長野県 >>> 御代田町
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過去における工場誘致により比較的規模の大きな事業所が集積していることや、人口増加が続いていること、税収が安定していること、老年人口割合が低く、高齢化率の上昇が緩やかであること、また起債の償還が進んできていることなどから、財政基盤は比較的安定しているものの、類似団体平均を０．０８ポイント上回っている。今後も課税客体の把握や平成２８年３月に策定した第５次長期振興計画に沿った町政運営により、歳入の確保、歳出の削減に努める。
人件費をはじめとする経常経費の削減や特定財源ありきでの事業実施への努力などの成果から、類似団体平均を１２．９ポイント下回っている。償還のピークは過ぎ、令和２年度から償還額は減少しており、本年度以降も更に減少見込みである。今後も計画的な繰上償還の実施や長期振興計画に沿った取り組みを継続し、現在の水準を維持するよう努める。
人件費・物件費等については縮減に取り組んできているが、令和５年度は類似団体平均および全国平均、長野県平均を下回った。今後は人件費はもちろんのこと、委託による事務執行の割合が増加することによる物件費の増加が見込まれるが、経常的な経費削減の取り組みを継続するとともに、引き続き電算処理費など大きな割合を占める業務の見直しを進めていく。
ラスパイレス指数の関係から令和２年度に職員の給与表を長野県基準から国基準へと変更した。中途採用などにも積極的に取り組んだ結果、令和５年度は類似団体平均値とを０．８ポイント下回った。今後も県内市町村や類似団体の状況と比較したうえで、適正な給与水準の確保に努める。
平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画では１０年間で職員数１０％削減の目標を掲げ、組織及び事務の簡素・合理化や職員の資質向上などに取り組んだところであるが、近年は事務量の増加から、職員増員の必要もある状況である。令和５年度では類似団体平均を１．２人下回っている。今後も随時見直しを行い業務に支障のないよう定員管理の適正化に努める。
平成２８年度までは類似団体より下回っていたが、以降類似団体平均を上回っており、令和５年度も０．８ポイント上回っている。これは平成２１年度から計画的に実施した旧まちづくり交付金事業などの大型事業の元利償還金が増加したことが主な要因である。公債費のピークは平成３０年度で過ぎているため今後は数値の減少が見込まれている。今後も緊急度や必要性を精査の上、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
充当可能な基金などの財源が将来負担すべき費用を上回っているため、将来負担比率は算定されていない。今後も適正な公債費管理や計画的な基金積立を継続し、健全財政の堅持に努める。
ラスパイレス指数の関係から令和２年度に職員の給与表を長野県基準から国基準へと変更し、人件費の削減を実施したが、会計年度任用職員経費増や職員の適正配置の見直しにより、令和５年度は類似団体平均０．９ポイント上回った。今後も適正な人件費水準を維持できるよう給与制度見直しなど削減に努める。
類似団体平均値とほぼ同様の推移をしており、５年度は類似団体を１．５ポイント下回っている状況である。大型公共事業やまちづくりに関する基本計画策定の委託料の増加など、必要経費が見込まれるが、電算処理費などの経常的な費用で大きな割合を占めているものについて、適正化およびさらなる見直しを進めていく。
既存の交付金や補助金の見直しに取り組んできたこと、国県の補助金が廃止されたものについて単費への振り替えは実施しないという方針から、類似団体平均を４．８ポイント下回っている。今後も補助目的を達成したものや事業効果が見込めなくなってきたものなどを見直し、適正な執行に努めていく。
平成２１年度から実施している旧まちづくり交付金事業などの起債償還が進んでいる。令和５年度からの都市再生整備計画に基づく大型事業に係る起債により、償還開始となる令和１０年度以降の増額が予定されているため、計画的な起債事業に努めていく。
（増減理由）財政調整基金への積み立て額と同額を繰り入れし、特定目的基金へ３億５，６００万円積み立てを実施した。また、今後の大型道路事業、まちづくり事業に活用するため、社会資本整備基金への積み立てと、ふるさと創生基金への積み立て等を実施したことにより全体額としては、前年度から８億円ほどの増額となった。（今後の方針）基金の目的が明確になったため、計画的な積立と繰入を実施し、１０年、２０年先の事業運営を見据えた資金計画を立てていく。
（増減理由）決算剰余金の積み立て額と同額を、特定目的基金の積み立てをするために繰り入れたため、前年度と同程度となった。（今後の方針）町として財政調整基金の標準額を２５億と設定し、計画的な積立を実施する。また、積極的に証券などへの運用を実施する。
（増減理由）減債基金を繰り入れることなく公債費を支出しているため、預金利子の増額により微増している。（今後の方針）減債基金を繰り入れることなく公債費を支出しているが、必要に応じて繰入を行い、繰上償還などを実施していく。
（基金の使途）令和４年度において基金の組み替えを実施した、①「社会資本整備基金」②「町立小学校建設基金」③「学校給食運営基金」と、名称を変更した④「地域振興基金」については基金の目的を達成するため、財政調整基金からの繰り入れと決算剰余金を用いて積み立てを実施した。①：今後増加が見込まれる都市再生整備計画事業にかかる駅周辺開発などの普通建設事業での利用を見込む。②：およそ２０年後を見込む御代田町の小学校２校の建て替えに備え、計画的に基金を積み立てる。③：令和３年度から実施している給食費無償化事業に対し、１０年間継続的に経費の半額を基金からの繰入金で賄えるような体制を整えるよう、計画的に基金を積み立てる。④：令和４年度から実施している「高齢者生活応援券事業」の資金として、また、その他福祉事業の財源とする基金として、名称をより分かりやすくした。（増減理由）財政調整基金から３億５，６００万円を特定目的基金に積み立てした。また、財政調整基金以外で主に社会資本整備基金へ３億円、町立小学校建設基金に５千万円積み立てを実施したことで増額となった。（今後の方針）目的に見合った基金を有効活用するとともに、計画的な積立を実施する。
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っており、将来負担比率もない。計画的なインフラ整備等を進めているため、有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。
実質公債費比率は類似団体平均値を上回っているが、将来負担比率はなしとなっている。R1をピークにR２からゆるやかに実質公債費比率が減少しているが、引き続き慎重な公債費管理を行っていく必要がある。