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磐田市：公共下水道

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％210％220％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％75％80％85％90％95％100％105％110％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経営の健全性において、「①経常収支比率」は100％を超えており、収支の均衡は保たれている。「⑤経費回収率」は令和5年4月1日の使用料改定により8.82ポイント増加しているが、類似団体・全国平均よりも低く、引き続き100％を下回っており、汚水処理にかかる費用が使用料以外の収入(一般会計からの繰入金)により賄われている。また、「③流動比率」においては、企業債の償還金が減少傾向となっていることなどから、前年度よりも21.56ポイント増加し、類似団体・全国平均を上回ったが、100％を下回っているため、使用料単価を見直し適切な使用料収入を確保することが必要となる。「④企業債残高対事業規模比率」は、類似団体・全国平均よりも低い割合が続いている。今後、処理場施設や管路施設等の改築・更新や、耐震化や耐水化等を進めていく計画であるため、計画的な借入により企業債残高を適正に管理する必要がある。経営の効率性において、「⑦施設利用率」は0.72ポイント増加したが、引き続き類似団体・全国平均よりも低くなっている。将来の人口減少などを踏まえると、今後緩やかに減少していくと考えられることから、接続率の向上に努めるとともに、将来的には施設規模の適正化を図っていく必要がある。また「⑧水洗化率」では、類似団体平均を上回っているが、全国平均を下回っており、引き続き未接続世帯への啓発活動を実施し、接続率の向上を図っていく。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

磐田市下水道事業は、昭和56年度から資本費投資を開始しており、現時点では老朽管は存在しない。「①有形固定資産減価償却率」については、令和元年度に公営企業会計へ移行したため、累積は非常に低いものとなっているが、今後、減価償却を重ねていくことにより上昇していくこととなる。

全体総括

本市事業の課題として、経費回収率が低く、一般会計からの繰入金に依存している割合が高いことが挙げられる。経営状況を改善するため、令和5年4月に平均改定率13.9%の使用料改定を実施した。これにより、一部の指標については改善傾向が見込まれるが、人口減少に伴う有収水量の減少など今後も厳しい経営環境が予測される。限られた財源の中、投資・財政計画を見直し、計画的な下水道施設の改築・更新、ストックマネジメントによる施設等の修繕を進め、健全な下水道事業の経営に努めるとともに、更なる使用料改定の必要性についても検討を進めていく必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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