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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
全国平均及び類似団体平均を上回っているが、埼玉県平均は下回っている。令和２年度から下降傾向にあり、町税等の減少傾向は続くと考えられることから、今後も財政力指数が減少に転じると思われる。企業立地の促進や税の徴収強化等の取組を行い、自主財源の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
全国平均、埼玉県平均、類似団体平均をともに下回っている。扶助費については高齢化等により増加傾向にあるが、令和５年度は、地方交付税等経常的に収入される一般財源が増加したため、０．３％減少した。新規借入れの抑制による公債費の減少に努めるほか、経常経費の見直しを進めるとともに、優先度を検討し、今後も財政の弾力性の確保に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均、全国平均を下回っているが、埼玉県平均を上回っている。原油価格・物価高騰や人口減少により、人口１人当たり決算額は上昇傾向にあると考えられる。公共施設の維持・管理についても検討を進め、人件費、物件費等について適正化を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
全国町村平均及び類似団体平均を上回っているが、全国市平均を下回っている。今後、時代の変化に対応した見直しを図り、給与諸手当等の適正化に努める。また、町の給与改定については国の人事勧告を基本とし、県・近隣市町村の状況を踏まえ適正化に取り組む。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国平均及び埼玉県平均を上回っているが、類似団体平均を下回っている。組織機構改革に伴い、横断的業務や新しい行政課題等に的確に対応し、職員数の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
埼玉県平均を上回っているが、類似団体平均を下回っている。公債費のうち普通交付税措置分が減少したことにより、単年度比率が増加している。３カ年平均で入れ替わった令和２年度が５．６％に対し、令和５年度は５．９％となり、上昇傾向にある。起債対象事業の精査を行うとともに、公共施設等総合管理基金を計画的に活用し、実質公債費比率の上昇の抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和５年度は、一般会計債現在高及び公営企業債に対する繰出金見込額の減により、将来負担額の減少が見込まれ、令和４年度と同様に比率なしとなった。しかし、令和１０年度開校予定の統合小学校の建設をはじめとする事業が見込まれるため、今後も交付税措置率の高い地方債の借入に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
全国平均、埼玉県平均、類似団体をともに下回っている。今後も引き続き、職員採用計画に基づいた職員採用等に努め、職員数の適正化を図る。
物件費
物件費の分析欄
全国平均及び埼玉県平均を下回っているが、類似団体平均を上回っている。令和４年度と比較して、主に新型コロナウイルスワクチン接種に係る費用が減額となっており、０．１ポイント減となった。今度も職員一人ひとりのコスト意識をより一層高め、経費の削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
全国平均、埼玉県平均、類似団体平均をともに下回っている。扶助費に係る経常一般財源については、高齢化の進行等により令和４年度から増加傾向にあるが、令和５年度はさらに０．２ポイント増加した。今後も歳出総額における扶助費の占める割合は増加傾向にあると考えられるため、事業精査等により歳出抑制に努める。
その他
その他の分析欄
全国平均、埼玉県平均、類似団体平均をともに上回っている。その他に係る経常収支比率が減少している要因は、経常一般財源が増加したものと考えられる。特別会計への繰出金の増も見込まれるため、事業精査を行い、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
全国平均及び埼玉県平均を上回っているが、類似団体平均を下回っている。各種団体等への補助金や一部事務組合の負担金等については、団体所有の施設の老朽化等により増加傾向にあるため、補助費に係る経常収支比率は、増加している。社会経済状況の変化により実情にそぐわないと考えられる補助金等については廃止も含め検討するなど、事業内容の精査を行い、適正化に努める。
公債費
公債費の分析欄
全国平均、埼玉県平均、類似団体平均をともに下回っている。前年度から０．２ポイントの減となったが、安易に財源を地方債に求めた計画にならないよう起債対象事業の選定に努め、新規地方債発行を抑制する。
公債費以外
公債費以外の分析欄
