簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
個別排水処理
電気事業
出雲市立総合医療センター
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄前年度比で０．０１ポイント改善したものの、担税力の乏しい地域性などから、類似団体最低の０．５３となった。引き続き、地場企業への支援や企業誘致等による雇用の創出など、税収を増やす取組を積極的に推進し、自主財源確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度比で０．４ポイント上昇し、類似団体平均より２．２ポイント高い９１．７となった。分母となる経常一般財源収入については、地方交付税の減等の影響により減少し、分子となる経常一般財源支出については、公債費の減により減少した。結果、歳入の減が歳出の減を上回り、経常収支比率が０．４ポイント上昇した。引き続き行財政改革に取り組み、経常経費の節約を図ることにより数値改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度比で維持補修費は減少したものの、それ以上に人件費・物件費が増加したため、決算額は増となり、１人当たり決算額も増となった。今後も民間の業務委託を進めるなど、人件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２７年度まで３年間行っていた給与カットが終了し、指数が上昇した結果、本市は、類似団体よりも０．６ポイント低く、全国市平均よりも低い９８．９となっている。引き続き適正化を図る。※平成２９年度の数値は前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄組織機構の見直し等により適正な人員配置に努め、前年度比で０．０１ポイント下がり、６．７７人となっている。今後も事務事業の見直しを進めながら、行政課題に即した適正な人員配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度比で０．６ポイント改善したものの類似団体中最低の１６．６％となっている。本市の公債費は、合併前後の積極的な社会基盤整備に係る起債償還により高止まりの状態が続いているが、引き続き市債の繰上償還や新規発行債の抑制により、数値改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄合併前後に社会資本整備を積極的に実施した結果、地方債残高が増加し、加えて同理由により公営企業への繰出しも増加したため、類似団体中下位の１６５．４％となっている。前年度比では繰上償還等の効果により１．８ポイント改善したものの、引き続き繰上償還等により公債費の削減に努めるとともに、公共事業費を本市の財政力に見合った規模に削減し、市債の新規発行額の抑制を図る。 |
人件費の分析欄独自の給与減額措置を終えたため、前年度比で０．７ポイント上昇したが、類似団体平均と比較すると２．２ポイント低くなっている。一方、賃金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの決算額は、類似団体を１，２１１円上回っており、比率と金額の両面において、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均を２．７％下回っているが、文化・スポーツ施設等の公共施設を多く抱えていることにより、その維持管理費が経常的な財政負担となっている。これら公共施設を継続して維持していくとなれば、大規模改修や建て替えにかかる経費が今後ピークを迎えることもあり、統廃合及び譲渡等を進め、維持管理コストの縮減等を図り、数値の改善に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回っているが、上昇傾向にある。その要因としては、私立認可保育所認定こども園給付費や障がい福祉サービス給付事業など社会保障費の増加が挙げられる。引き続き、資格審査の適正化や各種手当等の見直しを進め、数値の改善に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の占める割合が類似団体平均のそれを上回っているためである。各特別会計において、料金の適正化等を図ることにより、財政健全化に努める。 | 補助費等の分析欄平均を下回っているのは、消防や一般廃棄物処理等について一部事務組合を構成せず、直接人件費、物件費として計上しているからである。経常収支比率における割合は低いものの、引き続き補助金等の見直しを継続し適正化を図る。 | 公債費の分析欄繰上償還等により公債費の抑制に努めた結果、前年度比で１．２ポイント改善したものの、合併前後の積極的な社会資本整備の起債償還により高い状態が続いており、類似団体中最も高い２６．０％となっている。また、下水道事業を含めた、公債費及び公債費に準ずる費用の人口１人当たり決算額が３３，９５０円で類似団体中最も高い数値であった。引き続き、市債発行を必要とする投資的経費を抑制するとともに、繰上償還を行うことで数値の改善に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を下回っている。言い換えれば、公債費が経常収支比率を押し上げている最大の要因である。引き続き、投資的経費を抑え、繰上償還等により公債費の抑制を図るほか、その他の経費についても徹底した削減を図り、経常収支比率の改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均と比較すると、農林水産業費及び公債費が特に高くなっている。農林水産業費の住民一人当たりコストが高い要因としては、産業構造における第１次産業の割合が類似団体平均と比較して高いことが挙げられる。また、公債費については性質別歳出決算分析と同様、目的別歳出決算分析においても類似団体平均の２倍以上となっており、引き続き市債の繰上償還や新規発行債の抑制を行うことにより、数値改善に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストを比較すると、扶助費及び公債費、繰出金が特に高くなっている。扶助費は、私立認可保育所・認定こども園給付費、障がい福祉サービス事業など社会福祉費の増加により上昇傾向が続いている。類似団体を上回っているものの、全国平均や島根県平均を下回っており、引き続き、資格審査の適正化や各種手当の見直しを進め、数値の改善を図る。公債費は、類似団体の２倍を超えており、高止まりの傾向が続いているが、引き続き市債の繰上償還や新規発行債の抑制を行うことにより、数値改善を図っていく。繰出金は、各特別会計において、料金の適正化を図ることにより、財政健全化に努める。 |
