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令和４年度の基準財政収入額は、法人税割の大幅な増等により前年度比増となり、基準財政需要額は、国勢調査人口の減による地域振興費や消防費の減等があったものの、需要額から控除される臨時財政対策債発行可能額が大幅減となり前年度比増となった。収入額、需要額ともに増となったが、需要額の増が上回ったため、財政力指数は前年度比０．０２ポイント減となった。県平均は上回っているものの、類似団体平均を下回っていることから、既存産業の活性化に加え新産業の創出等に取り組むことで歳入確保を図るとともに、行財政改革による財政基盤の強化に努める。
歳入は、法人税割の増があったものの、臨時財政対策債の大幅な減により全体で減となり、歳出は、主に物件費や人件費が増となり全体で増となったため、経常収支比率は前年度比１．７ポイント上昇したが、類似団体平均を下回っている。今後も少子高齢化の進行による扶助費の増加や物価高騰による物件費の増加が避けられない見通しであるが、本市の中期財政見通しにおける目標値である「令和９年度９２％以下」の達成に向け、経常経費の削減等、行財政改革に取り組んでいく。
人口１人当たり人件費、物件費等決算額が類似団体平均を上回ったのは、主に物件費が要因となっている。これは、主に旧市民文化会館や風力発電所の解体経費や、新型コロナウイルス感染症対策として実施したプレミアム商品券事業及び電子クーポン活用事業の増によるものである。今後は、公共施設の老朽化が進み維持補修費の増加が見込まれることから、将来的な負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新や長寿命化、総量や規模の適正化等に計画的に取り組み、効果的・効率的な投資を行っていく。
給与改定については、人事院勧告に基づき、国家公務員の改定に準じて実施している。令和４年度は若手職員の月例給の改定を実施した。従来から、人件費管理及び昇給・昇格管理は適正に行っており、この結果として、ラスパイレス指数は全国平均より低く、類似団体内でも低い水準となっている。
平成１７年４月の５市町村合併以降、行財政改革大綱及び平成２７年度までの第２次定員適正化計画に基づき、人件費の抑制及び徹底的なスリム化を図り、消防及び病院を除く「一般部門正規職員数１，０００人体制」を実現した（平成１７．４．１現在１，２６５人⇒令和４．４．１現在９６３人）今後は、総人件費と年齢バランスに配慮した職員体制の構築に取り組んでいく。
元利償還金や下水道事業会計への繰出金減等による準元利償還金の減により、数値は前年度に比べ０．８ポイント改善した。今後は、大型事業の実施や、老朽化した施設更新等に伴う財源確保のための市債借入の増が見込まれることから、本市の中期財政見通しの目標値である「令和９年度末における全会計の市債残高９５０億円以下」の達成に向け、事業の精査や基金の活用などにより健全な財政運営を行っていくことで、比率の抑制に努めていく。
令和元年度に一時的に増となったものの、令和２年度以降は３年連続して数値なしとなっている。今後は、大型事業の進捗や老朽化した施設更新等による市債借入の増、基金繰入金の増による充当可能基金の減に伴い、一時的な比率の上昇も想定されることから、投資的経費の見直しを継続的に行い、健全な財政運営の維持に努めていく。
会計年度任用職員の報酬の増等により前年度比０．７ポイント増となったが、類似団体、全国、県平均を下回っている。今後は、定年延長制度による影響を見据えつつ、総人件費と年齢バランスに留意した職員体制を構築できるよう、令和４年度策定の磐田市人材マネジメント方針に基づき、適正な人事管理の継続と職員体制の充実を図っていく。
令和４年度は、前年度比１．５ポイント増となり、類似団体平均を上回った。これは、主に令和４年７月に開館した市民文化会館の施設管理事業の皆増や光熱水費の高騰による施設管理費の増等によるものである。今後も継続的に経常経費の精査を進めコストの低減に努める。
保育園の民営化等による民間認可保育園等への運営費補助の増や障害児（者）への給付が増となったが、比率は、ここ数年ほぼ横ばいとなっており、類似団体、全国、県平均より低い比率を維持している。今後も扶助費の増加は避けられない情勢であり、単独事業の見直し等により、財政負担の軽減に努めていく。
令和元年度以降は、地方公営企業法の適用に伴う下水道事業会計への繰出金の皆減により類似団体平均を下回っている。令和４年度は、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金の増等により前年度に比べ数値が上昇した。繰出金については、特別会計本来の独立採算の原則を踏まえた適正な保険料や保険税の精査、経費削減などを進めることで、普通会計の負担軽減に努めていく。
令和元年度は、下水道事業の地方公営企業法適用に伴う下水道事業会計への負担金・補助金の増により大きく増加した。令和２～４年度は、下水道事業の企業債償還が進んだことによる元利償還金の減に伴う公共下水道事業負担金の減を主な要因として数値が減少している。今後も補助金及び負担金について適正化を図るため、継続的に見直しに取り組んでいく。
