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当町の財政力指数は類似団体を大きく上回ってはいるが、これは普通交付税の算定による数値であり、基準財政収入額は１６，０００戸を超える別荘等の固定資産税等を含んで算定され、基準財政需要額は国勢調査人口（１９，１８８人）で算定されたものである。実情は、保健休養地として常住者だけでなく別荘所有者や観光客等を対象とした各種事業を実施していることから、財政力指数の数値とは逆に厳しい財政状況である。
会計年度任用職員制度の導入により人件費が増加したことにより、令和２年度以降の経常収支比率は増加傾向にある。公債費については、今後大規模事業を実施する際に財源確保のため地方債の借入れが見込まれることから増加傾向になると考えられる。義務的経費の抑制を図り、災害や突発的な事象等による行政需要に応えられるよう事務の効率化及び経常収支比率の維持に取り組む。
類似団体を大きく上回っているのは、保健休養地として年間８００万人を超える観光客や別荘滞在者に対する行政需要を起因とするものが大きいと言える。人件費は定員適正化計画に基づいた管理により抑制を図っている。物件費は、指定管理料や情報システム機器の維持管理費の増加が見込まれるが、指定管理者制度の効果をより発現させるための検証や、ＤＸ化の推進に効果的な汎用性の高い庁内システムの導入を行うことで今後も事務の効率化を徹底し経費節減に努める。
保健休養地という特殊な事情により、夏期の滞在人口が閑散期の数倍にもなることや、近年では冬場についてもインバウンド需要の高まりなどもあり年間を通して行政需要に対応する必要性が生じていることから類似団体を上回っている。退職者の補充については、業務委託や臨時的な任用により技能職員を抑制してきたが、今後更なる少子高齢化に対応するため、子育て・介護の環境整備に向けた人員配置による職員数の増加が見込まれる。
過去からの起債抑制策と、比率算定上の充当可能財源である標準税収入額が大きいため類似団体平均を下回っている。町づくり交付金事業や風越公園整備事業、中学校建設事業等の大型事業に係る地方債借入れが数年来続いたため、当面の間は多額の公債費を要する見込みである。今後も町の情勢や住民ニーズに沿った事業の実施により起債借入れを抑制しつつ健全な財政運営に努める。
過去からの起債抑制により、財政健全化比率の算定に基づく数値は充当可能財源等が将来負担額を上回っているものの、ここ数年の大型事業に係る新規借り入れにより地方債現在高は増加傾向にある。今後は財源確保の観点からも確実な事業計画を立てたうえで実施する事業の検討を行い世代間の負担公平等を考慮しながら起債発行の抑制を図る。
定数管理による退職補充や技術職員の採用抑制、業務の民間委託化による人件費から物件費へのシフト等の効果により、類似団体平均と比較して下回っているが、会計年度任用職員制度による賃金の見直しにより、令和２年度以降は過去の数値より上昇している。特に平成３０年度から令和元年度にかけては退職補充が多い年となったものの、定数管理による新規採用抑制もあり削減効果が出たものと考えられる。今後も引き続き人件費の削減に努める。
類似団体平均を上回っているのは、業務の民間委託による人件費から物件費へのシフトによるもの、また施設の維持管理や情報システム機器の更新・管理等に起因するものと考えられる。
類似団体平均と比較して下回ってはいるが、今後も少子高齢化に歯止めがかからず、高齢者福祉や障がい者福祉に係る経費の増加が見込まれる。保健福祉施設「木もれ陽の里」や風越公園の運動施設を活用した健康増進や健診などの実施による予防施策を推進し扶助費の抑制に努める。
維持補修費について、一定の割合で推移している。また、国民健康保険事業勘定特別会計や介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金も高い水準で推移しており、計画的な保険料改定などにより一般会計の負担抑制が期待される。
病院事業への繰出金が他市町村に比べ多額であることや、令和４年度より下水道事業の地方公営企業法の適用に伴い、負担金・補助金に係る支出が増加し類似団体平均を上回る結果となっている。企業会計においては独立採算制の原則の下、経費の負担区分を明確にするとともに事業の健全経営に努めることにより費用の抑制を図っていく。
