島根県 >>> 出雲市
簡易水道事業（法適用）
漁業集落排水施設
農業集落排水施設
個別排水処理施設
公共下水道
小規模集合排水
特定地域排水処理施設
特定環境保全公共下水道
電気事業
出雲市立総合医療センター
簡易水道事業（法適用）
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
担税力の乏しい地域性などの理由から、前年度と同様に類似団体中下位の０．５６となった。引き続き、地場産業への支援や企業誘致等による雇用の創出など、税収を増やすための取組を推進し、自主財源確保に努める。
歳出については、扶助費、物件費及び人件費における増加が公債費の減少を上回ったことにより前年対比で増となった。歳入については、地方税の増加はあったものの、臨時財政対策債・地方交付税の減少が上回り、前年対比で減により、結果として経常収支比率は前年度１．４ポイント増加したが、類似団体平均より５．７ポイント低い８４．３％となった。今後、景気回復等により地方税の増加は見込まれるものの、普通交付税は減少する見込みであり、引き続き行財政改革に取り組み、経常経費の縮減を図ることにより数値改善に努める。
前年度比で、物件費、人件費ともに増となっため、１人当たりの決算額も増となった。今後、民間で実施可能な部分については、委託を検討するとともに、ＡＩ・ＲＰＡ等のデジタル活用を推進し、コスト削減に努める。
平成２７年度まで行っていた給与カットが終了した以降のラスパイレス指数はほぼ横ばいとなっているが、類似団体平均よりも０．４ポイント低く、全国市平均と同数値となっている。引き続き適正化を図る。
業務増に伴う職員の採用及び機構改革に伴う職員の採用等による増加要因もあり、前年度比で０．０８ポイント増加した。今後も事務事業の見直しを進めながら、行政改革に即した適切な人員配置に努める。
起債償還の終了及び市債の新規発行額の抑制により、前年度比０．２ポイント減少したものの、類似団体中最下位の１２．３％となった。本市の公債費は、合併前後の積極的な社会基盤整備に係る起債償還により高水準の状態が続いているため、引き続き市債の新規発行額の抑制により、数値改善に努める。
標準税収入額の増により標準財政規模が増加した一方で、新体育館の建設に伴う地方債現在高の増等がそれを上回ったことにより、前年度比２．７ポイント増加し、類似団体中最下位の１６０．１％となった。引き続き市債の新規発行額の抑制により、数値改善に努める。
前年度比で０．６ポイント増加したものの、類似団体平均と比較して２．４ポイント低くなっているが、人口１人当たりの普通会計のみ決算額は、類似団体を上回っている。引き続き、比率と金額の両面において、人件費の抑制に努める。
前年度比で０．６ポイント増加しているものの、類似団体平均と比較すると３．０ポイント低くなっている。本市は公共施設を多く抱えていることにより、その維持管理費が経常的な財政負担となっている。引き続き、公共施設のあり方指針等に基づき、統廃合及び譲渡等を進め、維持管理コストの縮小を図り、数値の改善に努める。
私立認可保育所・認定こども園給付費や障がい福祉サービス給付事業の増により、前年度比で０．９ポイント高くなっているものの、類似団体平均と比較して０．８ポイント低くなっている。引き続き、資格審査の適正化や各種手当等の見直しを進め、数値の改善に努める。
類似団体平均よりも大幅に低いのは、消防や一般廃棄物処理等について一部事務組合を構成せず、直接人件費、物件費として計上しているためである。経常収支比率における割合は低いものの、引続き補助金等の見直しを継続し、適正化に努める。
新規発行債の抑制に努めた結果、前年度比で１．２ポイント改善したものの、合併前後の積極的な社会基盤整備に係る起債償還により引続き高い状態が続いており、類似団体中下位の１８．３％となっている。公債費及び公債費に準ずる費用の人口１人当たり決算額が２６，２０１円と、類似団体中で最も高い数値であった。引き続き、市債の新規発行額を抑制するなど、数値の改善に努める。
類似団体平均で大きく下回っているのは、経常収支比率に占める公債費の割合が高いためである。引き続き、投資的経費を抑え、新規発行債の抑制等により公債費の縮減を図るほか、その他の経費についても見直しを継続し、経常収支比率の改善に努める。