近年の全体的な起債抑制の取組の成果により、起債残高は減少傾向で推移してきており、令和３年度に引き続き、類似団体、全国、県平均を下回った。今後は、大規模事業の進捗に伴い一時的に増加する見込みである。事業の精査や基金の活用などにより健全な財政運営を行っていくことで、比率の抑制に努めていく。
（増減理由）磐田市しっぺいこども福祉基金に約２．５億円、磐田市津波対策事業基金に約１．３億円を積み立てた一方、こども医療費助成事業やＧＩＧＡスクール構想推進事業等に磐田市しっぺいこども福祉基金を約４．７億円、海岸堤防整備事業に磐田市津波対策事業基金約４．２億円、磐田市公共施設整備基金を約２．６億円取り崩したこと等により、基金全体としては約７．６億円の減となった。（今後の方針）令和５年度には、磐田市地域振興基金へ２０億円の積み立てを予定しており、一時的に増加することが予想されるが、今後は海岸堤防整備事業等の大型事業の進捗により積み立て以上の取り崩しを予定していることから、残高は減少していく見込みである。
（増減理由）収支調整のため約１３億円を取崩したものの、決算剰余金等の積み立てが１３．９億円あったこと等により、令和４年度末の基金残高は、前年度から約０．９億円増加した。（今後の方針）予算規模の拡大等による繰り入れの増加に伴う残高の減少が予想されるが、大規模自然災害の発生等、不測の事態に対する備えとして「磐田市中期財政見通し」上の目標値である「４０億円を下回らない」を踏まえ残高を確保していく方針である。
（増減理由）該当なし（今後の方針）該当なし
（基金の使途）・磐田市津波対策事業基金：静岡県第４次地震被害想定の公表を受け、今後想定される津波から市民の生命、身体及び財産を守るための津波対策事業・磐田市公共施設整備基金：公共施設の整備・磐田市職員退職手当基金：職員が退職した場合に支給する退職手当・磐田市しっぺいこども福祉基金：子ども・子育て支援活動及び地域保健福祉活動を推進するための事業・磐田市森林環境整備基金：森林整備・林業振興等（増減理由）・磐田市津波対策事業基金：寄附金等を財源に約１．３億円を積み立てた一方で、海岸堤防整備事業のため約４．２億円を取り崩したことにより減となった。・磐田市公共施設整備基金：土地売り払い収入等を財源に約７百万円を積み立てた一方、市役所本庁舎長寿命化改修事業や体育施設管理事業等に総額約２．６億円を取り崩したことにより減となった。（今後の方針）・磐田市津波対策事業基金：ふるさと納税寄附金を主な財源として、令和８年度までの海岸堤防整備完了を目指し、計画的に積み立てと取り崩しを行う。・磐田市公共施設整備基金：小中一体校の整備や老朽化した施設更新等への充当により、今後残高は減少していくものと見込んでいるが計画的な積み立てと取り崩しを行っていく。・磐田市しっぺいこども福祉基金：ふるさと納税寄附金を主な財源として、今後も計画的に積み立てと取り崩しを行う。
有形固定資産減価償却率は、年々上昇しており類似団体平均と比較して高い傾向が続いている。資産のうち、全体に占める割合の多いインフラ資産や学校施設の有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べて高い傾向にあることが影響していると考えられる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や更新、長寿命化対策などを計画的に進め、将来に過度な負担が生じないよう努める。
債務償還比率については、令和３年度は類似団体平均を下回った。主な要因としては、財政調整基金の繰入れがなかったことにより基金残高が増となったことや下水道事業会計の企業債償還が進み起債残高が減少したことなどが考えられる。今後も公共施設の更新など大型事業の進捗に伴い歳出が増加することが想定されるため、新規借り入れについては十分に検討し、財政の健全化に努めていく。
将来負担比率は、合併特例債などの交付税措置の高い有利な条件の起債を活用したことなどにより令和３年度も数値なしとなった。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高く上昇傾向にある。当市が所有する公共施設は、昭和40年代から50年代に建設されたものが多く、その更新時期が20～30年後に集中することが予想される。令和４年３月に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や更新、長寿命化対策などを計画的に進め、将来に過度な負担が生じないよう努める。起債残高については、今後も公共施設整備に伴い一時的に増加が見込まれることから、引き続き起債の抑制に取り組むとともに、有利な条件の起債の活用等により、将来負担比率が過度に上昇しないよう配慮していく。
準元利償還金の減少や交付税措置の高い有利な条件の起債の活用などにより、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均と比較して低くなっている。今後は、大型事業の進捗によって一時的に起債残高が増加することが想定されるため、引き続き交付税措置の高い有利な条件の起債や基金を活用し、適切かつ計画的な財政運営に努めていく。
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