基金全体（増減理由）将来の公共施設等の更新に備えて、公共施設整備基金に3億円積み立て、また、地域振興基金に2億円積み立てた一方、財政調整基金を6.5億円取り崩したこと等により、基金全体としては、約2億円の減となった。（今後の方針）大規模事業等の本格化に伴い、特定目的基金を活用することとしており、基金全体としては、中長期的には減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税の合併算定替による特例措置の縮減や新たな行政需要へ6.5億円を繰り入れて対応したため減となった。（今後の方針）平成30年度に策定した財政計画（2019年～2028年）の中で、収支不足に対応するため、基金からの繰り入れを一定程度予定しているが、将来的に基金が枯渇することがないよう、最低でも基金残高（財政調整基金と減債基金の合計）20億円以上を確保することとしている。 | 減債基金（増減理由）決算剰余金を6.5億円積立てたことによる増後年度の公債費負担を軽減するため行った約6.5億円の繰上償還の財源として6億円を繰り入れたことによる減（今後の方針）平成30年度に策定した財政計画（2019年～2028年）の中で、収支不足に対応するため、基金からの繰り入れを一定程度予定しているが、将来的に基金が枯渇することがないよう、最低でも基金残高（財政調整基金と減債基金の合計）20億円以上を確保することとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金合併特例法に基づく地域の振興に資する事業に充当公共施設整備基金公共施設の整備に充当高野令一育英奨学基金高野令一育英奨学事業に充当（増減理由）公共施設整備基金3億円や地域振興基金2億円を積み立てたことによる増（今後の方針）地域振興に資する事業へ地域振興基金を充当するほか、公共施設の更新等に公共施設整備基金を充当する予定のため、今後は低減していく見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２割削減するという目標を掲げ、施設の統廃合・譲渡を進めている。有形固定資産減価償却率については、平成２７年度から平成２９年度の値は全国平均値を下回っているが、今後上昇することが見込まれるため、引き続き当該計画に基づいた取組を推進する必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄合併前後の集中的な社会基盤整備により将来負担額は高止まりしているものの、過去の国の経済対策による既発債の償還が終了しつつあり、将来負担額は減少傾向にある。しかしながら、今後、次期可燃ごみ処理施設等の大規模建設事業があり、将来負担額は一時的に増加する見込であるため、地方債の新規発行額の抑制や繰上償還等に引き続き取り組むことにより、債務償還可能年数の縮減を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析合併前後に集中的に投資を行った結果、発行した地方債発行額の現在高が将来負担比率の高止まりの要因となっている。一方で同じ要因から比較的新しい資産が多くなり、有形固定資産減価償却率は全国平均及び類似団体平均を下回っている。今後、集中投資した資産の減価償却が進み、維持管理経費の増加が見込まれることから、新規発行債の抑制等を図り、将来負担比率を適正な水準に戻しつつ、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合・譲渡等の取組を進め、資産の保有量を抑制することにより有形固定資産減価償却率の適正化を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析合併前後に社会基盤整備を積極的に実施した結果、地方債残高が増加し、併せて同理由により公営企業への繰出しも増加したため、両比率とも類似団体と比較して高い水準にある。いずれも改善傾向にあるものの依然として高い水準にあり、平成30年度に策定した出雲市財政計画において、令和10年度に実質公債費比率を13％未満、将来負担比率を120％未満とする策定方針に向け、市債の繰上償還や新規発行債の抑制に継続的に取り組むことにより公債費の適正化を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全国平均等と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館であり、特に低くなっている施設は、港湾・漁港である。児童館は市内に唯一存在する伊野児童館が帳簿上の耐用年数を満了していることによるもので、継続的な利用について検討中である。港湾・漁港は、平成２３年度に整備した大社水産物荷捌所が新しいため、全体の有形固定資産減価償却率を引き下げる要因となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全国平均等と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール及び消防施設である。体育館・プールは、特に老朽化が進んでいる出雲体育館、平田体育館、斐川第２体育館がそれぞれ帳簿上の耐用年数を満了しているため有形固定資産減価償却率が高くなっている。この３施設は廃止し新たに１施設に集約し建設する計画である。また、消防施設は、主に消防団のコミュニティー消防センター・格納庫等の施設が耐用年数を経過したものが多く、有形固定資産減価償却率を上昇させる要因となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額273,640百万円のうち有形固定資産は255,078百万円と全体の93.2%を占めており、これらの資産は将来の更新を含めた維持管理経費支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化を進めるなど公共施設等の適正管理に努め対前年度比較では道路、橋梁等の減価償却累計額の減の影響により、資産総額が3,826百万円の減少となり、負債総額は5,410百万円の減少となっている。る。・水道事業や病院事業等を加えた全体では、水道事業において、簡易水道事業の統合等の影響により、資産・負債ともに増となり、対前年度で資産総額が5,858百万円多くなり、負債総額も3,156百万円多くなっている。