全国平均及び埼玉県平均を下回っているが、類似団体平均を上回っている。令和４年度と比較して、０．１ポイントの減となった。今後も事業内容の精査を行い、適正化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の住民一人当たりのコストについては、議会費、消防費、農林水産業費などが全国平均及び埼玉県平均を上回っている。商工費については、ふるさと納税基金の設置に伴う積立金の増加やフレンドシップ・ハイツよしみ再生事業の設計により、増加している。土木費については、主に主要地方道東松山鴻巣線４車線化事業に係る物件補償料の減に伴い、令和４年度に引き続き数値が減少している。また、令和１０年度開校予定となる統合小学校の建設事業等に伴い、今後は教育費の増加が考えられる。事業を新設・拡充する場合は、後年度の財政負担を検証し、健全な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出の住民一人当たりのコストについては、繰出金を除き、すべての指標が類似団体平均を下回っている。維持補修費は令和４年度に類似団体を上回っていたが、令和５年度にかけて下回ったのは、主に浚渫事業の完了による減が要因である。しかし、施設の老朽化により、各種施設に係る修繕料が年々増加傾向にあるため、比率の上昇が見込まれる。今後もコスト意識を高め事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少をめざす。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金残高の標準財政規模比は、財政調整基金への積立金が５７，４３１千円となり、前年度１．０６ポイント増となった。また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金等の減により、令和５年度の実質単年度収支の標準財政規模費が３．４１ポイント減となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
算定の始まった平成１９年度から令和５年度現在まで、すべての会計で赤字額が生じていない。今後も、一般会計及び各特別会計においても、赤字が生じないよう、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
実質公債費比率（単年度）は、平成２２年度が一般会計におけるピークであったが、以後減少傾向にある。令和６年度以降新たな償還が始まるため、上昇傾向が見込まれる。今後も交付税算入地方債を活用していくなど、比率の抑制に努める。
分析欄：減債基金
実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の財源として積立ては行っていない。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
算定の始まった平成１９年度（１５７．０％）から令和５年度（比率なし）に至るまで、将来負担比率は下降傾向にある。令和５年度は、一般会計債現在高の減、公営企業債等に対する繰出見込額の減、充当可能基金の増により、将来負担の減少が見込まれた。しかし公営企業債等繰入見込額は高水準で推移していることもあり、引き続き公営企業も含めた公債費の抑制及び基金への積立てを継続し、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体でみると、前年比３４４百万円の増となっている。これは、財政調整基金の増（５７百万円）、公共施設等総合管理基金の増（１６６百万円）、庁舎整備基金及びふるさと納税基金の設置によるものである。（今後の方針）今後は公共施設等の維持管理に多額の費用が生じ、地方債を活用しての事業が増加すると予想される。積極的な積立ては行わないものの、現状の残高を維持するよう努めていきたい。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）余剰金の増（５７百万円）に伴う財政調整基金の増加による。（今後の方針）町の財政指針に定める、財政調整基金残高７億円を堅持できるよう、今後も積立てを継続していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）普通交付税の再算定による臨時財政対策債償還金先行措置分（２５，６０２千円）及び利息分（２０千円）の積立てによる増。（今後の方針）今後は公共施設等の維持管理に多額の費用が生じ、地方債を活用しての事業が増加すると予想されることから、減債基金の取崩しを行うことも考えられる。積極的な積立ては行わないものの、現状の残高を維持するよう努めていきたい。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等総合管理基金：公共施設等の大規模な更新、除却、転用及び保全に必要な経費の財源に充てるための基金。・森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てるための基金。・フレンドシップ・ハイツよしみ整備基金：フレンドシップ・ハイツよしみの施設整備及び解体撤去費用等に充てるための基金。・庁舎整備基金：庁舎の整備に必要な費用の財源に充てるための基金。・ふるさと納税基金：ふるさと納税制度を活用して本町に寄せられた寄附金を適正に管理し、寄附者の思いを反映した施策等の財源に充てるための基金。（増減理由）・公共施設等総合管理基金：公共施設の計画的な維持管理に備えた積立てによる１６５，７２８千円の増。・森林環境譲与税基金：公共施設木質化のための積立てによる２，３７６千円の増。・フレンドシップ・ハイツよしみ整備基金：利子分（１千円）のみの増。・庁舎整備基金：庁舎の整備を備えた積立てによる５０，０００千円の増。・ふるさと納税基金：ふるさと納税寄附金の積立てによる４３，４２１千円の増。（今後の方針）・公共施設等総合管理基金：公共施設個別管理計画等を参考に積立て目標額を検討し、計画的な運用を行っていく。・森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進のための財源とするため積立てを行っていく。・フレンドシップ・ハイツよしみ整備基金：施設の老朽化に伴い修繕等も年々増加していることから、引き続き積立てを継続して行く。・庁舎整備基金：庁舎の更新時期に備え、引き続き積立てを継続して行く。