島根県出雲市の財政状況（2015年度）
島根県出雲市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
出雲市
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
前年比で0.1ポイント改善したものの、担税力に乏しい地域性などから、類似団体平均を下回る0.51となった。引き続き、地場企業への支援や企業誘致等による雇用の創出など、税収を増やす取組を積極的に推進し、自主財源確保に努めるとともに、投資的経費を抑制するなど、歳出の見直しを行い経費の削減を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度比で0.1ポイント改善し、類似団体平均より1.0ポイント低い88.7%となった。分母となる経常一般財源収入は、地方交付税の減等の影響により減少し、分子となる充当一般財源支出も、公債費等の減により減少した。その結果、分子の減が分母の減を上回ったため、0.1ポイント改善した。引き続き行財政改革に取り組み、経常経費の節減を図ることにより数値改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度比で人件費、物件費及び維持補修費がともに増加したため、決算額は増となった。加えて、類似団体平均よりも数値が高くなっている要因として、他の類似団体では一部事務組合へ補助費として支出されている経費が、本市では直接人件費、物件費として支出していることも挙げられる。今後も業務の民間委託を進めるなど、人件費及び物件費等の節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準の適正化及びH25から実施している職員給与カットの結果、本市は類似団体平均よりも4.0ポイント低く、全国市平均よりも3.3ポイント低い95.8となっている。引き続き適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
組織機構の見直し等の適正な人員管理を進め、前年度比で0.02ポイント下がり、6.81%となっている。今後も事務事業の見直しを進めながら、行政課題に即応した適正な人員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度比で1.3ポイント改善したものの、類似団体中最低の18.2%となっている。本市の公債費は、合併前後の社会基盤整備に要した普通建設事業に係る起債償還により、高止まりの状態が続いているが、引き続き市債の繰上償還や新規発行債の抑制を行うことにより、数値改善に努めていく。
将来負担比率の分析欄
合併前後に社会基盤整備を積極的に実施した結果、地方債残高が増加し、併せて同理由により公営企業への繰出しも増加したため、類似団体中最低の176.9%となっている。前年度比では、繰上償還等の効果により20.0ポイント改善したものの、引き続き積極的な繰上償還等により公債費の削減に努めるとともに、公共事業費を本市の財政力に見合った規模に縮減し、市債の新規発行額の抑制を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は、独自の給与減額措置等により低い数値となっている。一方、賃金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口一人当たりの決算額は、類似団体平均を3,530円上回っている。これが一般会計の支出を圧迫する要因となっているため、引き続き人件費関係全体について抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均を3.6%下回っているが、文化・スポーツ施設等の公共施設を多く抱えていることにより、その管理経費が経常的な財政負担となっている。これら公共施設を継続して維持していくとなれば、大規模改修や建て替えにかかる経費が今後ピークを迎えることもあり、統廃合及び譲渡等を進め、維持管理コストの縮減を図り、数値の改善に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回っているが、上昇傾向にある。その要因としては、私立認可保育所・認定こども園給付費や障がい福祉サービスなど、社会保障費の増加が挙げられる。引き続き、資格審査等の適正化や各種手当等の見直しを進め、数値の改善に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の占める割合が、類似団体平均のそれを上回っているためである。各特別事業会計において、料金の適正化等を図ることにより、財政健全化に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回っているのは、一部事務組合への負担金等について、本市では直接人件費、物件費として計上しているからである。経常収支比率における割合は低いものの、引き続き補助金等の見直しを行うことにより経費の抑制に努める。
公債費の分析欄
前年度比で1.1ポイント改善したものの、合併前後の社会資本整備に要した起債の償還により、類似団体中最も高い27.0%となっている。また、下水道事業などを含めた公債費及び公債費に準ずる費用の人口一人当たりの決算額は34,670円で類似団体中で最も高い数値であった。引き続き、市債発行を必要とする投資的経費を抑制するとともに、繰上償還を積極的に行うことで数値の改善に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を大幅に下回っている。言い換えれば、公債費が経常収支比率を押し上げている最大の要因である。引き続き、投資的経費を抑え、繰上償還等により公債費の削減を図るほか、その他の経費についても徹底した削減を図り、経常収支比率の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均と比較すると、農林水産業費及び公債費が特に高くなっている。農林水産業費の住民一人当たりコストが高い要因としては、産業構造における第１次産業の割合が類似団体平均と比較して高いことが挙げられる。また、公債費については性質別歳出決算分析と同様、目的別歳出決算分析においても類似団体平均の2倍以上となっており、引き続き市債の繰上償還や新規発行債の抑制を行うことにより、数値改善に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストを類似団体平均で比較すると、公債費及び繰出金が特に高くなっている。公債費については、元利償還金の一人当たりのコストが類似団体平均の2倍以上となっており、高止まりの状態が続いているが、引き続き市債の繰上償還や新規発行債の抑制を行うことにより、数値改善に努めていく。また、繰出金については、各特別事業会計において、料金の適正化等を図ることにより、財政健全化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
歳出については、主に私立認可保育所・認定こども園給付費及び普通建設事業等の増に伴い増加（+35億円）した。また、歳入についても市民税及び地方交付税等は減少したものの、地方消費税交付金等の増がこれを上回ったため増加（+30億円）した。その結果、実質収支額については、昨年と同様に黒字を維持し、実質収支比率についても同水準を維持している。今後も、引き続き歳出削減を図るとともに、繰上償還を積極的に行うことにより、数値の改善に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
本市には、一般会計のほか、国民健康保険事業特別会計など、18の事業会計があり、平成20年度以降、その全ての会計における実質収支額は黒字決算である。しかしながら、一般会計から各特別会計への繰出は依然として減らず、平成27年度においては約99億円を一般会計から繰出しており、一般会計の負担が大きくなっている。一般会計からの繰出金と使用料のバランスを図るため、平成23年度から下水道料金を、平成24年度から水道料金を改定しているが、今後も繰出金を減少させるよう、引き続き収入確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
過去の国の経済対策への積極的な対応により、普通建設事業に伴う元利償還金が大きな割合を占めている。特に合併直前に各市町及び一部事務組合で、ごみ処理施設（地方債発行額65億円）、し尿処理施設（37億円）等生活基盤整備のための大型普通建設事業を相次いで進めており、また、合併後には、道路・街路事業を積極的に実施し、新庁舎（地方債発行額76億円）建設等の大型プロジェクトにも取り組んできたことが、元利償還金を増加させている要因である。元利償還金は、前年度比で約7億円の減となっており、今後も逓減する見込みであるが、実質公債費比率については依然として高水準で推移している。引き続き、財政健全化に向け、事業の重要性・緊急性を考慮し歳出の抑制に努め、また、積極的な繰上償還を行い、公債費負担及び起債残高の減額を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
合併前後に発行した地方債発行額の現在高が将来負担比率の高止まりとなっている要因である。地方債現在高については、約8億円の繰上償還と起債発行の抑制により、前年度比で約60億円の減となったものの、実質公債費比率と同様、依然として高水準にあることから、引き続き計画的な繰上償還や新規発行債の抑制に努め、健全化判断比率の適正化を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
合併前後に社会基盤整備を積極的に実施した結果、地方債残高が増加し、併せて同理由により公営企業への繰出しも増加したため、ふたつの比率とも類似団体と比較して高い水準にある。いずれも改善傾向にあるものの依然として高い水準にあり、平成27年度の出雲市財政計画において策定した、平成37年度に実質公債費比率を15％未満、将来負担比率を150％未満とする方針に則り、市債の繰上償還や新規発行債の抑制に継続的に取り組むことより公債費の適正化を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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