については、ともに良好な水準を維持し、短期、中長期の償還能力を担保している。令和3年度は充当可能基金が約3億円の増加となったことなどから、数値は減少している。地方債の償還も進んでいる状況である。今後も交付税措置される有利な地方債の活用及び充当可能財源の確保等により、将来の償還能力を確保していきたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設であり、低くなっている施設は道路、保育園、橋りょう・トンネル、公民館となっている。学校については有形固定資産減価償却率７５．４％となっており、全国及び埼玉県平均と比較しても老朽化が進んでいる。令和２年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づいて中学校校舎の一部解体・除却、小学校の統合等、学校施設のあり方について検討していく。また、一人当たり面積が大きいことから、更新費用の増加が懸念される。今後は更新費用等についても留意しつつ、引き続き、より良い教育環境の整備に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、庁舎であり、低くなっている施設は、図書館、消防施設である。図書館については、図書交流館を新たに建設したため有形固定資産減価償却率７．７％と大幅に減少している。また、市民会館（町民会館）については、平成１７年に開館した比較的新しい施設であるが、一人当たり面積は類似団体よりも大きいことから将来的な維持管理に係る経費等が懸念される。今後は、個別施設計画に基づき、計画的な維持管理に努めていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末から628百万円の増加(2.3%)となった。金額の変動が大きいものは流動資産であり、基金の積立等により378百万円増加している。また、固定資産についても減価償却は進んでいるものの、図書交流館の建設により251百万円の増加となっている。負債総額は前年度末から624百万円(8.9%)の増加となった。地方債の増加により固定負債が651百万円増加したことによる。全体では、資産総額は前年度末から358百万円の増加(0.9%)となった。金額の変動が大きいものは流動資産であり、現金預金、基金の増加により404百万円増加したことによる。負債総額は、地方債の増加等により285百万円の増加(2.2%)となった。連結では、資産総額は前年度末から369百万円の増加(0.9%)となった。金額の変動が大きいものは流動資産であり、現金預金、基金の増加により400百万円増加したことによる。負債総額は、地方債の増加等により329百万円の増加(2.5%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等では、経営経費は7,419百万円となり、前年度末から1,855百万円の減少(▲20%)となった。金額の変動が大きいものは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い令和2年度に実施した、特別定額給付事業の皆減等による補助金等の減額(▲1,827百万円、▲33%)である。令和2年度に対して令和3年度は純行政コストは減少しているが、今後も高齢化や施設の老朽化により補助費や物件費は増加傾向が見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べ水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が889百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用も一般会計に比べ3,347百万円多くなり、純行政コストは3,738百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べ連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が1,050百万円多くなっている。一方、経常費用は6,305百万円多くなっており、純行政コストは5,255百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、特別定額給付金の国庫補助などの減により国県等補助金が減少(1,693百万円)したものの、税収等は増加(478百万円)した。財源が純行政コストを上回っており、本年度差額は4百万円の増加となった。今後も税収の確保を図るとともに、国県等補助金の有効活用など、財源の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険料等が税収として含まれることから、一般会計に比べて税収等の財源が3,806百万円多くなっている。本年度差額は73百万円となり、純資産残高は26,677百万円となった。連結では、税収等の財源(12,463百万円)が純行政コスト(12,439百万円)を上回っているため、本年度差額は24百万円となり、純資産残高は40百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は766百万円であったが、投資活動収支については▲1,192百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額を上回る借り入れを行ったため、今年度は661百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から235百万円増加し、756百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入などがあることから、業務活動収支は一般会計より513百万円多い1,279百万円となっている。投資活動収支では、公共下水道の整備事業などを行っていることから、1,390百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から262百万円増加し、1,997百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計より539百万円多い、1,305百万円となっている。投資活動収支は、投資活動支出が投資活動収入を上回ったことから、▲1,430百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額を上回る借り入れを行ったため、今年度は366百万円となっている。本年度末資金残高は前年から247百万円増加し、2,144百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均より下回っているが、当団体では道路などは取得価格が不明なため、備忘価格1円で評価しているものが多くある。有形固定資産減価償却率は増加傾向にあるが、令和3年度に図書交流館の建設が完了したため、住民一人当たり資産額は増加したと考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均より下回っている。歳入が前年度から減少したため、比率が増加している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より高い水準にある。公共施設の老朽化に伴い、前年度より増加している。施設の長寿命化を進めるなど、適正に管理していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度である。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産は増加しているが、資産合計が増加したため、前年度から1.7%減少している。今後は事業の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、地方債残高の増加により、2.4%の増加となったが、類似団体平均を下回る結果となっている。今後は施設の長寿命化等を目的とした地方債借入が増加することから、この比率は増加していくことが予想される。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。昨年度、新型コロナウイルス感染症の対応により、純行政コストは大幅に増加したため今年度は182,603百万円の減少となり、当該比率も減少している。今後も増加傾向にある維持補修費等の行政コストを抑制するため、事業内容の精査を行い、業務費用の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。負債額については、今年度庁舎非常用電源設備整備のため地方債を活用したことなどから、前年より増加(62,471万円)している。基礎的財政収支は、基金の取崩し収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を上回っており、▲6百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、図書交流館の建設を行ったためである。今後は税収等の減少、公共施設等の長寿命化により、業務活動収支及び投資活動収支が赤字になることが予想されるため、新規事業については優先度の高いものに限定するなど、赤字化の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。前年度は新型コロナウイルス感染症の対応により、経常費用が大幅に増加したため、今年度は減少(1,855百万円)している。しかし、経常費用については、維持補修費等の増加が顕著であることから、老朽施設の長寿命化を行うなど、経常費用の削減に努める。
類似団体【Ⅳ－２】
当別町
倶知安町
余市町
美幌町
遠軽町
白老町
釧路町
雫石町
日立市
大洗町
城里町
利根町
栃木市
小山市
中之条町
みなかみ町
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開成町
高岡市
中能登町
能登町
永平寺町
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豊川市
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豊山町
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大山崎町
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遠賀町
鞍手町
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高鍋町
新富町
門川町
北中城村
与那原町