・ふるさと納税基金：寄附金の使途を明確にし、必要な事業の財源に充てるため、計画的な運用を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、全国、県及び類似団体と比較し高い数値となっており、施設の老朽化が進行している。平成２８年度に吉見町公共施設等総合管理計画、令和２年度に吉見町公共施設個別施設計画を策定し、公共施設等の延べ床面積を３０％削減する目標を掲げ、公共施設マネジメントを進めている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、全国、県平均及び類似団体平均を下回っているが、昨年度と比較すると、分母となる普通交付税等の経常一般財源の減に伴い、比率が上昇している。今後、施設等の更新を進めていく中で、地方債借入れの増加が想定され、比率が上昇するものと考えられる。交付税措置される有利な地方債の活用など、償還財源の確保に努め、比率の上昇を抑制していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率においては、地方債残高の減少や基金等の充当可能財源等の確保に伴い、令和４年度は比率なしとなった。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて高い水準となっており、施設の老朽化が進行している。特に学校施設、庁舎は今後施設の更新等を進める中で、将来負担額（地方債等）が増加していくことが懸念される。施設の更新等については計画的に進め、将来負担を可能な限り抑制していきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率については、ともに良好な水準を維持し、短期、中長期の償還能力を担保している。地方債の償還も進んでいる状況であり、今後も交付税措置される有利な地方債の活用及び充当可能財源の確保等により、将来の償還能力を確保していきたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、保育所であり、低くなっている施設は道路、橋りょう・トンネル、公民館となっている。学校については有形固定資産減価償却率７７．４％となっており、全国及び埼玉県平均と比較しても老朽化が進んでいる。令和２年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づいて令和７年度までに中学校校舎の一部解体・除却、小学校の統合再編など、学校施設のあり方について検討していく。また、一人当たり面積が大きいことから、更新費用の増加が懸念される。今後は更新費用等についても留意しつつ、引き続き、より良い教育環境の整備に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、庁舎であり、低くなっている施設は、図書館、消防施設である。図書館については、令和３年度に図書交流館を新設したため、有形固定資産減価償却率が１０．４％と低くなっているが、一人当たり面積は類似団体よりも大きいことから将来的な維持管理に係る経費等が懸念される。今後も個別施設計画に基づき、計画的な維持管理に努めていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末から628百万円の増加(2.3%)となった。金額の変動が大きいものは流動資産であり、基金の積立等により378百万円増加している。また、固定資産についても減価償却は進んでいるものの、図書交流館の建設により251百万円の増加となっている。負債総額は前年度末から624百万円(8.9%)の増加となった。地方債の増加により固定負債が651百万円増加したことによる。全体では、資産総額は前年度末から358百万円の増加(0.9%)となった。金額の変動が大きいものは流動資産であり、現金預金、基金の増加により404百万円増加したことによる。負債総額は、地方債の増加等により285百万円の増加(2.2%)となった。連結では、資産総額は前年度末から369百万円の増加(0.9%)となった。金額の変動が大きいものは流動資産であり、現金預金、基金の増加により400百万円増加したことによる。負債総額は、地方債の増加等により329百万円の増加(2.5%)となった。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等では、経営経費は7,419百万円となり、前年度末から1,855百万円の減少(▲20%)となった。金額の変動が大きいものは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い令和2年度に実施した、特別定額給付事業の皆減等による補助金等の減額(▲1,827百万円、▲33%)である。令和2年度に対して令和3年度は純行政コストは減少しているが、今後も高齢化や施設の老朽化により補助費や物件費は増加傾向が見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べ水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が889百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用も一般会計に比べ3,347百万円多くなり、純行政コストは3,738百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べ連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が1,050百万円多くなっている。