島根県出雲市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

前年比で０．１ポイント改善したものの、担税力に乏しい地域性などから、類似団体平均を下回る０．５１となった。引き続き、地場企業への支援や企業誘致等による雇用の創出など、税収を増やす取組を積極的に推進し、自主財源確保に努めるとともに、投資的経費を抑制するなど、歳出の見直しを行い経費の削減を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度比で０．１ポイント改善し、類似団体平均より１．０ポイント低い８８．７％となった。分母となる経常一般財源収入は、地方交付税の減等の影響により減少し、分子となる充当一般財源支出も、公債費等の減により減少した。その結果、分子の減が分母の減を上回ったため、０．１ポイント改善した。引き続き行財政改革に取り組み、経常経費の節減を図ることにより数値改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度比で人件費、物件費及び維持補修費がともに増加したため、決算額は増となった。加えて、類似団体平均よりも数値が高くなっている要因として、他の類似団体では一部事務組合へ補助費として支出されている経費が、本市では直接人件費、物件費として支出していることも挙げられる。今後も業務の民間委託を進めるなど、人件費及び物件費等の節減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準の適正化及び平成２５から実施している職員給与カットの結果、本市は類似団体平均よりも４．０ポイント低く、全国市平均よりも３．３ポイント低い９５．８となっている。引き続き適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

組織機構の見直し等の適正な人員管理を進め、前年度比で０．０２ポイント下がり、６．８１％となっている。今後も事務事業の見直しを進めながら、行政課題に即応した適正な人員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度比で１．３ポイント改善したものの、類似団体中最低の１８．２％となっている。本市の公債費は、合併前後の社会基盤整備に要した普通建設事業に係る起債償還により、高止まりの状態が続いているが、引き続き市債の繰上償還や新規発行債の抑制を行うことにより、数値改善に努めていく。

将来負担比率の分析欄

合併前後に社会基盤整備を積極的に実施した結果、地方債残高が増加し、併せて同理由により公営企業への繰出しも増加したため、類似団体中最低の１７６．９％となっている。前年度比では、繰上償還等の効果により２０．０ポイント改善したものの、引き続き積極的な繰上償還等により公債費の削減に努めるとともに、公共事業費を本市の財政力に見合った規模に縮減し、市債の新規発行額の抑制を図る。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は、独自の給与減額措置等により低い数値となっている。一方、賃金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口一人当たりの決算額は、類似団体平均を３，５３０円上回っている。これが一般会計の支出を圧迫する要因となっているため、引き続き人件費関係全体について抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均を３．６％下回っているが、文化・スポーツ施設等の公共施設を多く抱えていることにより、その管理経費が経常的な財政負担となっている。これら公共施設を継続して維持していくとなれば、大規模改修や建て替えにかかる経費が今後ピークを迎えることもあり、統廃合及び譲渡等を進め、維持管理コストの縮減を図り、数値の改善に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、上昇傾向にある。その要因としては、私立認可保育所・認定こども園給付費や障がい福祉サービスなど、社会保障費の増加が挙げられる。引き続き、資格審査等の適正化や各種手当等の見直しを進め、数値の改善に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の占める割合が、類似団体平均のそれを上回っているためである。各特別事業会計において、料金の適正化等を図ることにより、財政健全化に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っているのは、一部事務組合への負担金等について、本市では直接人件費、物件費として計上しているからである。経常収支比率における割合は低いものの、引き続き補助金等の見直しを行うことにより経費の抑制に努める。

公債費の分析欄

前年度比で１．１ポイント改善したものの、合併前後の社会資本整備に要した起債の償還により、類似団体中最も高い２７．０％となっている。また、下水道事業などを含めた公債費及び公債費に準ずる費用の人口一人当たりの決算額は３４，６７０円で類似団体中で最も高い数値であった。引き続き、市債発行を必要とする投資的経費を抑制するとともに、繰上償還を積極的に行うことで数値の改善に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を大幅に下回っている。言い換えれば、公債費が経常収支比率を押し上げている最大の要因である。引き続き、投資的経費を抑え、繰上償還等により公債費の削減を図るほか、その他の経費についても徹底した削減を図り、経常収支比率の改善に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

合併前後に社会基盤整備を積極的に実施した結果、地方債残高が増加し、併せて同理由により公営企業への繰出しも増加したため、ふたつの比率とも類似団体と比較して高い水準にある。いずれも改善傾向にあるものの依然として高い水準にあり、平成27年度の出雲市財政計画において策定した、平成37年度に実質公債費比率を15％未満、将来負担比率を150％未満とする方針に則り、市債の繰上償還や新規発行債の抑制に継続的に取り組むことより公債費の適正化を図る。