斐川宍道水道企業団、島根県市町村総合事務組合等を加えた連結においても、水道事業における簡易水道事業統合の影響により、対前年度で資産総額が5,452百万円多くなり、負債総額も2,807百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は70,056百万円となり、前年度比2,634百万円の増加(+3.9%)となった。これは、主に斐伊川沿岸地区の国営かんがい排水事業負担金(1,651百万円)の支出があり、補助金等が昨年度より1,848百万円増加しているためである。・全体では、一般会計等に比べて、水道事業における水道料金等や病院事業における診療収入を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が5,584百万円多くなっている一方、国民健康保険事業や後期高齢者医療事業、介護保険事業の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が32,022百万円多くなり、純行政コストは34,215百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、斐川宍道水道企業団の使用料収入等、連結対象企業の事業収益を計上し、経常収益が7,442百万円多くなっている一方、島根県後期高齢者医療広域連合の負担金の計上等移転費用が51,401百万円多くなり、純行政コストは54,492百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(65,459百万円)が純行政コスト(66,184百万円)を下回っており、本年度差額は▲725百万円となったものの、純資産変動額が前年度より1,121百万円増加したため、純資産残高は1,585百万円の増となった。・全体では、国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険等の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が24,063百万円多くなっており、本年度差額は167百万円となり、純資産残高は2,702百万円の増加となった。連結では、島根県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が55,306百万円多くなっており、本年度差額は89百万円となり、純資産残高は2,645百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は6,844百万円であったが、投資活動収支については、第三中学校校舎・屋内運動場改築や高松コミュニティセンター整備等を行ったことから、▲2,694百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲4,151百万円となっており、本年度末資金残高は前年度と変わらず、1,394百万円となった。地方債の償還は進んでいるが、財務活動収支の不足を業務活動収支の黒字で埋めている状況である。・全体では、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,083百万円多い8,927百万円となっている。投資活動収支では、水道事業の向山配水池等再構築事業等により、▲4,124百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲4,785百万円となり、本年度末資金残高は前年度から18百万円増加し、5,755百万円となった。・連結では、島根県後期高齢者医療広域連合の税収等収入などから、業務活動収支は一般会計等より2,560百万円多い9,404百万円となっている。投資活動収支では、斐川宍道水道企業団の公共施設等整備費支出等より、▲4,386百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲5,171百万円となり、本年度末資金残高は前年度から170百万円減少し、7,433百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民1人あたり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に整備した公共施設が多いため、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて2.4万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む。・有形固定資産減価償却率については、当市では平成17年の合併前後に区画整理や道路整備等の集中投資を行っており比較的新しい資産が多いことから、類似団体に比較して低くなっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率が類似団体を下回っていること、将来世代負担比率が類似団体を上回っていることは、現役世代の負担が低く、将来世代の負担が高いことを示している。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えや繰り上げ償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストが類似団体を上回っているのは、地価水準が低いため資産のうち減価償却しない土地の割合が少なく、市域が広いことにかかる社会インフラの償却資産の多さと相対的に減価償却費が多いこと、収益性の低い下水道事業への繰出金が多いことが挙げられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額が類似団体平均を上回っているのは、合併前後の集中投資において合併特例債等の起債を活用し、公債費が高止まりしているためである。また、類似団体に比べて財政力が低く、地方交付税の交付を受けているが、その不足を補うため臨時財政対策債を発行していることも要因として挙げられる。・基礎的財政収支が類似団体平均を大きく上回っているのは、地方債残高の圧縮のため、この黒字で地方債を返済しているためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。経常費用は市域が広いためインフラ資産が多く、減価償却費が多いこと、収益性の低い下水道事業への繰出金が多いことから対前年度比較で増加している。一方で、経常収益も増加したことから類似団体平均を上回った。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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