過去からの起債抑制策により類似団体を大きく下回ってはいるが、数年来続いた大型事業に係る起債借入れがあったため地方債現在高は増加し、その償還額も多額となっている。今後は、世代間の負担公平等にも配慮しながら、実施事業の検討を行い起債発行を抑制することにより引き続き財政の健全化に努める。
人件費は会計年度任用職員制度の導入により増加したが、人件費を除く支出については例年通りの水準に戻りつつある。災害等が発生した場合に備え、財政調整基金への計画的な積立てを行いつつ徹底した財政改革を進め財政健全化に努める。
（増減理由）数年来続いた公共施設に係る大規模な建設事業が終了し、安定的に基金の積立を行うことが可能となり増加傾向にある。今後も都市基盤改良や公共施設の維持管理・老朽化対策、また庁舎改築にも多額の財源を必要とする見込みであり、近年は異常気象により各地で災害が発生していることから、災害対応のための財政調整基金の重要性が増していることからも今後も計画的に積立を行っていく。（今後の方針）地方債残高とのバランスも考慮しながら基金積立を行い、実質単年度収支の改善に努める。
（増減理由）大幅な増額は無いが、過去の大型事業の財源とするため取崩してきた分について安定的に積立を行うことが出来ている。（今後の方針）将来的に都市基盤及び公共施設の維持管理や老朽化対策に財源を要するため、大型事業の比較的少ない年度に計画的に積立を行うことが重要である。浅間山の南麓に位置する町の特性上、また観光シーズン中は、常住人口を遥かに超える人口が滞在するため大規模な噴火に対し余力を持って備える必要がある。噴火による火砕流や融雪型火山泥流等の被害を想定し、大規模な災害への対策を行うため財政調整基金を少しでも多く備える必要がある。
（増減理由）地方債償還金に充当する取崩額の増加に伴う減少。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、計画的に積立を行っていく。
（基金の使途）・庁舎改築周辺整備基金：役場新庁舎及び周辺整備を目的とした基金・さわやか軽井沢ふるさと基金：ふるさと寄附金の活用メニューから寄附者が選択した事業を行うための基金・町民福祉施設建設基金：公民館や児童福祉施設など、町民福祉の増進に資する施設を建設するための基金（増減理由）今後予定されている庁舎改築に備え、計画的に基金を積み立てたことによる増加。（今後の方針）使用目的が定められた性質の基金であるため、取崩に関して適正な事業であるかの精査が必要である。
全体的には施設の更新整備を随時行っているため、全国及び長野県平均に比べると償却率は低いが、今後役場庁舎改築や公民館機能拡充施設建設が見込まれるため、さらに原価償却率は低下する見込みとなっている。
当町は県内で唯一の不交付団体であり、他の自治体とは異なり、交付税の措置が実質的に無いため、定期的に基金への積立も行えていることから、債務を充当可能財源等が上回っているため、他の類似団体と比べ低くなっている。しかし、庁舎改築や公民館機能拡充施設建設が計画されているため、今後は新規の起債の借入が増える見込みであり、債務償還費率は上昇することが見込まれる。
将来の負担額を充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は算出されず、良好な状態にあると言える。有形固定資産減価償却率は、定期的な改修工事等を行い、類似団体内平均値も起債のとおり増加傾向となっている。今後は、役場改築や公民館機能拡充施設建設に伴い、減価償却率は低下する見込みであるが、地方債残高が増加し、将来負担比率は上昇することが想定される。
将来の負担額を充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は算出されず良好な状態であると言える。実質公債費率の上昇については、地方債償還のための公営企業繰出金が増加したためである。今後は役場庁舎改築や公民館機能拡充施設建設による地方債残高が増加し、元利償還額が増加するため、実質公債費比率及び将来負担比率は上昇することが見込まれる。
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