経営の健全性・効率性について

経営の健全性・効率性において、「①経常収支比率」は昨年度より8.16ポイント上昇したが、前年度は設備更新の除却に伴う資産減耗費の増加が一時的な要因としてあった。なお、人口減少や節水型機器の普及等による給水収益の減少が続いているが、継続して100％を超えており、健全な水準が保たれている。「④企業債残高対給水収益比率」は、計画的な償還により企業債残高が減っているため、減少傾向が続いている。今後、人口減少や節水型機器の普及等により、給水収益はさらに減少していくと見込まれるため、水道施設の更新に合わせたダウンサイジングの検討など、経営の健全化・効率化に努める。「⑤料金回収率」は前年度より8.87ポイント上昇した。これは主に、昨年度にあった資産減耗費の一時的な増加が今年度はなかったためであり、事業に必要な費用を給水収益で賄えている状況とされる100％を維持している。「⑧有収率」は類似団体平均値を下回っているが、前年度より1.99ポイント上回った。老朽管等からの漏水などが無効水量になり有収率に影響していることから、今年度に採用した新規手法の漏水調査を効果的に活用し、有収水量の向上を図っていく。

老朽化の状況について

管路の多くは、1960年代から高度経済成長期に拡張事業として布設されており、今後、2040年代をピークに老朽管が増加する傾向にある。全ての管路を更新するためにかかる期間は、平成30年度以前管路更新率0.7％から算出すると約140年となり、多くが老朽管となってしまう。そこで、速度を上げ効率的かつ効果的に更新を進めるために作成した管路更新計画を基に計画的に管路更新を進めており、「①有形固定資産減価償却率」や「②管路経年化率」は増加しているが、類似団体平均値以下に抑えることができている。しかし、人件費や資材の高騰など更新費用の増加要因により、「③管路更新率」が0.16ポイント減少する状況となった。

全体総括

経営状況については概ね良好な状態であるが、給水収益の減少や諸物価高騰など経営に影響を与える要因が発生している。資産減耗費の増加がなかったことや電気代の激変緩和措置により動力費が減少したこともあり、当年度純利益は前年度より増加したが、今後も良好な経営を維持すべく、経費の削減及び有収率の向上に努める必要がある。また、老朽化の状況については、多くの配水管が耐用年数を迎えているほか、能登半島地震を受け水道管の早期耐震化も求められており、更なる管路更新を進める必要がある。これらの状況を踏まえ、引き続き管路更新計画に基づいて老朽管更新に取り組んでいくため、経費の削減やダウンサイジングを行うとともに、今後、水道料金の改定も含めて検討していく中で経営の健全化に努める。