一方、経常費用は6,305百万円多くなっており、純行政コストは5,255百万円多くなっている。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計においては、特別定額給付金の国庫補助などの減により国県等補助金が減少(1,693百万円)したものの、税収等は増加(478百万円)した。財源が純行政コストを上回っており、本年度差額は4百万円の増加となった。今後も税収の確保を図るとともに、国県等補助金の有効活用など、財源の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険料等が税収として含まれることから、一般会計に比べて税収等の財源が3,806百万円多くなっている。本年度差額は73百万円となり、純資産残高は26,677百万円となった。連結では、税収等の財源(12,463百万円)が純行政コスト(12,439百万円)を上回っているため、本年度差額は24百万円となり、純資産残高は40百万円の増加となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は766百万円であったが、投資活動収支については▲1,192百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額を上回る借り入れを行ったため、今年度は661百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から235百万円増加し、756百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入などがあることから、業務活動収支は一般会計より513百万円多い1,279百万円となっている。投資活動収支では、公共下水道の整備事業などを行っていることから、1,390百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から262百万円増加し、1,997百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計より539百万円多い、1,305百万円となっている。投資活動収支は、投資活動支出が投資活動収入を上回ったことから、▲1,430百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額を上回る借り入れを行ったため、今年度は366百万円となっている。本年度末資金残高は前年から247百万円増加し、2,144百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均より下回っているが、当団体では道路などは取得価格が不明なため、備忘価格1円で評価しているものが多くある。有形固定資産減価償却率は増加傾向にあるが、令和3年度に図書交流館の建設が完了したため、住民一人当たり資産額は増加したと考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均より下回っている。歳入が前年度から減少したため、比率が増加している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より高い水準にある。公共施設の老朽化に伴い、前年度より増加している。施設の長寿命化を進めるなど、適正に管理していく。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度である。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産は増加しているが、資産合計が増加したため、前年度から1.7%減少している。今後は事業の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、地方債残高の増加により、2.4%の増加となったが、類似団体平均を下回る結果となっている。今後は施設の長寿命化等を目的とした地方債借入が増加することから、この比率は増加していくことが予想される。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。昨年度、新型コロナウイルス感染症の対応により、純行政コストは大幅に増加したため今年度は182,603百万円の減少となり、当該比率も減少している。今後も増加傾向にある維持補修費等の行政コストを抑制するため、事業内容の精査を行い、業務費用の抑制に努める。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。負債額については、今年度庁舎非常用電源設備整備のため地方債を活用したことなどから、前年より増加(62,471万円)している。基礎的財政収支は、基金の取崩し収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を上回っており、▲6百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、図書交流館の建設を行ったためである。今後は税収等の減少、公共施設等の長寿命化により、業務活動収支及び投資活動収支が赤字になることが予想されるため、新規事業については優先度の高いものに限定するなど、赤字化の抑制に努める。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。前年度は新型コロナウイルス感染症の対応により、経常費用が大幅に増加したため、今年度は減少(1,855百万円)している。しかし、経常費用については、維持補修費等の増加が顕著であることから、老朽施設の長寿命化を行うなど、経常費用の削減に努める。
類似団体【113476_17_5_000】