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財政力指数の分析欄担税力に乏しい地域性に加え、長引く景気低迷による企業収益の減収などから、類似団体平均よりも低い０．４８となった。積極的な企業誘致や雇用の創出など、税収の増額による収入確保に努めるとともに、投資的経費を抑制する等歳出の徹底した見直しを行い、全体経費の削減を図る。 | 経常収支比率の分析欄本市の数値は対２２年度比で１．２ポイント悪化し、また類似団体との平均でも１．０ポイント上回っている。経常経費充当一般財源は、人件費等の削減による減があるものの、扶助費及び公債費が増加しつづけ、今後も生活保護費や医療費の増加は続くものと推測されるため、各種医療制度の上昇を抑える一方で、総人件費の削減や内部管理経費の徹底した削減など、経常経費の縮減により数値改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に対し人件費の減により決算額も減額となっているが、類似団体平均よりも数値は高くなっている。これは類似団体では一部事務組合へ補助費として支出されている経費が本市では直接人件費、物件費として支出しているためである。今後も業務の民間委託を進めるなど、人件費及び物件費等の節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準の適正化及び職員人件費の縮減に努めた結果、本市は類似団体平均よりも１．４ポイント低い１０６．９ポイントとなっているが、国を１００として比較する本指数では国よりも上回っていることから、今後もより一層の給与の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員給与及び定員管理の適正化等による総人件費の抑制を行っており、対前年度比では０．２７ポイント改善しているが、今後も指定管理制度の導入及び業務委託により管理コストの縮減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄早期健全化基準には至らないものの、実質公債費比率は前年度比で０．１ポイント悪化し、類似団体中最低の２１．４％となっている。本市の公債費は、合併前後の社会基盤整備に要した普通建設事業に係る起債償還が平成２５年度にピークを迎え、その後も数年高止まりの状況が続く見込みである。今後は、大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、また、繰上償還も積極的に行いながら、数値改善に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄合併前後に社会基盤整備を積極的に実施した結果、地方債残高が増加し、併せて同理由により公営企業への繰出も増加したため、類似団体中最低の２３７．７％となっている。今後は、繰上償還を積極的に行うなど公債費の削減に努め、公共事業費を本市の財政力に見合った適正な規模に縮減し、新たな借金の抑制を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低い数値となっている。一方、賃金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの決算額については、類似団体平均を２，９５６円上回っており、一般会計の支出を圧迫する要因となっている。今後も引き続き、人件費関係経費全体について、抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、文化・スポーツ施設等の公共施設を多く抱えていることにより、その管理経費が経常的な財政負担となっている。現在本市では公共施設の統合・廃止を含めた管理方法の抜本的な見直しを進めており、管理コスト縮減を行い数値の改善に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、上昇傾向にある。その要因としては、生活保護費、介護給付費及び障がい者福祉費など社会保障費の増加が挙げられる。資格審査等の適正化や各種手当等の見直しを進め、数値の改善に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。国民健康保険事業、簡易水道事業、下水道事業等の各特別事業会計においても、料金の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担を軽減するように努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体を下回っているのは、一部事務組合への負担金等、類似団体では補助費として支出される経費が直接人件費、物件費として計上されているからである。経常収支比率は低いものの、補助金・負担金について、廃止や見直しを行うことにより、経費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄合併前後の集中的な社会基盤整備により年々増加し、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を１３．２ポイントも上回る２９．３％であった。また、下水道事業などの元利償還金等を合わせると、人口１人当たりの決算額は類似団体平均を大きく上回り、類似団体で最高の４３，９６７円である。また、普通建設事業については、人口１人当たりの決算額が類似団体平均を上回っているが、中学校の建設といった大型事業が終了することから、今後は逓減する見込みである。今後は、市債発行を必要とする投資的経費を抑制し、また、繰上償還を積極的に行い、数値の改善に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を大幅に下回っている。換言すれば、公債費が経常収支比率を大きく押し上げている最大の要因である。今後は、投資的経費を抑え、地方債の繰上償還、借換等により公債費の削減を図るほか、人件費、物件費等についても徹底的した削減を図り、全体的な数値の改善に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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