（増減理由）コミュニティセンターの管理運営費に充当するため地域振興基金から４億円、寄附者の意思に即した事業に充当するため「日本の心のふるさと出雲」応援基金から１０．３億円、平田行政センター・平田コミュニティセンター複合施設整備事業などの公共施設整備に充当するため公共施設整備基金から６．７億円を取崩した一方で、決算剰余金や臨時財政対策債償還基金費を減債基金へ９．６億円、「日本の心のふるさと出雲」応援寄附金を「日本の心のふるさと出雲」応援基金へ１５．７億円積立てたことなどにより、基金全体としては対前年比約０．９億円の増となった。（今後の方針）大規模事業等の本格化に伴い、特定目的基金を活用することとしており、基金全体として中長期的には減少傾向にある。
（増減理由）基金からの取崩は行わず、基金利子の積立のみを行ったため、対前年度で大きな増減は生じなかった。（今後の方針）令和３年度に策定した財政計画（２０２２年～２０３１年）の中で、収支不足に対応するため、基金からの繰入れを一定程度予定しているが、将来的に基金が枯渇することがないよう、最低でも基金残高（財政調整基金と減債基金の合計）２０億円以上を確保することとしている。
（増減理由）決算剰余金を７．６億円、臨時財政対策債償還基金費を２．０億円積立てたことにより増となった。（今後の方針）令和３年度に策定した財政計画（２０２２年～２０３１年）の中で、収支不足に対応するため、基金からの繰入れを一定程度予定しているが、将来的に基金が枯渇することがないよう、最低でも基金残高（財政調整基金と減債基金の合計）２０億円以上を確保することとしている。
（基金の使途）地域振興基金合併特例法に基づく地域の振興に資する事業の充当公共施設整備基金公共施設の整備に充当高野令一育英奨学基金高野令一育英奨学事業に充当（増減理由）地域振興基金や公共施設整備基金等の取崩額が、「日本の心ふるさと出雲」応援基金や高野令一育英奨学基金の積立額を上回ったことにより減となった。（今後の方針）地域振興に資する事業へ地域振興基金を充当するほか、公共施設の整備に公共施設整備基金をする予定のため、逓減していく見込み。
本市では、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画（平成２７年度策定）において、令和７年度までに公共施設等の延べ床面積を２割削減するという目標を掲げ、施設の統廃合・譲渡を進めている。平成３０年度から令和４年度の有形固定資産減価償却率は、全国平均及び島根県平均値を下回っているが、今後上昇することが見込まれるため、引き続き当該計画に基づいた取組を推進する必要がある。
合併前後の集中的な社会基盤整備により債務償還比率は依然高止まりしている。令和４年度は、経常一般財源となる普通交付税や臨時財政対策債が合併算定替の終了等により対前年比で減少したことから１４．５％増加し、類似団体の中では最大値となっている。今後も、引き続き学校統合等の大規模建設事業があり、将来負担額は一時的に増加する見込であるため、地方債の新規発行額の抑制や繰上償還等に引き続き取り組むことにより、債務償還比率の縮減を図っていく。
合併前後の集中的な社会基盤整備により、発行した地方債の現在高が将来負担比率の高止まりの要因となっている。一方で同じ要因から比較的新しい資産が多くなり、有形固定資産減価償却率は全国平均及び類似団体平均を下回っている。今後、集中投資した資産の減価償却が進み、維持管理経費の増加が見込まれることから、新規発行債の抑制等を図り、将来負担比率を適正な水準に戻しつつ、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合・譲渡等の取組を進め、資産の保有量を抑制することにより有形固定資産減価償却率の適正化を図る。
合併前後の集中的な社会基盤整備により地方債残高が増加し、併せて同理由により公営企業への繰出も増加したため、両比率とも類似団体と比較して高い水準にある。いずれも改善傾向にあるものの依然として高い水準にあり、令和3年度に策定した出雲市財政計画の策定方針である令和13年度の実質公債費比率を12％未満、将来負担比率を100％未満の達成に向け、市債の繰上償還や新規発行債の抑制に継続的に取り組むことにより公債費の適正化を図る。