長野県 >>> 軽井沢町
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当町の財政力指数は類似団体を大きく上回ってはいる。しかしながら、これは普通交付税の算定による数値であり、基準財政収入額は１６，０００戸を超える別荘等の固定資産税等を含んで算定され、基準財政需要額は国勢調査人口（１９，１８８人）で算定されたものである。実情は、保健休養地として常住者だけでなく別荘所有者や観光客等を対象とした各種事業を実施していることから、財政力指数の数値とは逆に厳しい財政状況である。
会計年度任用職員制度の導入により人件費が増加したことにより、令和２年度以降の経常収支比率は増加傾向にある。公債費については、今後大規模事業を実施する際に財源確保のため地方債の借入れが見込まれることから増加傾向になると考えられる。義務的経費の抑制を図り、災害や突発的な事象等による行政需要に応えられるよう事務の効率化及び経常収支比率の維持に取り組む。
類似団体を大きく上回っているのは、保健休養地として来訪する年間約８００万人の観光客や別荘滞在者に対する行政需要を起因とするものが大きいと言える。人件費は定員適正化計画に基づいた管理により抑制を図っている。物件費は、指定管理料や情報システム機器の維持管理費の増加が見込まれるが、指定管理者制度の効果をより発現させるための検証や、ＢＰＲの積極的な活用等によりＤＸの推進を強化し今後も事務の効率化を徹底し経費節減に努める。
保健休養地という特殊な事情により、夏期の滞在人口が閑散期の数倍にもなることや、近年では冬場においてもインバウンド需要が高まり年間を通して行政需要に対応する必要性が生じていることから類似団体を上回っている。退職者の補充については、業務委託や臨時的な任用により技能職員を抑制してきたが、町民ニーズの多様化による業務量の増加や今後更なる少子高齢化に対応するため、子育て・介護の環境整備に向けた人員配置による職員数の増加が見込まれる。
過去からの起債抑制策と、比率算定上の充当可能財源である標準税収入額が大きいため類似団体平均を下回っている。町づくり交付金事業や風越公園整備事業、中学校建設事業等の大型事業に係る地方債借入れが数年来続いたため、当面の間は多額の公債費を要する見込みである。今後も町の情勢や住民ニーズに沿った事業の実施により起債借入れを抑制しつつ健全な財政運営に努める。
過去からの起債抑制により、財政健全化比率の算定に基づく数値は充当可能財源等が将来負担額を上回っているものの、ここ数年の大型事業に係る新規借り入れにより地方債現在高は増加傾向にある。今後も大型事業が続くことが見込まれるが、財源確保の観点からも確実な事業計画を立てたうえで実施する事業の検討を行い、財源確保のため世代間の負担公平等を考慮しながら起債発行の抑制を図る。
定数管理による退職補充や技術職員の採用抑制、業務の民間委託化による人件費から物件費へのシフト等の効果により、類似団体平均と比較して下回っているが、会計年度任用職員制度による賃金の見直しにより、令和２年度以降は過去の数値より上昇している。退職補充が多い年度においても、定数管理による新規採用抑制もあり削減効果が出たものと考えられる。今後も引き続き人件費の削減に努める。
類似団体平均と比較して下回ってはいるが、今後も少子高齢化に歯止めがかからず、また福祉サービスの維持・充実を図るためにも高齢者福祉や障がい者福祉に係る経費の増加が見込まれる。保健福祉施設「木もれ陽の里」や風越公園の運動施設を活用した健康増進や健診などの実施による予防施策を推進し扶助費の抑制に努める。
維持補修費について、一定の割合で推移している。また、国民健康保険事業勘定特別会計や介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金も高い水準で推移しており、計画的な保険料改定などにより一般会計の負担抑制が期待される。
令和５年度においては、類似団体平均を下回っているものの、病院事業への繰出金が他市町村に比べ多額であることや、令和４年度より下水道事業の地方公営企業法の適用に伴い、負担金・補助金に係る経費は今後も継続的に見込まれる。企業会計においては独立採算制の原則の下、経費の負担区分を明確にするとともに事業の健全経営に努めることにより費用の抑制を図っていく。
過去からの起債抑制策により類似団体を大きく下回ってはいるが、数年来続いた大型事業に係る起債借入れがあったため地方債現在高は増加し、その償還額も多額となっている。今後も大型事業が続くことが見込まれるため、適債性などを世代間の負担公平等にも配慮しながら実施事業の検討を行い、起債発行を抑制することにより引き続き財政の健全化に努める。
人件費は増加傾向にあるが、人件費を除く支出については例年通りの水準に戻りつつある。災害等が発生した場合に備え、財政調整基金への計画的な積立てを行いつつ徹底した財政改革を進め財政健全化に努める。
（増減理由）数年来続いた公共施設に係る大規模な建設事業が終了し、安定的に基金の積立を行うことが可能となり増加傾向にある。今後も都市基盤改良や公共施設の維持管理・老朽化対策、また庁舎改築にも多額の財源を必要とする見込みであり、近年は異常気象により各地で災害が発生していることから、災害対応のための財政調整基金の重要性が増していることからも今後も計画的に積立を行っていく。（今後の方針）地方債残高とのバランスも考慮しながら基金積立を行い、実質単年度収支の改善に努める。
（増減理由）過去の大型事業の財源とするため取崩してきた分について、積極的に積立てを行うことができた。（今後の方針）将来的に都市基盤及び公共施設の維持管理や老朽化対策に財源を要するため、大型事業の比較的少ない年度や事業が本格化する前から計画的に積立を行うことが重要である。浅間山の南麓に位置する町の特性上、また観光シーズン中は、常住人口を遥かに超える人口が町内に滞在するため、大規模な噴火に対し余力を持って備える必要がある。噴火による火砕流や融雪型火山泥流等の被害を想定し、大規模な災害への対策を行うため財政調整基金を少しでも多く備える必要がある。
（増減理由）地方債償還金に充当する取崩額の増加に伴う減少。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、計画的に積立を行っていく。
（基金の使途）・庁舎改築周辺整備基金：役場新庁舎及び周辺整備を目的とした基金・さわやか軽井沢ふるさと基金：ふるさと寄附金の活用メニューから寄附者が選択した事業を行うための基金・義務教育管理振興基金：町立の小中学校の建て替えや増築など教育振興に資するための基金（増減理由）義務教育管理振興基金について、転入児童の増加に伴い西部小学校の教室が不足している状況となっている。教室棟建設事業が令和６年度から本格化することから基金を積み立てたことによる増加。（今後の方針）今後、庁舎周辺整備事業が本格化することに伴い、計画的かつ積極的な基金への積立てが必要となる。建設工事開始後は取崩額が大幅に増加する。
類似団体に比べ有形固定資産原価償却率が低い。
実質公債費比率が類似団体と比べても低く、財政の弾力性が高い水準を維持できている。